政治講座ⅴ1143「米中の薬物戦争の様相」
中国の歴史的な阿片貿易の報復か？
フランクリン・デラノ・ルーズベルト（アメリカ大統領）の母のサラ・デラノ（Sara Delano, 1854年 - 1941年）はデラノ一族は阿片戦争の頃から中国（清）とアヘンを含む貿易を手広く行って財を為していた。フランクリン・ルーズベルトはアヘン貿易で財をなした一族である。今世紀は中国からメキシコ経由で米国に流入してきている。因果応報である。今回はその薬物報道記事を紹介する。
皇紀2683年6月10日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
米政府高官、中南米との取引巡り中国批判 「経済規範に反する」
Reuters によるストーリー • 1 時間前
[ワシントン ７日 ロイター] - 米政府高官は７日、中国による中南米へのアプローチを巡って、経済規範に反していると批判したほか、フェンタニル（鎮痛や麻酔に使われる強力な合成オピオイド）の違法な取引撲滅への取り組み強化を促した。
米国務省のブライアン・ニコルズ次官補（西半球問題担当）は、下院小委員会で証言し、中南米への中国の商業進出は「紐付き」で「透明性が欠如している」とするバイデン政権の見解を改めて示した。
中南米は中国の投資戦術に嫌気がさし、後悔を感じていると指摘。米は外交、対外援助、民間投資を通じて実行可能な代替手段を提供する必要があるとし、「その要望に応えることが肝要だ」とした。
一方、トッド・ロビンソン国務次官補（国際麻薬・法執行問題担当）は、フェンタニル危機について証言。米国で押収されたフェンタニルのほとんどは「中国から調達され転用された前駆体化学物質を使用しており、メキシコ経由で取引される」と説明した上で「前駆体化学物質の流れを断ち切ることが重要だと認識している」と述べた。
中国当局は、フェンタニルの取引に関与したとされる中国の企業や個人に対する米国の制裁に反発。米政府がフェンタニルへの需要を減らす努力をせず、批判をそらそうとしていると主張している。
米国、コロナで薬物中毒の死者数が急増…密輸への中国政府の関与に警戒、米中「薬物戦」の様相
文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー
中国は米国に次ぐ世界第２位の製薬産業を擁している。
なかでも低価格のジェネリック医薬品や薬の原材料の生産能力が高い。先進国に比べて規制も緩い。
米麻薬取締局によれば、中国の業者がフェンタニルなどを大量生産し、メキシコやカナダなどを経由して米国に大量に送り込んでいるという。フェンタニル１キログラムの仕入れ価格が中国国内では約３０００～５０００ドルだが、米国で売りさばけば１５０万ドル以上の稼ぎになったという（２０１９年末時点）。
暗号化されたメッセージアプリやビットコインなどの仮想通貨の普及も、こうした取引の温床になっている。中国からのフェンタニルの流入は、オバマ政権時代から問題視されていたが、中国との間の外交課題として初めて取り上げたのはトランプ前大統領である。
トランプ氏は２０１８年１２月、習近平国家主席と首脳会談を行ったが、会談後にホワイトハウスが出した声明文には、最大の焦点だった貿易交渉の結果よりも先に、中国によるフェンタニルの規制強化が記述されていた。
トランプ氏がこの問題を最重要視したのは、同氏の支持者が多いとされる「ラストベルト」が全米で最も深刻な被害を受ける地域のひとつだったからである。中国政府は２０１９年４月にフェンタニルを危険薬物に指定し、規制すると発表したが、事態は改善されることはなかった。
トランプ氏は２０１９年８月、ツイッターの投稿で「習主席はフェンタニルの米国向け販売を阻止すると述べたが、まったくそうはなっておらず、多くの米国人がいまだに死んでいる」と批判した。一向に事態が改善しないことから、米国で「中国政府が黒幕である」とする説が高まっている。中国の麻薬産業は国際市場の過半数のシェアを握っているとされており、中国政府が「ドル箱産業」をつぶすわけがないからである。中国政府が麻薬の密輸に関与しているとの疑いは１９７１年から提起されている。
「悪質なフェンタニルの蔓延は米国に向けられた『アヘン戦争』である」と指摘する専門家も存在する。米軍特殊作戦司令部は２０１４年９月に公表した戦略白書の中で「『薬物戦』も一種の戦闘状態である」と位置づけているが、フェンタニルのように死に至るほどの高い中毒性を有していれば、軍事目的の化学兵器とみなされてもおかしくはない。
米国内で「ワシントンは中国との対決を避けてきたが、直ちに強力な制裁を科すべきである」との論調が高まっている（８月２日付ＺｅｒｏＨｅｄｇｅ）。バイデン政権が中国と対峙しなければならない難問が、またひとつ増えたのではないだろうか。（文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー）ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2021/08/post_243734_2.html
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中国の「麻薬ビジネス」蔓延の兆し…過去最大コカイン押収も
2018/5/6 15:00
大量の覚醒剤が隠されていた「小石運搬機」と称する鉄製容器。中国・福建省から出港したコンテナ船に積載されていた（安里洋輔撮影）
中国広東省の公安庁が２０１８年第１四半期に取り締まった麻薬事件の解決件数が約２７９０件に達し、国際的な密売グループの取り締まりとしては過去最大のコカイン押収量を記録した。ＡＦＰ通信（電子版）などが伝えた。経済発展を遂げるその裏で、麻薬ビジネスも蔓延（まんえん）し始めている。
広東省公安庁は同年第１四半期に麻薬の密売組織など約３４９０人を逮捕。押収した麻薬量は４・１トンに達した。
広大な国土を持つ中国では、麻薬の栽培や流通そのものを詳細に把握することは難しい。経済発展で所得が増え、娯楽への感心の高まりで、中国国内での麻薬需要が増えることが懸念される。
中国系が米国で麻薬ビジネス
一方で、中国系の麻薬ビジネスは海外でその活動を活発化させている。
米捜査当局はこのほど、中国系密売組織による大麻栽培の取り締まり強化に乗り出した。４月には一斉捜査で麻薬栽培に使われていた住宅を、数としては最大規模ともされる約１００戸没収した。
中国系密売組織が米国内の住宅を購入し、大麻の栽培場にして金を稼いでいるという。捜査では、大麻草６万株超を発見し、マリファナ２００キロ近くを押収した。また、銃器１５丁も押収するなど、麻薬ビジネスが凶悪組織によって行われていることを物語っている。
後を絶たない中国の薬物犯罪 違法取引の「IT化・スマート化」が進む
2021年2月17日
【2月17日 東方新報】中国ではアヘン戦争の経験から薬物犯罪には死刑を含む厳しい罰則があるが、それでも違法な薬物取引が後を絶たない。近年はインターネットや宅配便の普及などで手口の巧妙になっている。
中国東部の安徽省（Anhui）の警察は今月、長期の捜査で12人を逮捕した薬物事件について発表した。
2019年9月、安徽省含山県（Hanshan）の威という男が宅配便で覚醒剤を郵送している情報を現地の警察がつかんだ。9月28日、男が荷物の中に1グラムの覚醒剤を隠しているのを発見して逮捕。威容疑者は取り調べに「インターネットで暇つぶしに『クスリってどんな感じ？』と検索したら、『混世魔女（世界を惑わす魔女）』と名乗るネット民と知り合った。彼女から『馬到成功（たちまち功を成す、という意味の中国の成句）』と名乗る男を紹介され、1グラム1000元（約1万6339円）で覚醒剤を購入した」と供述した。
警察は宅配ルートを詳細にたどって「馬到成功」を割り出し、2020年1月、中国中部・河南省（Henan）に住む馬容疑者を逮捕し、自宅から薬物2グラムを押収した。調べに対し、「インターネットで東南アジアのバイヤーと知り合い密輸した。200～300元（約3200円～4900円）で仕入れた覚醒剤を1000～1500元（約1万6000円～2万4500円）で売っていた」と供述した。
「混世魔女」も同じ1月に逮捕された。中国北部・黒竜江省（Heilongjiang）に住む23歳の女、孫容疑者で、「馬到成功」と連絡が取れなくなった後、「竄天猴（空飛ぶ猿）」という男から薬物を購入していた。「竄天猴」は複数の偽装IDと口座を持ち、警察の捜査を警戒していたが、2020年4月に中国東部・四川省（Sichuan）に住む唐容疑者を特定し、逮捕した。
薬物取引ネットワークは内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）、河北省（Hebei）、チベット自治区（Tibet Autonomous Region）、雲南省（Yunnan）、広東省（Guangdong）など中国全土の10以上の省・自治区にまたがり、12人を逮捕。「混世魔女」の孫容疑者が今年1月に懲役2年6月の実刑判決を受けるなど、司法の裁きを受けている。
中国では長年、違法薬物の常用者が増え続けていた。国家薬物禁止委員会弁公室によると、2018年末の違法薬物常用者は前年比5.8ポイント減の240万人となり、初めて減少に転じた。若者向けの啓発活動や取り締まりの強化によるが、この常用者の数は更生施設などに登録された人数で、市中の実際の薬物常用者は数倍に上るとみられる。
近年はインターネットや宅配便を使った取引が増え、第三者の支払いプラットフォームを使い匿名で代金を振り込ませるといった「薬物犯罪のIT化・スマート化」が広がり、摘発が困難にさせている。海外の中国人留学生や中国在住の外国人を介した取引など、ルートも多様化している。
また、東南アジアで麻薬が栽培されている「ゴールデントライアングル（黄金の三日月地帯）」からの密輸も依然として多い。
1月26日、ミャンマーと接する雲南省国境警察署は、給油ホースに埋め込まれた覚醒剤を発見した。通常のホースより感触が硬いため輪切りにすると、ホースが二重の層になっており、1.6キロの覚醒剤が見つかった。翌27日には、重さが異なる4冊の本を見つけ、ページをくりぬいた空間に隠していた計1.9キロの覚醒剤を押収した。
広西チワン族自治区（Guangxi Zhuang Autonomous Region）では1月、1.5キロの違法薬物を隠し持っていた3人の容疑者を逮捕し、1人は14歳の少女だった。
最高人民検察院第2検察庁の元明（Yuan Ming）長官は「薬物犯罪の摘発件数は依然として高い水準で推移している。ネットを使った取引や犯罪グループの組織化が進んでおり、今後も厳しく取り締まっていく」と表明している。(c)東方新報/AFPBB News
タリバンと握手する中国、だが心の中は「薬物汚染」に戦々恐々
西岡省二ジャーナリスト／KOREA WAVE編集長
2021/8/30(月) 11:10
イスラム主義組織タリバンが権力を掌握したアフガニスタンについて、隣国・中国はタリバンとのパイプ維持を続け、「再建に向けて建設的な役割を果たしたい」と強調している。ただ、アフガンの混乱を契機にした中国側への麻薬流入が懸念されており、当局は「中国の安全保障上の課題」として神経を尖らせている。
◇ヘロイン、アヘンの世界の8割
国連の資料などによると、世界に流通しているヘロインやアヘンの8割がアフガンで供給されている。
アヘンは、ケシの未熟果から乳液状の物質を採取して乾燥させることでできあがる。そのアヘンを精製すればモルヒネができ、さらにモルヒネに科学的加工を施せばヘロインとなる。ケシは安くて簡単に栽培できるため、アフガンの農産物全体の半分を占めている。これらの取引によってアフガンには2019年に12億～21億ドル（1317億～2300億円程度）の収入があったとされる。
タリバンは長年、薬物取引を取り仕切る。支配地域のケシ栽培農家から徴税して反政府活動の資金源にしてきたとされ、その税収だけで昨年約4億6000万ドル（505億円程度）を稼いだといわれる。近年はタリバン自らが工場を運営し、輸出用のモルヒネやヘロインを生産しているとも報じられている。最近は覚醒剤にも手を広げているという懸念が国際社会に広がっている。
タリバン報道官は今月17日の記者会見で「麻薬の生産も、麻薬の密輸もしない」と宣言した。だがアフガン問題の専門家である中国の朱永彪（Zhu Yongbiao）蘭州大学教授は香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）の取材に「国際的な援助が失われ、制裁措置がとられる可能性があるなかで、タリバンが薬物取引をなくすという公約を守るのは難しい」とみる。
◇「中国がアフガン農家に支援の可能性」
中国とアフガンの国境線は、アフガン・ワハーン回廊の端と、中国のイスラム教徒が多い新疆ウイグル自治区との間にある。アフガンの薬物はかつて同自治区に直接、あるいは隣国パキスタン経由で、中国側に持ち込まれていたといわれる。国際問題専門家の汪金国（Wang Jinguo）蘭州大学教授は国営新華社通信に「米国撤収後、アフガンからの麻薬が再び中国に流入するのを防ぐため、中国の麻薬対策機関は細心の注意を払う必要がある」と警告する。
SCMPによると、アフガンの北側に位置する中央アジア諸国（カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン）は麻薬取引に依存しており、これが中国の脅威になっているという。中国の専門家は「この問題に対処するため、中国はアフガンの農家に、ケシに代わる作物を栽培するよう支援する可能性がある」との見方を示す。
麻薬のまん延により、中国を含む近隣諸国の安全が脅かされ、その結果、中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」、つまり中国の国益に影響が出るという危機感が募る。
◇「政治的解決がアフガン問題の唯一の策」
中国は米国との対立を背景に、ここ数年、タリバンとの関係を深めている。
今年7月には中国の王毅（Wang Yi）国務委員兼外相が天津でタリバンの対外交渉責任者であるバラダル師と会談。王毅氏が「タリバンはアフガンにおいて極めて重要な軍事的・政治的勢力」と持ち上げると、バラダル師は「中国は常にアフガン国民の信頼できる良き友人」とたたえた。
中国としては、米国撤収後のアフガン再建で主導権を握りたい考えだ。多くの西側諸国が首都カブールの大使館を閉鎖して外交官を撤退させたのとは対照的に、中国はロシアとともに大使館を維持している。汪文斌（Wang Wenbin）外務省副報道局長は25日の定例記者会見で、カブールにとどまる王愚（Wang Yu）駐アフガン大使がタリバン側と接触したことを明かしたうえ、こう強調した。
「中国はアフガンの主権と独立、完全な領土を尊重し、内政不干渉の政策に従ってアフガンのすべての人々に対する友好政策を堅持する」
現時点で、中国はタリバン主導の政権樹立を承認しているわけではない。ただ「中国は（タリバン主導の）アフガンが自力で発展する能力を強め、国民生活を改善することを支援したい」（汪文斌氏）との立場を明らかにしており、経済再建を支援することで、欧米諸国との違いを鮮明にする考えだ。
西岡省二 ジャーナリスト／KOREA WAVE編集長
大阪市出身。毎日新聞入社後、大阪社会部、政治部、中国総局長などを経て、外信部デスクを最後に2020年独立。大阪社会部時代には府警捜査４課担当として暴力団や総会屋を取材。計９年の北京勤務時には北朝鮮関連の独自報道を手掛ける一方、中国政治・社会のトピックを現場で取材した。「音楽」という切り口で北朝鮮の独裁体制に迫った著書「『音楽狂』の国 将軍様とそのミュージシャンたち」は小学館ノンフィクション大賞最終候補作。
参考文献・参考資料
米政府高官、中南米との取引巡り中国批判 「経済規範に反する」 (msn.com)
中国の麻薬産業は国際市場の過半数のシェア、「ドル箱産業」をつぶさない：米国、薬物中毒の死者数が急増 | ビジネスジャーナル (biz-journal.jp)
【世界ミニナビ】中国の「麻薬ビジネス」蔓延の兆し…過去最大コカイン押収も（1/3ページ） - 産経ニュース (sankei.com)
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