政治講座ⅴ860「中国共産党の工作か、台湾海底ケーブル切断,フィリピンにはレーザー光線で恫喝」
米中お互いに疑心暗鬼を生じている。いよいよ台湾侵攻への兆候とみるべきであろう。某報道機関が「ならず者国家」とR国とC国を評していた。然り、的を得ている。やる事、なすこと、すべてならず者のやること。
恫喝、因縁、嫌がらせ、こんな国をかの有名なルーズベルト大統領はR国とC国に味方して戦前に日本に敵視政策や排日政策をした。
恨みは忘れない。トルーマン大統領に至っては人種差別主義者（KKK団の団員）であって、黄色人種の日本人を滅亡させようとした。
日本人と中国人とは違うことが米国人には分からないようである。
悲しいかな、米国では現在日本人は中国人と同じに見られていて、日本人が差別・嫌がらせを受けていると聞く。
近年、やっと、C国とR国はならず者国家という認識が米国に出てきた。
それゆえ、米国の自業自得・因果応報の結果が現在の国際情勢であると考えるのである。米国は往々にして敵味方の区別を間違える国である。今度こそは間違えずに「ならずのも国家」に制裁をお願いしたいものである。
今回はそのような歴史的経過を踏まえて「ならず者国家」の傍若無人の実態の報道記事を紹介する。
皇紀2683年2月19日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
台湾海底ケーブル、相次ぎ切断される…同時間帯に通過の中国船か
読売新聞 によるストーリー • 1 時間前
【台北＝鈴木隆弘】台湾の中央通信によると、台湾本島と離島を結ぶ通信用の海底ケーブル２本が２月上旬、相次いで切断された。台湾当局は、中国の船舶が損傷させた疑いがあるとみて、原因を調べている。
台湾の離島・馬祖列島から数十キロ離れた海域で２日夜、台湾本島と馬祖列島を結ぶ海底ケーブル１本が切断された。８日昼にも別のケーブル１本が切断された。台湾当局によると、切断された時間帯に通過した船舶の情報から、２日は中国の漁船、８日は中国船籍の貨物船が関わった可能性があるという。台湾本島と馬祖列島を結ぶ海底ケーブルは最近５年、２０件超の切断などによる故障が起きている。
米軍、撃墜した中国偵察気球の回収作業完了 ＦＢＩ施設で分析へ
Reuters によるストーリー • 5 時間前
[ワシントン １７日 ロイター] - 米軍は１７日、サウスカロライナ州沖で今月初めに撃墜した中国の偵察気球の回収作業が完了し、残り全ての破片が分析のためにバージニア州にある米連邦捜査局（ＦＢＩ）の研究施設に送られたと発表した。
米軍は１３日、撃墜した気球から情報収集に使われた可能性のあるセンサーなど電子機器を回収したと発表していた。
中国軍用機24機が活動 米高官の訪台に反発か
共同通信社 によるストーリー •
【台北共同】台湾国防部（国防省）は18日、中国の軍用機延べ24機と艦船延べ4隻が同日午前6時（日本時間同7時）までの24時間に台湾海峡周辺で活動したと発表した。航空機のうち戦闘機「殲11」など延べ15機が台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」中間線を越えたり、南西の防空識別圏に進入したりした。
英紙が17日、米国のチェイス国防副次官補（中国担当）が台湾を訪問したと報じており、中国が反発姿勢を示した可能性がある。
中国は昨年8月以降、中間線越えを常態化させている。今回の規模は大きく、一部はバシー海峡を越えて台湾の東海域の上空まで飛行した。
「ポスト冷戦」は１年前に終了、世界は新たな軍拡競争の時代に入った
Marc Champion、Natalia Ojewska、Sudhi Ranjan Sen、Natalia Drozdiak によるストーリー • 13 時間前
（ブルームバーグ）： ロシアがウクライナに侵攻した直後、隣国ポーランドは国軍の規模を２倍以上に拡大する法律を成立させ、兵器の買い付けに走った。
ウクライナ侵攻が２年目に突入しようとする現在、ポーランドの軍拡計画は驚異的な規模となった。高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」とそれに同等する長距離の多連装ロケットシステム（ＭＬＲＳ）合わせて500基近くが含まれている。
米、ポーランドに高機動ロケット砲システムなど売却へ－1.3兆円相当
各国政府は1945年以来の激しい欧州戦となった今回の戦争から教訓を得て、弾薬在庫から兵器システム、補給路に至るまで全面的に見直していることを、10カ国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の現・元国防当局者や開示記録が示している。どのような戦争に備えるべきかを定義する国防ドクトリン（基本原則）を考え直している国もある。
to Defense Minister Boris Pistorius
© Photographer: Alex Kraus/Bloomberg
「ポスト冷戦時代の終わり」
戦争の影響はウクライナ隣国にとどまらない。米当局者の一部は欧州とアジアの安全保障上の脅威を関連付けて話しているほか、いつかそれを一つとして捉える可能性もある。
フランス政府の顧問を務めた国防専門家のフランソワ・エイスブール氏は、1991年のソ連崩壊に続いた地上軍の極端な縮小や再編から、脱却する動きが始まっていると指摘。「これはポスト冷戦時代の終わりを物語っている。それは2022年２月24日に終わった」と述べた。
「あらゆる軍がこの流れにある。米国を含めどの軍も大規模で激しい戦争に必要な軍備がないことは明らかだからだ」と、エイスブール氏は続けた。
in daily company stock prices since Jan. 1, 2022© Bloomberg
英王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）の研究によると、ウクライナから得た教訓として極めて重要なのは、武器やドローン、リアルタイム情報活動の革新的技術を確保することだ。軍事力では断然上のロシアを相手にウクライナが互角に戦っているのは、戦術の精度向上という優位性があるからだ。
また有益な通信手段や戦場で使用するアプリ、機敏な指揮系統がウクライナ軍の迅速な行動につながったことは他の軍隊も強く認識している。機密性のある情報を話しているとして匿名を条件にＮＡＴＯ当局者が語った。
ＮＡＴＯ国防相らは今週、防空や長距離攻撃能力などへの投資増額を加盟国に求める新たな政治指針を承認した一方、デジタル近代化への投資を拡大する必要性を強調した。
台湾にも当てはまる
ウクライナの戦争から得た教訓の多くは、ハードウエアよりもロジスティックや訓練、戦略といった国境を越えたソフトな問題だ。
元米国防次官・政策担当で、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）を共同設立したミシェル・フロノイ氏は「ロジスティックの誤りがいかに破壊的になり得るかをロシアは示した」と指摘した。この教訓は中国と台湾が戦闘に入った場合にも当てはまるという。
日本と米国は、中国が台湾の武力統一を目指す恐れがあると懸念している。中国はロシアと同様に10年以上にわたって軍備を増強してきた。台湾を巡る紛争が生じた場合、180キロメートルの台湾海峡を隔てた戦いとなるためウクライナとは根本的に異なる。中国経済や保有資源の規模を考えると、その影響はさらに危険になり得る。
結論を急ぐのは危険
米カリフォルニアのシンクタンク、ランド研究所の軍事・ロシア担当上級研究員、ダラ・マシコット氏によれば、ウクライナの戦争は実際に大きな変化をもたらしたが、結果がまだ見えない中で結論を急ぐのは危険だ。
例えばロシアの戦力は最初に誇張されて伝えられていたが、それは後に兵器の質と合わせて否定された。
ロシアが失敗から学び、空軍をより効果的に配備すれば情勢が大きく変わる可能性もある。「この戦争から何を学ぶのか、われわれは本当に慎重にならなければならない」とマシコット氏は述べた。
Training Center© Photographer: Bartek Sadowski/Bloomberg
原題：The Post-Cold War Era Is Gone. A New Arms Race Has Arrived
（抜粋）
--取材協力：Peter Martin、Alex Wickham、Zoltán Simon、Rebecca Choong Wilkins、Courtney McBride、Milda Seputyte、Irina Vilcu、Andra Timu、Zibang Xiao、Michael Nienaber、Alberto Nardelli、Demetrios Pogkas、Kyle Kim、Chloe Whiteaker、Maria Wood.
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©2023 Bloomberg L.P.
マルコス比大統領「１インチも領土失うことはない」…中国海警局のレーザー光線照射巡り
読売新聞 によるストーリー •
【ハノイ＝安田信介】フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は１８日、南シナ海での中国との領有権争いを念頭に「我が国が１インチたりとも領土を失うことはない」と強調した。南シナ海を巡っては、中国海警局の船が比沿岸警備隊の船に「軍用級」のレーザー光線を照射した問題で緊張が高まっており、マルコス氏は中国側に譲歩しない姿勢を改めて示した。
中国海警局の船（比沿岸警備隊提供）© 読売新聞
米国との相互防衛条約に基づく対応は「もし発動させれば、さらに緊張を高めることになる。（沈静化には）逆効果だ」として否定的な見方を示した。
中国軍とインド軍、国境地帯で衝突か インドで報道
2021年1月26日
画像説明,国境地帯のインド・シッキム州（資料写真）
中国軍とインド軍の部隊が国境地帯の係争地で衝突したと、インドのメディアが報じた。双方とも負傷者が出ているという。
報道によると、衝突はインド北東部シッキム州の北部ナクラで20日に発生した。
インド軍は声明で、「2021年1月20日にシッキム州北部ナクラ地域で小さな衝突が起こったが、確立されている手順に沿って地方の司令官らによって解決された」と説明。大ごとではないとした。
中国とインドの国境は世界最長で、国境地帯では高度の緊張が続いている。両国とも広い範囲の領有権を主張している。
昨年6月には北部ラダックで衝突が起こり、インド兵20人以上が死亡した。
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当局によると、今回の衝突では中国のパトロール兵がインド領土に入り込もうとし、押し戻された。一部報道は、その際に棒や石などが使われたが、銃器の使用はなかったと伝えた。
インド紙タイムズ・オブ・インディアは関係者の話として、双方に援軍が駆けつけたが発砲はなく、状況は沈静化したと報じた。
中国外務省の趙立堅報道官は、今回の事案について詳しい説明はしなかった。ただ、中国軍部隊は「平和維持に努めている」とし、インド側に「国境地帯の状況をエスカレートまたは複雑化させる恐れのある行動を避ける」よう求めた。
中国の国営英字紙・環球時報（グローバルタイムズ）の編集長はツイッターに、「中国側のパトロール報告書には、この衝突の記録はない」と投稿した。
インドにとってシッキム州は、中国に攻め込むのに重要な場所とされ、ヒマラヤ地帯で唯一、インドが地形的、戦略的に優位に立っている土地とされる。
なぜ国境地帯で争い続く？
中国とインドの3440キロメートルに及ぶ国境は、大部分が確定されていない。国境線は川、湖、冠雪の状態によって変化し、多くの地点で双方の兵士が向き合っている。この状況が時に、衝突を招いている。
今回衝突があったとされる、標高5000メートル超のシッキム州ナクラでは、昨年5月にも小規模な衝突があった。その翌月にはラダックのガルワン渓谷で衝突が発生。インド軍に死者が出たほか、中国軍にも負傷者が出たとされる（中国側は正式なコメントを出していない）。
その衝突の後、双方は緊張緩和に向けた話し合いを重ねてきた。24日には9回目となる協議がラダック東部で開かれたが、何らかの合意に至ったことを示す情報はない。
国境地帯では両国がインフラ施設などの建設を進めており、それが関係を悪化させている面もある。インド政府はサイバーセキュリティ上での懸念を理由に、中国製のアプリ200種以上を禁止している。
中国とインドの軍事紛争は、1962年に1度起きたきりだ。この紛争ではインドが大敗した。
1996年には、実効支配線と呼ばれる国境地帯の係争地で銃器や爆発物の使用を禁じる合意書に、双方が署名した。合意は守られているが、昨年9月には警告射撃や空に向けた発砲があったとして、双方が非難し合った。
（英語記事 Chinese and Indian troops 'in new border clash'）
参考文献・参考資料
台湾海底ケーブル、相次ぎ切断される…同時間帯に通過の中国船か (msn.com)
米軍、撃墜した中国偵察気球の回収作業完了 ＦＢＩ施設で分析へ (msn.com)
中国軍用機24機が活動 米高官の訪台に反発か (msn.com)
「ポスト冷戦」は１年前に終了、世界は新たな軍拡競争の時代に入った (msn.com)
マルコス比大統領「１インチも領土失うことはない」…中国海警局のレーザー光線照射巡り (msn.com)
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