政治講座ⅴ425「人権どころでない独裁恐怖政治の始まり。日米同盟は機能するか？」
平和ボケした日本人よ、覚醒せよ。もうすぐ、台湾侵攻、尖閣諸島侵略、沖縄侵略となることに気付いて欲しい。のんきに9条があるから侵略されないというのは幻想である。
皇紀2682年10月11日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
露西亜のウクライナ侵攻を見よ。国際条約はすぐ破られる。特に露西亜である。米国も同様と考えられる。ブダペスト覚書を見よ！
この当事国であるアメリカ・イギリス・ロシアの核保有3ヶ国の軍事行動をみよ。ウクライナ・ベラルーシ・カザフスタンが核不拡散条約に加盟したことに関連して、協定署名国（つまりアメリカ・イギリス・ロシア)がこの3ヶ国の安全を保障する、という内容のものである。またフランスと中国は、別々の書面で若干の個別保障をしている。
署名した国々の1つであるロシア自体が2022年にウクライナに侵攻したので、（ロシアの署名分に関しては）この覚書は既に破棄されている（また、2014年のクリミア併合でも既に反故にしていることは、ロシアの2018年大統領候補のクセニア・ソブチャクからも違反行為という声が上がった。
このように軍事力がないとやられ放題である。日米同盟も怪しいものである。
習氏続投は「暗い先行き」 人権団体、過去10年も批判
共同通信社 - 34 分前
【ニューヨーク共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は10日の声明で、中国共産党が近く開く党大会で習近平総書記の続投を決めるとみられることについて「中国と世界の人権状況の暗い先行きを示すものだ」と批判した。
国連人権理事会、ウイグル問題討論できず 中国など反対
2022年10月7日 17:51
【パリ=北松円香】国連人権理事会は6日、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害の状況を2023年2月からの次期定例会合で討議するよう求める提案を反対多数で否決した。提案は欧米主導で、ウイグル自治区の状況への批判に強硬に反発する中国が反対。アジアやアフリカ諸国の一部も中国に追随した。
動議は米国や英国、スウェーデンなど米欧諸国が提案した。パキスタンやスーダンなど反対が19票に上り、日本を含む賛成票17...
声明は、習指導部が過去10年間、言論の自由を厳しく規制するなど中国の人権状況を著しく悪化させたと指摘。特にウイグル族などイスラム系少数民族への弾圧は「人道に対する罪」に相当すると非難した。
HRWは習氏の3期目を通じ、中国政府が人権を尊重するよう世界各国が圧力をかけるべきだと訴えた。
国連人権理事会 ウイグル人権侵害の討論会開催否決
【ロンドン＝板東和正】国連人権理事会で６日、中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害について討論することを求めた米国や英国などの西側諸国の提案が否決された。ＡＰ通信などが報じた。
国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が８月末に発表したウイグル自治区の人権状況に関する報告書を受け、米国などが来年の人権理事会の会合で、同自治区の人権侵害について討議する方針を提案していた。
ＡＰなどによると、米国などの提案は１７カ国が賛成、１９カ国が反対、１１カ国が棄権した。中国側は提案に反発していた。
ＯＨＣＨＲの報告書は、テロ対策の名目のもと、少数民族ウイグル族らに対し「深刻な人権侵害が行われている」と指摘。ウイグル族らが拷問や性的暴行、強制的な出産管理などをされたと訴えている疑惑についても、「信憑(しんぴょう)性がある」とし、中国政府に対し同自治区での人権侵害の疑惑を速やかに調査するよう勧告していた。
国連人権理事会、ウイグル問題討論できず 中国など反対
2022年10月7日 17:51
【パリ=北松円香】国連人権理事会は6日、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害の状況を2023年2月からの次期定例会合で討議するよう求める提案を反対多数で否決した。提案は欧米主導で、ウイグル自治区の状況への批判に強硬に反発する中国が反対。アジアやアフリカ諸国の一部も中国に追随した。
動議は米国や英国、スウェーデンなど米欧諸国が提案した。パキスタンやスーダンなど反対が19票に上り、日本を含む賛成票17...
強まる習近平個人崇拝、中国共産党「党規約改正」で最後のタガも外れるのか
近藤 大介 -
中国の首都・北京は、建国73年の国慶節の大型連休（10月1日～7日）が明けたと思いきや、厳戒態勢になった。もはや北京に外から入ることも、中から出ることもままならない状態だ。
出席した習近平総書記（写真：ロイター/アフロ）© JBpress 提供
人民大会堂では、10月16日から第20回共産党大会が始まる。5年に一度開かれる共産党大会だが、「2期10年」の総書記（党トップ）をまっとうした習近平（しゅう・きんぺい）総書記（69歳）は、恒例によれば引退だ。だがそんな気などサラサラなく、「習近平の共産党」ひいては「習近平の中国」を、半永久的に築こうとしている。
憲法以上に重い意味を持つ党規約
10月9日昼過ぎ、新華社通信が短文で報じた。
＜中国共産党第19期中央委員会第7回全体会議が、9日午前、北京で開催された。中央委員会総書記の習近平は、中央政治局（トップ25）を代表して、全体に向けて活動報告を行った。並びに、第19期中央委員会が中国共産党第20期全国代表大会に向けた報告の討論原稿を、全体に向けて説明した。王滬寧（おう・こねい）が「中国共産党章程（修正案）」の討論原稿を、全体に向けて説明した＞
この記事のおしまいに記された「中国共産党章程」というのは、中国共産党の憲法にあたる党規約のことだ。16日から始まる第20回共産党大会で決議するのは、今後5年の党の「人事」と「方針」である。
そのうち「方針」が如実に表れるのが、党規約の改正なのだ。党規約というのは、あくまでも一政党の規約だが、中国の憲法には「共産党が国を指導する」ことが謳われているので、ある意味、党規約は憲法以上に重要だ。
現在の党規約は、全55条から成っていて、字数にして約1万5000字。党規約は1922年に上海の成都北路にある家屋（現在は記念館になっている）で行われた第2回共産党大会で制定された。それ以降、今回が実に18回目の改正である。
5年前の改正時には「習近平の党規約」に
前回5年前（2017年10月）の改正時には、全53条が55条に増え、改正箇所は計107カ所にも及んだ。従来に較べて、かなり大幅な改正だった。一言で言えば、「習近平の党規約」に改正されたものだった。
例えば、次の8つの語句が新たに加わった。
（1）習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想
（2）中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現
（3）習近平の強軍思想の貫徹
（4）供給側構造性改革の推進
（5）“一帯一路”建設の推進
（6）中国の特色ある社会主義文化
（7）全面的な党の厳格な統治は永遠に路上にある
（8）“両学一做”学習教育の常態化、制度化の推進
近藤大介著、ビジネス社）
© JBpress 提供
それぞれ簡単に説明しよう。
（1）は、中国という国は、何はともあれ「習近平の社会主義思想」に則った国なのだということだ。5年前の党大会での活動報告（3時間20分に及ぶ習総書記最長のスピーチ！）で、習近平総書記は「社会主義」という言葉を139回も連発した。次に多かった言葉は「偉大」で、70回連呼した。
（2）は習近平政権のスローガンで、平たく言うと「1840年のアヘン戦争と1894年の日清戦争の前の状態に戻す」ということだ。すなわち台湾統一と、おそらくは香港とマカオの一国二制度の終了などだ。ちなみに台湾統一には、日本が実効支配する尖閣諸島の「奪取」も含まれる。
「われわれは習主席の命令をかなえる、召集があれば戦い必ず勝つ」と叫んだ軍幹部
（3）は、アメリカを凌駕する世界最強の軍隊作りが目標だ。折りしも、昨日10月9日の『新聞聯播』（CCTVの夜7時のメインニュース）のトップニュースで、呉健・人民解放軍中部戦区空軍航空兵某師団長という軍幹部が、CCTVのマイクに向かって、次のように叫んでいた。
「習近平主席は常に、『一に苦を恐れるな、二に死を恐れるな』（一不怕苦、二不怕死）という戦闘精神を強調されている。これは実戦の要求であり、さらには練兵の指導方針なのだ。われわれは必ずや、勇敢に闘争するよう、勝利の気迫を得るよう、不断に必死に行動する。そして習主席の命令をかなえるのだ。召集があれば集い、集えば戦い、戦えば必ず勝つのだ！」
何だか中国が、おっかないことになっているのだ。
（5）の「一帯一路」は、よく知られた習近平政権の外交政策である。
（6）は、文化面での社会主義教育に大変口やかましいのが、習近平政権の特徴の一つだ。
（7）は、徹底した腐敗防止を言っていて、5年前には「この5年近くで153万7000人を処分した」と発表していた。
（8）の「両学一做」（リャンシュエイーツオ）というのは、党規約と習近平講話を学び、正しい行動を取る共産党員になるという運動で、2016年春から始まった。9671万人の共産党員に、党規約を全文、手書きで書き写したり、大量にある習近平重要講話を手書きで書き写すことを強要した。
このように重ねて言うが、「習近平の共産党」「習近平の中国」に作り替えたのが、5年前の第19回共産党大会での党規約改正だった。
究極の「習近平体制」が完成するのか
それでは、5年前に完全に、「習近平の共産党」「習近平の中国」に党規約が書き換えられたかと言えば、そうも言い切れなかった。なぜなら、次のような文言が削除されずに残されたからだ。
・前文の一部：「一切の左と右の錯誤傾向に反対する。右に警戒するが、重要なのは左を防止することだ」
・第10条6項：「党はいかなる形式の個人崇拝も禁止する」
この2カ所が今回、削除されたなら、「習近平の共産党」「習近平の中国」は完成形に近づいていくだろう。だがそれが、14億中国人にとって「獲得感、幸福感、安全感」（習近平政権のスローガンの一つ）につながるのかは不明だ。
My opinion
この様な怪物になり、手に負えない覇権国家になることは鄧小平が三顧の礼で企業誘致の嘆願に来た時から確信していた。当時「覇権を振るわない」という鄧小平の言葉を「今は覇権を振るわないが、経済力・軍事力が付いたら『覇権を振るう』と言葉の裏」を読んだ。見事に的中した。欧米列強と共に力を削ぐ政策に乗り出さないと軍事衝突になることは明白である。
政治講座ⅴ402「支那という怪物の育ての親は日本」｜tsukasa_tamura｜note
まだ、支那の経済力に幻想を抱く平和ボケした左派勢力は自分が侵略されたときにはじめて気づくのであろう。後の祭り。どんとはれ！
参考文献・参考資料
習氏続投は「暗い先行き」 人権団体、過去10年も批判 (msn.com)
国連人権理事会 ウイグル人権侵害の討論会開催否決 (msn.com)
国連人権理事会、ウイグル問題討論できず 中国など反対: 日本経済新聞 (nikkei.com)
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