政治講座ⅴ1290「鬼城マンション建設は国家の長期計画の結果か？権力誇示の象徴か？民間企業の経営破綻の結果か？」
元中国の外相の秦剛氏は秦の始皇帝の末裔か？
中国の「姓」は血族を表す。夫婦が結婚しても夫婦の「姓」は変わらない。日本は戸籍制度で「氏」を使い「家族」を意味する。結婚によって「血」は混ざる。マスコミなどの報道機関はその事実を理解せずに「夫婦別姓」などと使う。そして、「夫婦別氏」が正しい表現である。
本題に戻すと、「世界一」が好きな中国共産党、GDP世界1位を狙っていたが、当面難しそうである。世界の中心であるという中華思想も「夢」に終わりそうである。
何故なら、経済破綻状態をきたしているので、GDPの順位も下落することである。中国を統一した秦王朝（始皇帝）は、儚く15年で滅亡している。
もし、習近平王朝と捉えるならば、あと数年で中国共産党の命運も尽きる予感がする。中国共産党は国民の生活と国民の財産・生命・権利を顧みない政策（共産党の、共産党による、共産党のための政治）に他ならない。
歴代の権力を誇示する悪の権化のような歴史に残る人物と評されるであろう。
後述するように、鬼城マンション建設は費用対効果を考えた国家事業として必要なものであっただろうか。吾輩は、社会主義（共産主義）の長期計画経済の結果ではなく、民間の儲け主義が蔓延して乱開発された結果であろう。しかし、中国共産党員が利権に群がるように、GDPへの貢献が共産党員の出世街道として機能した末路であろう。GDP至上主義が権力者が陥る「権力の誇示」であり、それが目的化したのである。
最近、不動産開発業者の破産が表立って起こっている。これは、リーマンショック直後の世界的な景気後退の局面で、中国政府（胡錦濤：温家宝）が取った経済対策により国内の不動産価格が上昇し、これに便乗して企業規模を拡大してきた企業の末路であろう。これらの企業に協力して利権に貪りついたのが中国共産党であろう。それは、まさに盛者必衰の理を表している。今回は破産の話題の企業の本質に歴史を俯瞰しながら迫る。
蛇足：中国の後世の人々はこれらの鬼城マンション群を何と評価するであろうか。強かに、鬼城マンション群を世界遺産として登録して観光資源とするのであろうか？ 呵々。
そして、権力闘争（クーデター）で胡錦濤の政策を否定して頭角を現したのが習近平であるが、胡錦濤の経済政策を潰し、本来の毛沢東の共産主義に祖先返りして、不動産バブル経済を破壊しているのである。私有財産を認めず、国家財産とするのが共産主義の本質であるので、現在起こっている企業破綻は習近平が共産主義に戻す過程であると思えるのである。このように後述する恒大集団が破綻しようが習近平は気にも留めずに「共同富裕」に邁進するのである。
皇紀2683年8月20日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
万里の長城
中華人民共和国に存在する城壁の遺跡である。ユネスコの世界遺産（文化遺産）に登録されている。中国には他にも長く連なった城壁、いわゆる長城は存在するが、万里の長城が規模的にも歴史的にも圧倒的に巨大なため、単に長城と言えば万里の長城のことを指す。現存する人工壁の延長は6,259.6 km。
匈奴のような北方の遊民族が侵攻してくるのを迎撃するために、秦代の紀元前214年に始皇帝によって建設された。長城は始皇帝によって建設されたと一般には考えられているが、実際にはその後いくつかの王朝によって修築と移転が繰り返され、現存の「万里の長城」の大部分は明代に作られたものである。この現存する明代の長城線は秦代に比べて遥かに南へ後退している。
よく「農耕民族と遊牧民族の境界線」と言われるが、秦・漢代の長城は草原の中に建っているところが多い。これは両王朝が遊牧民族に対し優位に立ち、勢力圏を可能な限り北方へと広げようとしたためである。それに対し明代の長城は防衛を容易にするために中国本土に近いところに建設されており、とくに首都北京付近においてその傾向が強く、北京付近の長城は北京から100 kmも離れていない稜線上に設けられている。万里の長城は南北両勢力の境界線として機能したが、北方の遊牧民族も南方の農耕民族もお互いの物産を必要としており、長城沿いには交易所がいくつも設けられ、盛んに取引が行われていた。交易はいつもうまくいっていたわけではなく、北方民族側の思うとおりにいかない場合もあった。その交易を有利にするための威嚇として、明の力が弱い時期に北方民族は長城を越えて侵入を繰り返していた。また、長城は観念上においても両勢力の境界線として機能し、たとえば中原の諸王朝が北方遊牧民族を指す場合、「塞外」（塞は城塞の意味で、この場合万里の長城を指す）という言葉が用いられることも多かった。
万里の長城は建設後常に維持・利用されていたわけではなく、積極的に長城を建設・維持する王朝と、まったく長城防衛を行わない王朝の2種が存在し、各王朝の防衛戦略によって長城の位置も大きく変動している。始皇帝による建設以後においては、秦・前漢・北魏・北斉・隋・金・明は大規模な長城建設を行ったのに対し、後漢・魏・晋・五胡十六国の諸王朝・唐・五代の各王朝・宋・元・清は長城防衛をほとんど、あるいはまったく行わなかった。長城の建設位置に関しても、秦・前漢・金は中原から遠く離れた草原地帯に長城を建設したのに対し、北魏・北斉・明は中原に近い山岳地帯を中心に長城を建設した。 これらの歴代王朝による長城の遺跡は次々と発見されており、長城の長さや区間を特定、定義することは困難なものとなっている。
兵馬俑
始皇帝陵兵馬俑坑では、現在までに約8000体の俑が確認されている。兵士の俑にはどれ一つとして同じ顔をしたものはない。また、かつては兵士の俑のそれぞれに顔料で彩色がされていたこともその後の発掘調査で判明した。指揮官・騎兵・歩兵と異なる階級や役割を反映させた造形は、始皇帝麾下の軍団を写したものである。
兵馬俑はなぜ作られたのか？
兵馬俑を作った目的－なぜ作られたか？ 約2200年前、中華統一を果たした始皇帝は死後の世界でも、生涯と同じように、軍事力と皇帝の地位を持ち、永遠に守られるために、秦始皇帝陵と兵馬俑の造営を命じました。 70万人以上の職人と労働者を動員し、約40年かかって完成しました。
なぜ秦は滅亡したのか？
こうして広大な中国を初めて統一した始皇帝でしたが、これは崩壊の始まりでもありました。 事実、11年後に始皇帝は亡くなり、そのさらに4年後に秦は滅亡します。 秦の崩壊の理由としては、万里の長城や始皇帝稜を始めとする巨大土木事業に力を入れ過ぎるあまり人民が疲弊し、反感を買ったといったことがよく言われます。
秦王朝は紀元前221年に史上初めて中国全土を統一、紀元前206年に滅亡した。その期間は15年の間である。
中国の秦剛外相更迭
宮崎日日新聞社 によるストーリー
◆大国として説明責任果たせ◆
中国で秦剛外相が突然解任され、共産党政治局員の王毅前外相が復帰した。解任から３週間以上たつが政府からは何の説明もない。
２０１２年に習近平指導部になって以降、中国大使館の元参事官や元大阪総領事、元名古屋総領事など、対日関係者に限っても所在不明になった中国外交官は少なくとも４人いるが、いずれも理由は明らかになっていない。今回は外相とあって反響が大きいのは当然だ。
中国外務省の公式サイトで、秦氏の過去の発言がいったん全て削除されたことからみても通常の異動ではなく、更迭は明らかだ。中国内でもさまざまな臆測が飛び交っている。
昨年１０月の中国共産党大会で習氏が異例の総書記３期目に突入した際も、何の説明もなかった。説明責任の欠如は、知る権利を軽視する権威主義国家の特徴だろう。表舞台での露出が多い外相は「外交の顔」だ。国際社会の注目度も高く、中国は大国として何があったのか説明する責任がある。 秦氏は昨年１２月に就任したばかりだった。６月２５日、ロシア高官らと会談後、公の場に出なくなり、７月に出席予定だった国際会議は「健康上の理由」で欠席し、王氏が参加していた。
更迭理由は不明だが、習指導部は反スパイ法の改正など国家安全のための取り締まりを大幅に強化している。過去に突然所在不明になった外交官は、機密漏えいやスパイ罪に問われたケースが多いとみられる。
法治主義といえば聞こえがよいが、中国ではスパイ容疑で拘束される日本人もあとを絶たない。いつ捕まるか分からないという恐怖が中国人公務員をも襲っている。
秦氏は強硬な姿勢を示す戦狼（せんろう）外交官とみなされ、習氏からは高い評価を得ていたといわれる。駐米大使を１年半務めただけで、外相に抜てきされた。習指導部では「強い外交」が求められ、王氏も強硬姿勢が目立つ。１７年３月には「（中国の発展の事実を受け入れられない）日本人は心の病を治すべきだ」と語り、反発を買った。
中国はトップダウン方式で、トップへの絶対服従や極端な秘密主義が求められる。党員になるときは、秘密保持を誓う。上層部が対応を決めるまでは末端は何も知らされないことも多い。外交も習氏をトップとする党指導部が握っており、外相はその実務担当者に過ぎない。
習氏は「信頼され、愛され、尊敬される中国」の対外イメージづくりを訴えてきた。不透明な対応は理想からほど遠い。中国政府は、国外から自分たちがどう見られているのかをもっと真剣に考えるべきだ。
中国 ギリシャを抜いて世界一の「船主国」に
AFPBB News によるストーリー •
【8月18日 CGTN Japanese】大勢の船主と関連会社を持つギリシャは長い間、世界最大の船主国だと見られています。英国の調査会社「クラークソン・リサーチ」の最新データによりますと、総トン数の計算から、中国はギリシャを抜いて世界一の船主国になりました。
2000年代初頭、日本は船主が保有する船舶の総トン数で世界最大の船主国になりました。その後、ギリシャは2013年に日本を抜いて世界一になりました。さらに、2018年、中国は日本を抜いて、ギリシャを追いかけ始めました。クラークソンによりますと、2015年から、中国の船主が保有する船舶の規模は著しく増え、とくにドライバルク船とコンテナ船の伸びが際立っています。
クラークソンのアナリストのスティーブン・ゴードン氏は、「貨物輸送の規模の大きさ、造船業の強大さ、金融業の日増しに表現される活発さにより、中国船団規模の増強も驚くものではない」と述べました。
クラークソンのデータによりますと、これまで、中国の船主が保有する船団は総トン数が2億4920万トン、市場シェアは15.9%に達し、約1800億ドルに相当しています。2位のギリシャは2億4900万トン、市場シェアは15.8%、約1630億ドルに相当します。3位からは、日本の1億8100万トン、韓国と米国の6600万トンの順です。
総トン数から見れば、中国は1位ですが、載貨重量トン数から見れば、ギリシャは依然として最大の4億2300万トンで18%を占めています。このほか、ギリシャの船主が保有するタンカーは市場シェアが25%、LNG運搬船は21%でそれぞれ1位となっています。
中国の船主が保有する船舶総トン数が1位になることは主にドライバルク船とコンテナ船の伸びによるものです。クラークソンによれば、トン数で計算すると、ドライバルク船は24%、コンテナ船は16%をそれぞれ占めています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News
中国不動産危機､民間から政府系に波及か-国有開発業者が赤字警告
Bloomberg News によるストーリー •21 分
（ブルームバーグ）： 中国の国有不動産開発業者が広範な損失について警告しており、住宅危機が民間部門から政府系企業に拡大しつつあるとの懸念に拍車をかけている。
ブルームバーグが各社の届け出を基に集計したところでは、香港と中国本土に上場している国有開発業者38社のうち18社が上期（１－６月）の赤字を暫定報告。赤字企業は2022年通年の11社から増加した。政府が経営権を握るか主要株主の企業で、２年前に赤字を計上したのは４社だけだった。
２年にわたる住宅不況は中国経済を弱体化させ、民間不動産開発業者の何十件ものデフォルト（債務不履行）の引き金となった。次は碧桂園かもしれないとの観測も広がっており、国有企業も影響は避けられないことが損失警告から読み取れる。また、未完成プロジェクトを引き継ぎ、住宅購入者への引き渡しを確実にすることで市場を支える国有企業の能力も低下している。
クレジットサイツ・シンガポールのシニアクレジットアナリスト、ツェリーナ・ツェン氏は「中国不動産部門の減速で、政府系の大手企業を含む全ての開発業者は既に打撃を受けている。下期（７－12月）に状況が大きく改善するとは予想していない」と述べた。
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のクレジットアナリスト、アンドルー・チャン氏によれば、国有開発業者にとって今回の赤字警告は必ずしも悲観的なだけではない。同氏は、こうした企業が価値の低下を反映させるために在庫の評価損を計上するのは当然と指摘。「重要なのは、銀行から流動性支援を引き続き受けられるかどうかだ。中小の国有開発業者については、ケース・バイ・ケースだろう」との見方を示した。
ただ赤字となれば、デフォルトに陥った民間企業が残した未完成プロジェクトを引き継ぐ余地が狭まり、住宅購入者のセンチメントはさらに冷え込むだろう。習近平政権が直接救済には消極的な中で、中国当局は資産売却が債務危機を緩和するための重要な措置だと考えている。
クレジットサイツのツェン氏は「セクター再編にはとにかく時間がかかる。特に不動産不況期には、国有企業や資産管理会社など買い手はより良いバリュエーションを求め、売り手は大幅なディスカウントでは売りたがらない」と語った。
原題：China’s State Developers Warn of Major Losses as Crisis Spreads（抜粋）--取材協力：Irene Huang.(アナリストの見方などを追加して更新します)More stories like this are available on bloomberg.com©2023 Bloomberg L.P.
中国国家鉄路集団
中国国内の高速鉄道の運営も担う。2000年代に入り、人口が希薄な地域も含めて高速鉄道を建設、拡大してきた経緯から、多額の負債を抱えている。
中国の独立系メディア「財新」によれば、中国版新幹線「高速鉄道」を運営する国有企業・中国国家鉄路集団の2021年1～3月期決算は売上高が2270億1700万元（約3兆8252億円）。 前年同期比19.6％増とあるが、21年末時点での負債総額は5兆9100億元（約120兆円）、なんと中国のGNP（国内総生産）の約5％にも上っている。
恒大集団
中華人民共和国広東省深圳市に本拠を置く（登記上の本籍地はケイマン諸島）不動産開発会社。
1996年に許家印が設立。創業者の許家印は 中国政府による住宅制度改革によって不動産需要が伸びることをにらんで、1996年・38歳の時に不動産会社「恒大」を設立した。
許の目論見どおり会社は飛躍的に成長を遂げ、
2009年に香港証券取引所に「中国恒大」として上場し、会社の時価総額は72億200万ドルまで上昇した。
恒大集団の事業手法は、中国都市部の不動産価格急騰を背景に、自社の株式や不動産を担保にした多額の借入金と投資家からの資金を元に土地を素早く取得することで、購入した不動産価格の値上がりによってバランスシート上の資産額を増大させ、加えて開発による売却益により収益力が増大することで、会社の時価総額を大きくさせることで信用を勝ち取ることにあった。
不動産事業だけではなくM&Aによる多角化も進めており、2010年にプロサッカークラブの「広州足球倶楽部」を傘下に収め、「広州恒大足球倶楽部」として中国サッカー・スーパーリーグ7連覇とAFCチャンピオンズリーグを2度制覇するアジア屈指のビッグクラブに成長させた（現在は恒大集団とアリババグループの共同出資）。さらに「恒大冰泉」ブランドのミネラルウォーターの販売やレアル・マドリードとの提携でサッカースクールの恒大足球学校（中国語版）の運営といった事業を行っているほか、観光業やインターネット関連サービス、保険、ヘルスケアにも投資を行って事業の幅を広げ、2018年頃からは電気自動車 (EV) 事業への進出を計画し、2020年8月3日にEV6車種を一斉に披露。同年9月1日には病院や老人ホームなどの経営を手がけていた恒大健康産業集団（恒大健康）を中国恒大新能源汽車集団（恒大汽車）に社名変更してEV事業会社とした。
開示を延期していた2021年と2022年の通期決算を発表。保有する不動産や金融資産の減損により、2年間の純損失は単純合計で8120億3000万元（約15兆7021億円）、債務超過の額は 2022年末時点で5991億元（約11兆5847億円）。なお、会計監査人は、適正性を証明できないとして「意見不表明」の判断を示している
- 連邦倒産法第15章の適用をニューヨーク連邦破産裁判所に申請した。恒大集団は同法の適用申請について、オフショア債務再編のための通常の手続きで、破産申し立てを伴うものではないと説明した。
碧桂園
中華人民共和国の不動産開発企業。デベロッパー。広東省佛山市順徳区に本社を置く。
1992年、創業者の楊国強は仲間とともに不動産開発を業務とする碧桂園を創業。次第に香港の富裕層が碧桂園の物件を購入するようになり発展、2007年には香港証券取引所へ上場した。2009年、リーマンショック直後の世界的な景気後退の局面で、中国政府が取った経済対策により国内の不動産価格が上昇。碧桂園は不動産ブームに乗じて業務を拡大、莫大な利益を上げるようになった。この年を「第二次創業」として位置づけている。2017年の契約販売額は、暫定ベースで5508億元に達した。一方、会社の経営は、創業者の楊国強が2005年に自社の過半数株式を娘の楊恵妍に譲渡として実質的な後継者として位置づけ、2018年には楊国強と楊恵妍が共同で会長職についた。特徴は、カントリーガーデンの名の通り地方都市の開発に注力していることで、2022年は三線都市、四線都市とよばれる地方都市からの収入が6割を占めていた。
2020年代に入ると中国政府は、不動産事業への引き締めを強化したほか、ゼロコロナ政策を取ったことにより生産・消費の停滞。
2021年には恒大集団を始めとした中国国内大手の不動産デベロッパーが経営危機にさらされた。 そのような企業が出る中でも、碧桂園は流動性危機による痛手をさほど受けていない質の高い業者と見られていたが、2022年以降に経営環境が急速に悪化。
2023年8月7日、碧桂園もドル建て債の利払い（総額2250万ドル）が履行できなくなり債務不履行の危機に直面した。
参考文献・参考資料
中国不動産危機､民間から政府系に波及か-国有開発業者が赤字警告 (msn.com)
中国の住宅不振、公式データよりはるかに深刻か－仲介業者や民間情報 - Bloomberg
万里の長城はなぜ作られたのか？ (subetenokotae.jp)
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