政治講座ⅴ1312「仲裁は時の氏神、トランプ大統領返り咲き」
日露戦争は長期戦ならば日本の経済疲弊で勝ち目がなかったが開戦に当たり事前にセオドア・ルーズベルト大統領に仲裁を依頼していたと聞く。日露戦争も長期戦になったら日本の戦費が続かなかったのが実情であり、仲裁で日本の勝利と言う果実を手にしたのである。翻って、ウクライナとロシアの戦いの仲裁はトランプ氏しかできないのではなかろうか？
ウクライナへの復興への協力とロシアの経済制裁解除に伴うビジネスチャンスが生まれる可能性は大きい。もし、トランプ氏がロシアを西側に取り込むと中国の台湾侵攻・侵略は起こらないような政治的状態を作り出すことができるのである。ロシアのウクライナ侵攻を止めることが出来なかったのは、民主党のバイデン政権の失策である。中国を助長させる結果をバイデン政権は作り出したのである。バイデン政権はロシアと中国の協力関係と言う悪い状態を作ってしまったのである。今回は米国大統領選を占う報道記事を紹介する。
皇紀2683年8月28日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
トランプ大統領返り咲きを先取り ウクライナ停戦・復興で買われる日本株【ベテラン証券マンが教える株のカラクリ】
日刊ゲンダイDIGITAL によるストーリー •6 時間
【ベテラン証券マンが教える株のカラクリ】#108
“先取り”の3回目である。トランプが大統領に返り咲いたら何が起きるか。プーチンとの電撃会談、ウクライナ停戦も大いにありだ。バイデンと違い、トランプはプーチンとの間にパイプを持っている。その自信からか、今年の5月には「私が大統領なら、24時間以内にウクライナ戦争を終わらせる」と発言している。
来年の大統領選、トランプ有利となれば、株式市場はウクライナ停戦を見越して動き始めるだろう。2022年2月の軍事侵攻開始で株は総じて下落、海運株や資源株など一部が高騰したが、その後の1年半で落ち着き始めている。従って、ここでは復興関連に的を絞りたい。
世界銀行などの2023年3月時点の試算では、今後10年でウクライナで必要な復旧・復興の費用は4110億ドル（約60兆円）にのぼるという。その恩恵にあずかれそうな日本企業はどこか。
①まずコマツ。同社は建設作業用の建設機械・車両だけでなく、地雷除去機も有している。最低10年かかるとされるウクライナの地雷除去。同社の地雷除去機はブルドーザーを基盤とした車体を使い、遠隔操作もでき、手作業に比べて14倍以上の早さで地雷を処理できる。地雷除去こそは、復興事業の最優先事業の一つである。
②海外に強い建設コンサルタント首位のⅠD＆Eホールディングス（日本工営）。同社はすでに本社内にウクライナ復興支援室を新設し、調査拠点を今年7月にウクライナの隣国のポーランドに設け、情報収集を始めている。
③道路、鉄道、空港、港湾などの広範なインフラ復旧・建設に関連するプロジェクトに参加可能な企業として、三菱重工業、鹿島建設、大成建設、清水建設、大林など。また、海洋土木に強い五洋建設、東亜建設工業など。
④電力供給の安定化や再生可能エネルギーの普及、原子力安全対策の提供が期待される企業として、日立、IHI、三菱電機など。
⑤通信インフラの再建やIT技術の導入でNTT、KDDI、NEC、富士通など。
以上の日本企業には注目しておきたい。（丸）
参考文献・参考資料
トランプ大統領返り咲きを先取り ウクライナ停戦・復興で買われる日本株【ベテラン証券マンが教える株のカラクリ】 (msn.com)
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