政治講座ｖ171「Neo Conservatism (新保守主義)が誘発・誘導したロシアのウクライナ侵略の解説：大東亜戦争を彷彿させる。」
2020年のアメリカ大横領選挙を陰謀論で片づける輩が多くいた。今回のロシアのウクライナ侵略をグローバルな観点から俯瞰すると新たな対立構図が見えてくる。前回でプーチンの主張は「ネオナチとの闘い」であったが違う視点の解釈を解説する。それは、「ウクライナ危機は2014年から始まる”ネオコン”対プーチンの闘い」であるという意見がある。そして、それは、プチーン失脚の陰謀であったと評されている。その見解についても触れておく。
皇紀2682年3月15日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
ロシアが2022年2月24日に開始したウクライナへの軍事侵攻(ロシアによるウクライナ侵略)に対して、色々な専門家からの解説がある。
そして、前回でプーチンの主張は「ネオナチとの闘い」であるとの解説をした。
それとはが違う視点の解釈がある。
それは、「ウクライナ危機は2014年から始まる”ネオコン”対プーチンの闘い」であるという意見がある。そして、それは、プチーン失脚の陰謀であったと評されている。詳細は省略するので元ウクライナ大使 馬渕睦夫氏 の解説をご覧ください。
ネオコンとは「Neo Conservatism(新保守主義)」の略称。
保守派・右派である共和党の中でも 極右の位置づけ。
外交は好戦的なタカ派。
wikipediaによると、「自由主義、民主主義を重視して アメリカの国益や実益よりも思想と理想を優先し、武力介入も辞さない思想」。
2020年米国大統領選挙の復習
大統領就任当初から戦争をしなかった唯一の大統領であった。アフガンの米軍撤退の決断や北朝鮮の金正恩氏とも面談した唯一の大統領である。トランプ大統領が取り持つイスラエルとUAEの「和平」合意。
ネオコンやディプステートにとってはトランプ大統領が邪魔であり、2016年に当選と就任当初からロシア疑惑、ロシアゲートなどのフェイクニュース攻勢を仕掛け、2020年の大統領選挙には不正選挙で不人気のバイデンに偽大統領の座を与えたのである。これに米国大手メデアも共謀したのである。日本のメデアも報道機関としては失格で、米国のフェイクニュースを垂れ流すだけで、独自の取材をした形跡がない。これらのフェイクニュースとは別に活動して生の取材活動をした女性（我那覇真子さん）がいるので紹介する。
(2) 我那覇真子チャンネル - YouTube
改めて2020年のトランプ大統領（保守主義）とバイデン大統領（ネオコン）の構図は上記の通りである。「分断された米国」と専門家が2020年のアメリカ大統領選挙と米国の社会について解説していたことを思い出す。岡目八目の日本から2020年の米国の選挙戦を見たら明らかに不正選挙であることが分かった。米国議会の公聴会で大量の証言があるにもかかわらず、不正の訴えを裁判所は受理せずに、却下した。しかも、大手メデアもその不正の隠蔽に加担してフェイクニュースと事実を報道しない姿勢を目の当たりにした。フェイスブックやTwitterでのコメントの記事もシャドウバンされ、発信が妨害された。民主党に有利な発信だけで、トランプ氏の発言はアカウントが削除されたりした。死亡者が投票されていたり、住所移転して不在の人間が投票されたり、投票した票数がオンラインで操作された。これらが通称バイデンジャンプという不正である。トランプ大統領が選挙の不正を指摘 最高裁に集計停止を要請 | 米大統領選 | 民主党 | バイデン | NTDTV Japan
そして、トランプ大統領への2度に渡る弾劾（ドナルド・トランプの弾劾 - Wikipedia）がある。これによってトランプ大統領は任期中に2度弾劾訴追された史上初の大統領となったが、2021年2月9日に開始される旨、米上院与野党が合意した。すでにトランプ大統領は、1月20日に任期が満了しているが、弾劾訴追は継続したのである。いかに、ネオコンはトランプをその後の選挙のためにも潰したかったかわかる事例であり、これが米国の歪んだ政治の闇であるかの氷山の一角であろうか。民主主義の基本である選挙制度の不正と報道の自由を理由に偏向報道（フェイク）をして、民衆（国民）を誘導する手法は共産主義などの全体主義の手法に他ならない。
もし、トランプが大統領であったならば、ロシアがウクライナ侵略という暴挙を阻止したであろう。
背後にネオコンやディプステート（軍産複合体）があるために、バイデン政権はプーチンにウクライナ侵略を促すような発言、つまり「米国は軍隊を出さない、経済制裁しかしない」との発言は「どうぞ、武力侵略してください、対面的には米国は経済制裁という体裁・パフォーマンス（演技・演出）を行います。」と読み取れるので、バイデン大統領によって、ウクライナ侵略は誘発されたと考えることができるのである。結果的に世界からの非難と国内からの非難により、それは、ボデイブローのように効果を発揮してプチーン大統領を失脚させる陰謀と捉えることが出来るのである。
2020年米国大統領選挙がもたらしたロシアのウクライナ侵略
米国がウクライナに軍事支援が行えない理由は、先の2020年アメリカ合衆国大統領選挙への立候補を目指すジョー・バイデンの次男であるハンター・バイデンは、2014年から2019年まで、ウクライナの天然ガス会社であるブリスマ・ホールディングスの取締役を務めていた。同社は、2016年までに何らかの疑惑を抱えウクライナ検察当局の捜査対象となっていたが、父親のバイデン副大統領がウクライナを訪問した際に同国の検事総長を罷免するよう要求すると、まもなくウクライナ議会は検事総長を罷免。会社は、検察当局からの追及を免れていた。
2019年7月25日、ドナルド・トランプ大統領は、ウクライナへの軍事支援を進めているタイミングでウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話で会談。秘密裏にバイデン親子のウクライナにおける活動について捜査するよう要請していたが、同年8月頃、会談の内容が何者かの手で明らかになった。ナンシー・ペロシ下院議長を始めとした民主党議員らは、職権乱用であるとして大統領の姿勢を一斉に批判し始めた.
2019年9月26日、トランプ側は電話会談の記録を公表。ウクライナ側に捜査を促す発言はあったが、軍事支援関連のやりとりはなく「いかなる圧力もなかった」と改めて主張した。また、ウクライナのゼレンスキー大統領も、会談記録の公表に合わせてトランプからの圧力を否定するコメントを発表した.
ウクライナのゼレンスキー大統領は内政面では最優先に「反汚職」を掲げ、既に占領されたクリミア問題については「現実的に考えればロシア側での政権交代などを待つしかない」としている。こうした観点から分離主義勢力を支援するロシア連邦と協議し、戦争を終結させたいとしていた。同時に欧州を席巻するポピュリズム運動が選択する欧州懐疑主義の立場には立たず、マイダン革命以降の親欧米派としてEUやNATOとの交流を深める親欧米外交を志向している
この様な経緯もあり、バイデンはデイプステイート（軍需複合体）の強い要望があるものの、「口先介入でロシアのウクライナへの侵略」を許すことになったのである。
https://www.youtube.com/watch?v=Cmnpn93FS9Q(6) 緊急特番！『馬渕大使登場！ウクライナ危機は2014年から始まる”ネオコン”対プーチンの闘いだ！』ゲスト：元ウクライナ大使 馬渕睦夫氏 - YouTube
(8) 2022.1.30 【ネオコン】ウクライナ危機はネオコンが作ったビジネス❗️不人気のバイデンはウクライナを利用して支持率回復狙い❗️【及川幸久−BREAKING−】 - YouTube
次に、ロシア国民にも冷静な人々がいて反戦活動をしている報道記事から引用掲載する。
ロシア政府系TVの生放送で突然「戦争反対」 ディレクターを拘束
毎日新聞 2022/03/15 07:19
ウクライナへの侵攻を続けるロシアの政府系テレビ局「第1チャンネル」のニュース番組で14日、反戦を訴えるプラカードを持った女性ディレクターが画面に映り込み、その後警察に拘束された。ロシアメディアが伝えた。プラカードには「プロパガンダを信じないで」と書かれており、その時の映像や画像がソーシャルメディアを通じて広まっている。
報道によると、女性はマリーナ・オブシャニコワさん。映像では、ニュースを読むキャスターの後ろに「NO WAR」（戦争反対）と書かれたプラカードを持ったオブシャニコワさんが突然登場する。ロシア語で「ここであなたはだまされている」と番組内容を信じないよう訴えるメッセージも書かれていた。
オブシャニコワさんはインターネット上にビデオ声明も発表。父がウクライナ人、母がロシア人であることを明かし、「今ウクライナで起きていることは犯罪だ。ロシアは侵略国であり、侵略の責任は1人の人物、ウラジーミル・プーチン（露大統領）の良心にある」と指摘。「テレビ画面でうそを話すのを許してきたのが恥ずかしい」と述べ、「兄弟殺しの汚名は今後10世代は続く」としてロシア国民に反戦活動を呼びかけている。
ロシアでは3月4日、ロシア軍の活動に関する情報統制を強める法改正が成立した。タス通信によると、オブシャニコワさんはこの法改正で新たにできた軍の信用を傷つける活動の罪に問われる可能性がある。第1チャンネルは「生放送中に起きた事故について調査している」とコメントしているという。【ロンドン横山三加子】
そして、14時間拘束され尋問を受け解放された、弁護士もなく一方的に尋問を受けた様子である。どの様な尋問と強要されたのかは明言なかったが恐怖政治の一端を垣間見る報道内容であった。
ソ連とウクライナの過去の歴史と現在に至る顛末
ソ連からの独立
第二次世界大戦以降、ウクライナはソビエト連邦の一員として存していましたが、1991年のソビエト連邦の解体に伴い、12月に住民投票が行われ、独立を果たします。親ロシア派の執筆による記事によると国際的に独立が認められていないので今のウクライナ侵攻はロシアの内政問題と主張する者がいるが、フェイク記事と思える記事である。
国内でのロシア派・EU派閥が顕著
ウクライナの東部や南部はロシアの勢力下にあった期間が長く、ロシアとは現在も経済的に強く結びついています。一方、かつてオーストリアやポーランドの支配を受けた西部や中部は欧米との関係を重視する傾向があります。この、『国内での派閥』がある為、ウクライナとしての国の動き方でも「ロシア側に寄って政策を進むのか」「EU側に寄って政策を進むのか」の争いが顕著になります。また、それに伴い、それぞれの派を応援する国が出てきて、ウクライナ国内のみの問題ではなく、国外の国を含めた問題に発展しています。
オレンジ革命
ウクライナの歴史の中で、親ロシア派と親EU派の争いが顕著に出たのが「オレンジ革命」というものです。
オレンジ革命の概要
2004年ウクライナ大統領選挙の結果に対しての抗議運動と、それに関する政治運動などの一連の事件の事ですが、同時にこの事件はヨーロッパとロシアに挟まれたウクライナが将来的な選択として、ヨーロッパ連合の枠組みの中に加わるのか、それともエネルギーで依存しているロシアとの関係を重要視するのかと言う二者択一を迫られた事件です。
第一次選挙の結果
大統領選挙では、ロシアとの関係を重要視する与党代表で首相のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ（親ロシア派）と、ヨーロッパへの帰属を唱える野党代表のヴィクトル・ユシチェンコ（親EU派）の激しい一騎討ちとなりましたが、2004年11月21日の開票の結果、大統領選挙におけるヤヌコーヴィチ（親ロシア派）の当選が発表されました。
不正を疑い再選挙を求めて抗議
選挙直後から野党ユシチェンコ大統領候補支持層の基盤であった西部勢力が、ヤヌコーヴィチ陣営において大統領選挙で不正があったと主張し始め、不正の解明と再選挙を求めて、首都キエフを中心に、ゼネラル・ストライキ、座り込み、デモンストレーション、大規模な政治集会を行い選挙結果に抗議しました。この抗議運動はマスメディアを通じて世界各国に報道され、リボン・旗・タオル等、オレンジ色の物を抗議に使用したことからオレンジ革命と呼ばれました。
再投票で結果が覆る
ロシアの支持を受けたヤヌコーヴィチを中心とする与党勢力は選挙結果を既成事実化しようと試みたが、野党勢力を支持するヨーロッパ連合及びアメリカ合衆国などの後押しもあり結局野党の提案を受け入れて再度投票が行われることとなった。再投票の結果、2004年12月28日ヴィクトル・ユシチェンコ大統領が誕生しました。
各ウクライナ大統領の「派閥」
ウクライナ大統領が「親ロシア派」「親EU派」かというのが非常に大事になってきます。なぜなら、大統領の派次第で政策が親ロシアか親EUか変わってくる為です。なので、ウクライナの問題を考える際には、現在の大統領がどちらの派閥かを確認すると、よりニュースが分かりやすく感じると思います。（2022年1月現在、ウクライナ大統領：ウォロディミル・ゼレンスキー：親EU派）
ウクライナから見た、ロシア・EUそれぞれの目線
ロシアへの目線
ウクライナは国内においてエネルギー資源を産出できなかったため、エネルギー分野に関してはかなりの割合をロシアに依存しています。その為、一概にロシアを蔑ろにしてEU側に目を向ける事が出来ない現状があります。
EUへの目線
ヨーロッパの広域経済圏を目指すEU（ヨーロッパ連合）とヨーロッパ全域における安全保障体制の確立を目指すNATO（北大西洋条約機構）が東への拡大を続けていました。特に2004年5月1日にポーランドやスロバキア等旧東欧8各国がEUに加盟すると、ウクライナはEUと直接国境を接することになリました。続いて2007年にはルーマニアとブルガリアもEU入りを果たし、更にトルコも一貫して加盟を希望している現状もあります。
EUは域内での経済の自由化を推し進める一方で、域外からの経済活動には障壁を設けており、ウクライナではEUと協定を結んで、EU加盟国と国境を接している西部にEUやアメリカ合衆国、日本の資本を受け入れているものの、主に中央アジア諸国からのEUへの不法侵入者の取り締まりなどを行っています。その一方でEU外にあっては陸上、そして黒海からの海上ルート全てをEUと接することで、将来的にはEUからの締め出しを食らう可能性がない訳でもない。そこでウクライナもEUに加盟するべきであるという議論が国内でも出ています。
ロシア・EUが、それぞれウクライナを援護する理由
ロシアからの視点
ロシアにとって、黒海に面しているウクライナはロシアにとって地政学的に重要な地域として捉えられ、カスピ海で産出される石油、天然ガスの欧米に対しての積み出し港として重要な位置を占めています。また、ロシアの周辺には様々な国（中国・モンゴル・カザフスタン・ウクライナ・ベラルーシetc…）が面しており、可能であれば周囲の国々を味方につけたいという考えもあります。
EUからの視点
ハンガリーやポーランドなどをはじめとした中・東欧の10カ国のEU加盟交渉が1998年以降順次開始され、2004年および2007年にはEUへの加盟を果たしました。
この拡大によってウクライナは、新規加盟国のポーランド、スロバキア、ハンガリー、ルーマニアと国境を接することになり、まさにEUの境界線に位置することになリました。
その為、ウクライナを安定化し、同国との良好な政治・経済関係を維持していくことは最重要課題であった為、ロシア寄りにするよりもEU寄りにした方が良いという判断です。
ウクライナと、それを取り巻く国の状況
戦闘が続いている
ウクライナ東部では2014年、ロシアがクリミア半島を併合。ロシアはさらに、ドンバス地方でウクライナの分離派を支援し、分離派は国境地帯でウクライナ軍と戦闘を続けています。2021年11月頃からロシア軍は大規模な部隊をウクライナの国境周辺に展開させる動きを見せています。さらに12月に入ってから、衛星写真をもとにロシア軍がウクライナ周辺の4か所に部隊を集結させつつあり、アメリカ政府の分析として部隊を最大17万5000人規模にまで増強しウクライナに攻勢をかける可能性があるとのニュースが上がってきました。ただ、すぐに動くというよりも「西側（ヨーロッパ側）の攻撃的な姿勢」が続けば、「相応の報復的な軍事技術措置」を取ると表明している。
なぜ部隊をウクライナ周辺に展開するのか
それを知るカギは、30年前のソビエト崩壊という歴史的な出来事に伴う「NATO」＝北大西洋条約機構の“東方拡大”です。「NATO」はもともと東西冷戦時代に旧ソビエトに対抗してアメリカなどがつくった軍事同盟です。しかし冷戦が終結し、ソビエト連邦が崩壊するとチェコやポーランドなどかつての“東側陣営”が次々にNATOに加盟。さらに、旧ソビエトのバルト3国までもがNATO陣営に加わりました。プーチン政権にとって冷戦時代、欧米と対じしたかつての超大国の勢力圏は徐々に失われ、国防上の“防衛線”がどんどん迫ってきているとして脅威を感じているのです。このうちウクライナ以外にもジョージアやモルドバなどで欧米寄りの政権が誕生し、NATOにも接近する姿勢を示しています。また、「ロシアの裏庭」とも呼ばれた資源豊かな中央アジアのカザフスタンやトルクメニスタンは、石油や天然ガスの輸出先として中国との結び付きを強めています。こうした中で、プーチン大統領にとって特別な“兄弟国”ウクライナのNATO加盟だけは「レッドライン＝越えてはならない一線」となっているのです。ロシアはNATOに対して、東欧での軍事活動を中止するよう要求しています。これは、NATOがポーランドやバルト三国（エストニア、ラトヴィア、リトアニア）から部隊を撤収させ、ポーランドやルーマニアなどの国々にミサイルを配備しないことを意味しています。
ウクライナ問題関係を適宜更新
2021年12月、米ロでの会談
2021年12月に米ロにてウクライナ問題について会談が行われました。
ホワイトハウスによると、米国はロシア軍の対ウクライナ国境集結に「深い懸念」を表明し、制裁を念頭に、ウクライナに侵攻すれば米欧による「強力な経済的措置」などで対抗すると警告しています。両首脳は、両国の対話を継続することでは一致。決裂は避けたものの、緊張緩和が進むかは不透明という結論でした。米国は記者会見で、対抗措置にはウクライナへの防衛兵器の供給強化や、バルト３国などロシア周辺に位置する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国支援を含むと明らかにしました。つまり、対抗措置はロシアにとって全く希望しない流れになるという事ですね。さらに米国務次官は上院の公聴会で、ドイツ・ロシア間の天然ガスパイプライン「ノルドストリーム２」について、「（ロシアがウクライナに侵攻すれば）稼働しないことになる」とけん制しました。
〜2022年2月、会談が行われるが米ロで隔たり埋まらず、米側は周辺の部隊を増強。
ロシアの主張としては、NATO（北大西洋条約機構）をこれ以上拡大しないことなどを法的に保証するように求めている事ですが、米国はこれを拒否（応じられないと回答）しています。米国は、拒否する代わりに米欧とロシアの双方が軍事演習を制限する案などを提示していますが、ロシアからの要求には隔たりがあり、問題の解決には程遠いのが現状です。そのような中の2月2日に、米国は東ヨーロッパの防衛態勢を強化する必要があるとして、ウクライナに隣接するポーランドとルーマニアなどへ合わせて3000人規模の部隊を増強すると発表しました。※3000人の内訳（ドイツ駐在1000人をルーマニアへ・ノースカロライナ州米軍基地からポーランドへ1700人、ドイツに300人移動。今回の部隊の増強について、ウクライナに近い東欧諸国では危機感が強く、今回はルーマニア政府からの要請を受けて米軍派遣が決まったとのことです。米国はNATOの加盟国の防衛強化が目的であり、「ウクライナで戦闘を行うためではなく、恒久的な派遣でもない」と説明しています。これは、NATOに加盟していないウクライナへの派遣を否定しているという意味にもなります。ただ、NATOの東方拡大を非難しているロシアは当然のことながら「破壊的な措置」として強く非難しています。米欧では、ロシア軍はウクライナ国境付近に10万人規模の部隊を展開し、ウクライナに再侵攻できる態勢が整っていると分析しています。（ロシアはこれを否定）一方米国・NATO側としては、即応部隊を追加で派遣するとしても最大で8500人が参加。米国を含む加盟国による4万人規模の多国籍軍で構成する予定としています。なので、今回の3000人という数字が追加されても、部隊数はロシア側が有利になっています。この3000人というのは戦闘するという意味ではなく、「プーチン大統領および世界に対し、米国はNATOを重視していると強いシグナルを送るものだ（米国総省 報道官）」としています。つまり、米国・NATOのパフォーマンスにとどまるということですね。
ロシアがウクライナ東部2州の独立を承認
ロシアによる2州の独立承認
2022年2月21日、ロシアのプーチン大統領は親ロシア派が実効支配する「ドネツク地域」および「ルガンスク地域」を、それぞれ「ドネツク人民共和国」および「ルガンスク人民共和国」として、『国家』として承認する大統領令に署名しました。東京新聞(2022.2.23)ウクライナの東部に位置する「ドンバス地域」。ロシアが国家承認したのは、この地域の「ドネツク州」と「ルガンクス州」でした。
なぜロシアはウクライナ東部の独立を承認したのか
そもそも、なぜロシアはウクライナ東部の独立を承認したの？という疑問が出てくるかと思います。結論からお伝えすると、2つの州を独立承認したうえで友好相互援助条約を結び、ロシアから「ドネツク地域」および「ルガンスク地域」へ武器等を送り東部の武装勢力を通じて、ウクライナの体制を揺さぶる為と考えられています。
国家として承認したロシアの言い分
事の発端は2014年に遡ります。この頃は親EU派と新ロシア派の争いに加え、クリミア半島へのロシア侵攻が相まって、親ロシア派が多数いるウクライナ東部は情勢が急激に悪化していきました。
ウクライナ東部のドンバス地方では、ロシアへの編入を求める武装勢力が｢ドネツク人民共和国｣｢ルガンスク人民共和国｣を自称し一方的に独立を宣言しますが、ウクライナはこれらを反政府武装勢力とみなし、占領された地域を取り戻すべく｢反テロ作戦｣を実施・戦闘となります。このような情勢悪化を受け、ロシア・ウクライナ・ドイツ・フランスの4カ国は、和平プロセス（武器の即時使用停止や外国部隊の撤退等、停戦・平和的解決を図るもの）を定めた｢ミンスク合意｣を締結しました。この「ミンスク合意」には、親ロ派支配地域に高度な自治を認めた「特別な地位」を与えることも含まれています。プーチン大統領は、ウクライナが合意を履行しなかったと批判し、同地域のロシア系住民の保護を理由に国家としての承認を正当化しました。
元々ウクライナがこの「ミンスク合意」の履行を渋りつつ交渉が続いていましたが、ロシアによる国家としての承認をもって、合意は崩壊してしまうことになります。表向きではロシア系住民の保護を目的として国家としての承認をしたとしていますが、本当の目的は親EU派になったウクライナ体制を壊す事とされています。
ロシアがウクライナへ侵攻
ロシアが侵攻開始との表明
2022年2月24日にロシアのプーチン大統領は、露国営テレビを通じて緊急演説し、ウクライナ東部で「軍の特殊作戦を開始する」と表明しました。この演説後、ロシア軍がウクライナ首都キエフへ侵攻し、爆発が相次ぎました。米CNNは、首都キエフのほか東部ハリコフで、「絶え間なく大きな爆発音が聞こえる」と報じています。作戦の目的は、・親露派支配地域に住む「自国民保護」・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大に対応してウクライナを非武装化させるための「自己防衛」だと主張しており、ウクライナの占領は目標としていないと述べています。プーチン氏は外部からの干渉があった場合、ロシアは即座に対応して「歴史上、直面したことのない結果」を与えると警告。核兵器の使用で恫喝外交する。これに対してバイデン米大統領は「ロシアは破滅的な人命の損失をもたらす戦争を選んだ。全責任はロシアにある」とする声明を発表し、同盟国などと協力して決定的な対抗措置を取ると表明した。
ロシアによる侵攻の正当化
ロシアは、親露派武装集団が一部を実効支配しているウクライナ東部で、ウクライナ政府軍による「ジェノサイド（集団殺害）」が起きていると主張。この侵攻は市民を保護するためだと説明し、「ウクライナの絶え間ない脅威に、ロシアは安全と感じることができない」と作戦の正当性を強調しています。ただ、ウクライナは「ジェノサイドはロシアの嘘」と言っており、侵攻を正当化する為の言い訳であるとされています。
ロシアへの経済制裁
経済制裁の内容
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、各国は様々な経済制裁を実施すると発表しています。各国の説明をしているとそれだけで一つの記事ボリュームになってしまいますので、ざっくりとお伝えします。
【主な制裁内容】
・ドル建、ユーロ建、円建等の海外通貨建取引を制限・半導体含むハイテク製品の輸出禁止・ロシア国有企業に対して、アメリカ市場における新たな株式・社債発行の規制・ロシア重要人物の資産凍結
この制裁に関して、バイデン大統領は「ロシアの経済的な競争力を低下させ、プーチンの長期的な戦略的野心に大きな打撃を与える。制裁が何かを防ぐことは期待していないが、我々は決意を示さなければならない」と制裁の意義を強調しています。上記以外の制裁に加え、大企業がロシア事業から撤退や販売停止をしており、ロシア経済に打撃を与えています。また、ロシアに対する最も厳しい措置の一つとされていた【銀行間の国際的な決済ネットワークであるSWIFT＝「国際銀行間通信協会」からロシアの銀行を排除する措置】は、自国経済への打撃を懸念した欧米諸国からの反対があり見送りになっていましたが、結果としてアメリカとヨーロッパ各国などは、SWIFTからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意したと発表しました。SWIFTとは世界中の銀行間の金融取引の仲介と実行の役割を担っている協会であり、この送金ネットワークからの排除というのは「金融核兵器」と呼ばれる程強力なものです。このSWIFTの締め出しはロシアにとって打撃になるのは間違いありません。
SWIFT（スウィフト）とは
SWIFTとは、「国際銀行間通信協会」が運営する決済ネットワークです。およそ200の国と地域の1万1000以上の金融機関が国をまたぐ貿易などの決済や送金に使うシステムで、1日当たり4200万件の送金情報を取り扱っています。SWIFTを利用できなくなると、締め出しされた国の企業は貿易の決済が困難になるという大き過ぎるデメリットがあります。過去にイランがSWIFTから排除された時は、イランのGDP（国内総生産）の成長率がマイナス7.4％になり、深刻な景気低迷に陥りました。効果としては非常に強力ではあるものの、ロシアと中国が金融的に繋がってしまう可能性があるのではと言われています。
ウクライナとロシア、停戦交渉しているものの難航
ウクライナとロシアは2回の停戦交渉を行いましたが、依然として両国の主張に隔たりがあり、交渉は難航しています。
第一回停戦交渉：両国の主張
ウクライナの主張・即時停戦・ロシア軍の撤退
ロシアの主張・非武装化・中立化（NATOには加盟しないという意味）・クリミア半島をロシア領として認める
第一回停戦交渉の結果
いくつかの点で共通の立場を見出せたとするものの、両国ともに未だ隔たりがあり停戦には程遠い。
第二回停戦交渉の内容
第一回の両国の主張に加え、人道的な部分（民間人の被害等）についての話し合い。
第二回停戦交渉の結果
第一回停戦交渉の内容では新しく進展したことはありませんでしたが、人的な部分では戦闘地域からの脱出ルートを共同で設置（＝「人道回廊」）することになり、その地域では一時的に攻撃をしないことで合意をしました。ただ、脱出が終了し次第ロシアがその地域を攻撃をする可能性もあるとみられ、予断を許さない状況が続いています。
「人道回廊」がほとんど実現せず
「人道回廊」が設置されたものの、交戦停止の時間になってもロシア軍の攻撃は止まず、「人道回廊」は機能させる事は出来ませんでした。7日にはロシア側がキエフなど複数の都市で人道回廊を設置したと一方的に発表しましたが、人道回廊先がロシアや露同盟国のベラルーシが提案されましたが、ウクライナ側は「安全が保証されない」として反発し、「人道回廊」は実現していない状況となっています。
第三回停戦交渉の結果
市民の脱出ルート（「人道回廊」）の運用面で少し進展があり、8日にはスムイから中部ポルタワに抜ける避難ルートの設置で合意し、住民や外国人留学生ら約3500人が同ルートで避難しました。ただし、ロシア側が設定したほかの9ルートについて、ウクライナ側は「合意に至っていない」として利用を拒否している事に加え、ウクライナ側はマリウポリからの避難ルートでロシア軍による攻撃があったとも主張し、ウクライナ・ロシア共に引き続き溝が深い状況となっています。また、「人道回廊」以外の停戦などの問題は合意に至らず現状のままとなっています。
My Opinion.
戦争利権という国際政治（ネオコンvsプーチンの対立）の側面を持ちながら
表面上を見れば、ウクライナ（アメリカ・日本・西欧等） VS ロシアとなっていますが、本質的な部分を考えると、『 法 VS 力 』という内容であると言える。国際政治は複合的に絡み合っており、善悪の見極めが大変難しいのである。将来、歴史的検証が行われて真実が解明されることもある。今は、フェイクニュースが氾濫しており、将来の歴史家の検証でこのウクライナ侵攻は何であるかが解明されるであろう。今の現状が80年前の日本の置かれた経済制裁とロシアへの経済制裁が重なって見えるのは吾輩だけであろうか。
吾輩は歴史を次のように俯瞰し考察する。
大東亜戦争は一方的に日本の侵略戦争であると自虐史観が戦後に歴史の主流であったが、近年やっと、自虐史観から解放され、真実の大東亜戦争の戦争の目的が理解されている。日本を戦争に引き込んだのは、ルーズベルト大統領（中国と麻薬取引の利権で財を成した一家）であり、アメリカでの日本人の移民排斥と石油・鉱物などの輸出禁止で日本を追い込んだことは、国際政治や歴史家の一致した認識である。近年出版されたフーバー大統領の回顧録に詳細が記載ある。マッカサー元帥の議会公聴会でも日本は侵略戦争ではないと証言している。マッカーサーのアメリカ議会証言録は次の通り。
総司令官解任後の1951年5月3日から、マッカーサーを証人とした上院の軍事外交共同委員会が開催された。主な議題は「マッカーサーの解任の是非」と「極東の軍事情勢」についてであるが、日本についての質疑も行われている。
日本が戦争に突入した目的は主として安全保障（security）によるもの
質問者より朝鮮戦争における中華人民共和国（赤化中国）に対しての海空封鎖戦略についての意見を問われ、大東亜戦争での経験を交えながら下記のように答えている。
STRATEGY AGAINST JAPAN IN WORLD WAR II [472]
（マッカーサー将軍：はい。太平洋において、我々は、彼らを回避して、これを包囲しました。（中略）・・・日本は産品がほとんど何もありません、蚕（絹産業）を除いて。日本には綿がない、羊毛がない、石油製品がない、スズがない、ゴムがない、その他多くの物がない、が、その全てがアジア地域にはあった。日本は恐れていました。もし、それらの供給が断ち切られたら、日本では1000万人から1200万人の失業者が生じる。それゆえ、日本が戦争に突入した目的は、主として安全保障（security）の必要に迫られてのことでした。原材料、すなわち、日本の製造業に必要な原材料、これを提供する国々である、マレー、インドネシア、フィリピンなどは、事前準備と奇襲の優位により日本が占領していました。日本の一般的な戦略方針は、太平洋上の島々を外郭陣地として確保し、我々がその全てを奪い返すには多大の損失が生じると思わせることによって、日本が占領地から原材料を確保することを我々に黙認させる、というものでした。これに対して、我々は全く新規の戦略を編み出しました。日本軍がある陣地を保持していても、我々はこれを飛び越していきました。我々は日本軍の背後へと忍び寄り、忍び寄り、忍び寄り、常に日本とそれらの国々、占領地を結ぶ補給線に接近しました。）— p.170、General Macarthur Speeches & Reports: 1908-1964[473]
秦郁彦は、小堀桂一郎などの東京裁判批判を行う論客たちがこの発言を「（マッカーサーが大東亜戦争を）自衛戦争として認識していた証拠」として取り上げる論点であると指摘している。小堀はこの個所を「これらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであらうことを彼ら（日本政府・軍部）は恐れてゐました。したがつて彼らが戦争に飛び込んでいつた動機は、大部分がsecurity（安全保障）の必要に迫られてのことだつたのです」と訳している。マッカーサーが、「絹産業以外には、国有の産物はほとんど何も無い」日本が、「安全保障の必要に迫られてのことだった」と証言した意味には、暗に米国の日本に対する厳しい経済封鎖が巻き起こした施策（戦争）であったという含意が看取できる。
1946年5月に占領下の日本を視察したフーヴァーは、東京で連合国軍総司令部のマッカーサーと会談した。その際フーヴァーはマッカーサーに対し、第32代大統領ルーズベルトを指して、大東亜戦争は「対独戦に参戦する口実を欲しがっていた『狂気の男』の願望だった」と指摘した。開戦前の1941年7月に行われた在米日本資産の凍結などの経済制裁については、「対独戦に参戦するため、日本を破滅的な戦争に引きずり込もうとしたものだ」と語った。
参考文献・参考資料
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