政治（金融）講座ⅴ1854「ドル/円為替相場介入の結果とその後の顛末」
日米金利差なのか、今後の米国の政策を見据えての動きなのか、有事のドル買いなのか、トランプ氏の大統領、返り咲きなのか、世界は益々混沌としてきた。為替相場は「需要と供給」だけで決まるものではなさそうである。為替相場への投機は自己責任で！
今回は日本の悪戦苦闘している報道記事と解説の報道記事を紹介する。
皇紀2684年7月15日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
日本は約3.5兆円の為替介入実施した可能性､日銀当座預金見通し示唆
関根裕之 によるストーリー
（ブルームバーグ）： 円相場が対ドルで急騰した11日の外国為替市場で日本の通貨当局が円買い介入を実施した可能性が高い。日本銀行が12日公表した16日の当座預金増減要因の予想値と市場の推計値との差が大きかったためだ。
為替取引の実際の決済は２営業日後に行われるため、介入が行われた場合、結果は16日の日銀当座預金残高の見通しに表れる。それによると、為替介入などが反映される財政等要因はマイナス３兆1700億円。東京短資とセントラル短資の16日の予想はプラス4000億円、上田八木短資はプラス2000億円だったことから、差額の約３兆5000億円が円買い介入の規模と推定される。
円相場は11日夜、市場予想を下回る米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表後に１ドル＝161円台後半から157円台前半まで急伸。ドル安のタイミングに合わせて政府・日銀が円買い介入に踏み切ったとの見方が出ている。日銀の日銀当座預金の予想値と市場の推計値に大きな隔たりがあれば介入実施の証左となり得るため、日銀の同データに注目が集まっていた。
東短リサーチの高井雄一郎研究員は、財政等要因の金額が「大幅に下振れているため、３兆円強の介入が実施されていた可能性が高い」と指摘。今回は「米ＣＰＩ発表を受けて円高・ドル安に振れたところに追い打ちするような感じで円買い介入を実施した可能性が高く、前回５月の介入より少ない金額で４円程度、円高に持っていくことができたのではないか」と語った。
米ＣＰＩ発表後に円急騰 | 市場で介入観測© Bloomberg
11日の円スポット取引は2022年以降で４番目の多さを記録したと、通貨取引市場としては世界最大のＣＭＥグループが明らかにした。
ＣＭＥの代表が電子メールの質問に回答したところによると、同社のプラットフォーム（ＥＢＳスポット取引）でドル・円は530億ドル（約８兆4300億円）余り取引された。これは22年に介入が実施された10月21日、9月22日、介入が行われたとみられている24年４月29日に次ぐ規模で、大型の取引が行われたことを示唆している。
神田真人財務官は12日朝、省内で記者団に対し、為替介入の有無については「コメントしない」と従来のスタンスを示した。一方、過度の変動や無秩序な動きには適切に対応するとした。
日本の通貨当局、過度の変動には適切に対応－介入の有無を明言せず
月次ベースの介入の有無は、総額の形で財務省が月末に公表する。介入が確認されれば、過去最大の円買い介入を行った４－５月以来となる。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、今回の「介入のタイミングは意外だった」と指摘。「終わりが明確に見えない中で、多くの介入手段を持ち合わせていることを見せたかったのだろう」と語った。
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--取材協力：船曳三郎、酒井大輔.
政府・日銀による市場介入か 外国為替市場で4円以上円高方向に
2024年7月12日 18時42分 株価・為替
歴史的な円安局面が続く中、外国為替市場では11日夜、円相場が4円以上、円高方向に動く場面があり、政府・日銀による市場介入が行われたと見られます。
12日の東京市場でも、急速に円高方向に動く場面もあるなど、荒い値動きが見られました。
外国為替市場では、日本時間の昨夜発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の上昇率が市場の予想を下回ったことをきっかけに円を買ってドルを売る動きが急速に強まり、一時、1ドル＝157円台前半まで4円以上、値上がりしました。
政府・日銀による市場介入が行われたと見られ、市場関係者は「通常では考えづらい急速な値上がりで、アメリカの消費者物価指数の発表のあと円が買われたタイミングにあわせて行われたのではないか」と話しています。
12日の東京市場でも円相場は一時、1ドル＝159円台まで値を戻したあと、再び1円以上、急速に円高方向に動く場面もあるなど荒い値動きが見られました。
午後5時時点の円相場は11日と比べて、2円41銭円高ドル安の1ドル＝159円21～23銭でした。
ユーロに対しては11日と比べて、2円4銭円高ユーロ安の1ユーロ＝173円15～19銭でした。
ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0875～76ドルでした。
市場関係者は「今後、歴史的な円安に歯止めがかかるかは不透明で、アメリカで市場の想定どおり利下げが行われるかや、日銀が追加利上げに踏み切るタイミングなどに関心が集まりそうだ」と話しています。
鈴木財務相 市場をけん制「一方的動きに懸念」
外国為替市場で政府・日銀が市場介入に踏み切ったという見方が出ていることについて、鈴木財務大臣は12日の閣議のあとの記者会見で「介入については、有無も含めてコメントは控えるというのが基本的立場だ」と述べるにとどめました。
その上で鈴木大臣は、歴史的な円安水準が続く為替相場の動きについて「為替の水準はファンダメンタルズ＝経済の基礎的条件を反映して市場で決定されるものと考えている。そうした中で安定的に推移することが望ましく、急激な変化は望ましくないし、特に一方的動きには懸念を持っている」と述べ、市場の動きをけん制しました。
財務省 神田財務官 市場の動きをけん制
財務省の神田財務官は12日午前8時すぎ記者団の取材に応じ、11日夜、市場介入を行ったか問われたのに対し「きのうどうしたかについて答えることはしない」と述べました。
その上で、このところ外国為替市場で進んでいる円安の動きについて「さまざまなデータを見ても相当の部分が投機ではないかと考えるのが自然で、それで国民生活が脅かされるとしたら問題だと考えている」と述べて市場の動きをけん制しました。
“推計3兆円超規模の市場介入行った可能性”民間の分析
外国為替市場で11日夜、円相場が急激に円高方向に進んだ動きについて、民間の金融仲介会社は、日銀が発表した統計から政府・日銀が推計で3兆円を超える規模の市場介入を行った可能性があると分析しています。
日銀が12日発表した当座預金の統計では3連休明けの今月16日、3兆1700億円の資金が金融機関から政府に移動する見通しだということです。
民間の金融仲介会社「東短リサーチ」によりますと、政府・日銀が円買いの市場介入を行うと通常、見込まれる金額を大幅に超える資金が移動するということで、今回は、推計で3兆円を超える規模の市場介入を行った可能性があると分析しています。
実際に介入が行われたのかどうかは財務省が今月末に発表する統計で明らかになります。
元財務官「円を買い戻す動きで介入か」
1日夜の円相場の動きについて、2014年から2015年にかけて財務省で財務官を務めた山崎達雄氏は、政府・日銀が4月から5月にかけて行ったのと同様「覆面介入」の形で、事実を明らかにせずに市場介入を実施したと推測しています。
そう考える理由について山崎氏は「前回、市場介入したあとも1ドル＝160円台の円安がかなりしつこく続いている中で、当局は介入のタイミングをずっと探っていたと思う。こうした中、昨夜はアメリカの消費者物価の発表があり結果が予想を下回ったため、自然に円を買い戻す動きが出た。その動きを後ろから支え、流れを促進させるような感じだったのではないか」と分析しました。
市場介入の効果については「過去を見てもなかなか介入だけで、相場状況を変えることは容易ではない。ただ、介入にはメッセージを発する効果があり、円安で食品や日用雑貨の値上がりが続いていて、生活が厳しいわけなので、投機的な動きによる実態とかけ離れた円安はよくないという姿勢を見せることに意味があると思う」と述べました。
山崎氏は今後の円相場の見通しについて「今の円安ドル高は、日米の金利差に着目して動く。アメリカの9月の利下げが、市場では織り込まれつつあるが、それが着実に行われるのか。日本の次の利上げが7月なのか9月なのか。こうしたことが物価や経済の状況から分かってくれば、今の非常に投機的で行き過ぎた円安の相場は長続きはしないと思う。為替は実際の金融政策の変更を先取りする形で動くので、年内どころかもっと早いタイミングで潮目が変わるだろうし、まさに潮目の変わる兆候を当局は感じ取って、きのう、介入したのではないか」と述べました。
円の弱気トレンド脱却、今月の日銀利上げだけでは不十分との見方
David Finnerty によるストーリー
（ブルームバーグ）： 円トレーダーは介入観測に振り回されながらも、日本銀行が月末に開く金融政策決定会合の前に幾つもの難関を乗り越えなければならない。
明らかな円買い介入に加え、米国債利回りの低下が全般的にドル相場の重しになったにもかかわらず、円の対ドル上昇率は先週、２％弱にとどまった。このことは、円が下落トレンドから決定的に抜け出すためには、政府・日銀のさらなる支援が必要であることを示唆している。
年初来で11％の円下落は国内のインフレ圧力に拍車をかけており、日銀が７月31日に追加利上げに踏み切る可能性を残している。ブルームバーグのエコノミスト調査によると、日本のインフレ率は６月に2.9％に上昇し、日銀目標である２％を大幅に上回ったもようだ。
野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは、７月の日銀会合に向け円安が続けば、日銀は国債買い入れの減額ペースを決めつつ、早めの利上げ検討も必要だとみている。明らかな介入で、日銀に引き締め圧力がかかり続けていると野村は11日のリポートで指摘した。
Persistent Rise in Dollar-Yen Rate This Year Remains Intact© Bloomberg
スワップ市場では、日銀が10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げを行う確率が51％に低下。日銀の利上げで円が上昇する余地はあるが、弱気トレンドから抜け出すには十分ではないかもしれない。
また、もし日銀が国債買い入れ減額発表に加え、利上げした場合、日銀の行動は物価安定という使命に基づいておらず、不安定な為替相場に動かされていると見なされるリスクがあると論じるアナリストもいる。
急激に訪れた円高、日銀の金融引き締め圧力弱める可能性－アナリスト
後藤氏によれば、日銀が15ｂｐの利上げを行えば、円は２、３円上昇するかもしれないが、利上げだけではドル・円の方向性を変えるには不十分である公算が大きい。スワップは、15ｂｐ利上げの確率を35％程度と織り込んでいる。
バークレイズ銀行は、日銀が今月、政策金利を0.25％に引き上げると想定しているものの、ドル・円への影響は限定的で、１ドル＝160円で今四半期を終えると予測。12日は158円前後での推移だった。
ブルームバーグが日銀当座預金残高の見通しを分析したところ、政府・日銀は11日に約３兆5000億円の円買い介入を実施したもようだ。
バークレイズのアジアＦＸ＆ＥＭマクロ戦略責任者ミトゥル・コテチャ氏（シンガポール在勤）は、「円安が今月の日銀利上げ見通しを高める一方で、国内外の利回り格差は円高への持続的な反転には広過ぎるとわれわれは考えている」と明らかにした。
円強気派は、16日に発表される６月の米小売売上高が米経済減速のシグナルとなることを期待するかもしれない。実際にそうなれば、米国債利回りはさらに低下し、ドル相場の重しになる。だが、もし強めのデータが出れば、人々の関心はすぐに日銀の政策決定に戻るだろう。
ナショナルオーストラリア銀行（ＮＡＢ）の為替戦略責任者レイ・アトリル氏（シドニー在勤）によると、「金利に変化がなければ、円売り再燃の可能性」がある。
原題：Yen’s Woes Seem Too Big for Even a BOJ Hike This Month to Solve （抜粋）
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©2024 Bloomberg L.P.
世界の金融市場でトランプトレード強まる可能性、暗殺未遂事件受け
Ruth Carson
2024年7月14日 18:12 JST 更新日時 2024年7月15日 8:56 JST
今回の事件、トランプ氏が最有力候補だとの裏付けと市場関係者
ドルは大半の通貨に対して上昇、ビットコインは６万ドル突破
トランプ前米大統領の暗殺未遂事件を受け、世界の金融市場が再開し始めたときに起きる可能性が高いのは、トランプトレードがさらに勢いを増すということだ。
トランプ氏がホワイトハウスに返り咲き、減税や関税引き上げ、規制緩和を実現させるとの観測に基づく一連の取引は、先月の討論会でのバイデン大統領の精彩を欠くパフォーマンスで再選に向けた取り組みが危うくなって以来、既に勢いを増していた。
しかし、そうした取引がさらに活発になりそうだ。トランプ氏はペンシルベニア州の選挙集会のステージ上で耳を撃たれた後、毅然（きぜん）とした姿勢を示すことで支持者を奮い立たせ、同情を引いている。
トランプ氏は耳を撃たれるも無事－ＦＢＩは暗殺未遂で容疑者特定
ドルはアジア時間の早い段階で、大半の通貨に対して上昇を開始。緩やかな財政政策を背景に債券利回りが上昇を続ければ、さらに値上がりする可能性がある。
ビットコインは６万ドルを突破。トランプ氏の暗号資産（仮想通貨）に優しい姿勢を反映している可能性がある。Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物はニューヨーク午後６時５分（日本時間15日午前７時５分）時点で0.1％上昇。
トロント・ドミニオン銀行の外為・新興国市場戦略のグローバル責任者マーク・マコーミック氏は、「われわれにとって、このニュースはトランプ氏が最有力候補であることを裏付けるものだ。われわれは、2024年後半から25年初めにかけてドルの強気を維持する」と述べた。
政治的暴力の出現は、米国の不安定性に対する懸念を深め、投資家を安全資産に向かわせる可能性がある。
米10年債先物はアジア時間早朝の取引で下落したものの、米国債は投資家が一時的な安全を求めると上昇する傾向があるため、トランプ氏の財政・通商政策がインフレ圧力を高めるとの見方から長期債のパフォーマンスが低下し、イールドカーブがスティープ化することを見込んだ国債市場のトランプトレードが歪む可能性がある。
ＪＰモルガン・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、プリヤ・ミスラ氏は、「政治リスクは二律背反でヘッジが難しく、接戦ということもあって不確実性が高かった。それがボラティリティを高めている。共和党が大勝する可能性がさらに高まったと思う」と指摘。「イールドカーブにスティープニング圧力がかかる可能性がある」と付け加えた。
トランプ氏、銃撃受けエスコートされ降壇－写真が捉えた事件の様子
原題：Global Markets Ramp Up the ‘Trump Trade’ After Rally Attack (1) （抜粋）
参考文献・参考資料
日本は約3.5兆円の為替介入実施した可能性､日銀当座預金見通し示唆 (msn.com)
政府・日銀による市場介入か 外国為替市場で4円以上円高方向に | NHK | 株価・為替
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