政治講座ⅴ2029「トランプ外交・内政・同盟はどうなるのか」
トランプの神通力が効かない！MAGAが成功するのであろうか。今決めていたことも覆す可能性は無きにしも非ず。優柔不断なのである。
モンロー主義は、アメリカ合衆国の孤立主義政策の代名詞とされ、日本でも行政施策などで、特定団体が他者と協調しない独自の行為を「○○モンロー主義」と称することが多い。
2016年アメリカ合衆国大統領選挙に当選したドナルド・トランプ大統領はモンロー主義的・孤立主義的と選挙中から評されており、2018年に国連総会でグローバリズムを批判して「モンロー大統領以来、アメリカ合衆国は公式な政策として、この半球や自国の問題における外国の干渉を拒否してきた」と演説した。このような一国繁栄主義的な政策の反省のもとでグローバリズムが米国にある程度の繁栄をもたらした。しかし、それが災いして、弱肉強食の資本主義の世界で米国は製造業の衰退を招いた。その一因は産業の空洞化である。その空洞化した産業を米国に呼び戻そうとする政策がMAGAであり、高関税政策、法人税減税である。世界中で戦火の真っ最中である。この戦争の鎮圧なくして政策の成功はあり得ない。さて、上手く行くのであろうか。乞うご期待！
皇紀2684年11月18日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
報道記事紹介
ロシア、ウクライナに大規模攻撃か ポーランド軍が緊急発進で監視
Reuters によるストーリー
[キーウ １７日 ロイター] - ウクライナの首都キーウ（キエフ）やその他の主要都市で１７日未明、爆発音が鳴り響いた。ウクライナとポーランドはロシア軍の攻撃だとし、ポーランド空軍は監視のため軍機を緊急発進（スクランブル）させたと発表した。
ポーランド軍の作戦司令部はＸに「ロシアが巡航ミサイル、弾道ミサイル、無人航空機などを使ってウクライナ西部などの標的に大規模な攻撃を仕掛けたため、ポーランドと同盟国の軍機がポーランド領空で活動を開始した」と投稿した。
「地上防空システムとレーダー監視システムは最高レベルの準備態勢を取った」とした。
ロイターの記者によると、ウクライナ南東部ザポロジエと黒海沿岸の港湾都市オデーサで爆発音が聞こえ、ウクライナ空軍は国全域に空襲警報を発令した。ロシア軍による攻撃の規模は現時点で不明。
ウクライナ当局は予防措置としてキーウを含む多くの地域の電力供給を停止したと述べた。
「パートナーとして成果を」 米中首脳会談、習氏が関係安定を強調
毎日新聞 によるストーリー
中国の習近平国家主席と米国のバイデン大統領は16日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）が開かれたペルーの首都リマで約1年ぶりに会談した。国営新華社通信が伝えた。
トランプ次期政権の誕生を控え、習氏は「中米関係の安定した発展は人類の前途に関わる」と述べ、その重要性を強調した。
習氏は会談の冒頭、バイデン政権の4年間について「中米関係は起伏があったが、我々のかじ取りの下で、実りある対話と協力が行われ、全体的な安定が達成された」と評価。米大統領選後の両国関係について「安定し、健全で持続可能な中米関係という目標に変わりはない」と述べた。
また、「両国がパートナーとして成果を求めれば中米関係は長足の発展が遂げられるが、相手をライバルや敵とみなし、悪性の競争に陥れば波乱に直面し、後退するだろう」とも主張し、中国への強硬姿勢が予測されるトランプ次期政権を意識して警告を発した。【北京・河津啓介】
バイデン氏、中国と衝突回避で対話維持も覇権阻止できず トランプ政権はディールで圧力
【ワシントン＝坂本一之】バイデン米大統領は16日の中国の習近平国家主席との会談で、一時中断した軍同士の対話が再開し、両政府間の意思疎通が維持されていることを歓迎した。ただ、米中の軍事衝突回避に向けて対話維持に注力するが、東・南シナ海で覇権拡大を図る中国を押さえ込めていない。一方で中国との貿易戦争もいとわないトランプ次期米大統領は、対中強硬姿勢を示し圧力をかけ始めている。
「複数レベルで定期的に話し合うようになっている」。バイデン氏は会談で軍同士の対話が進んでいることを評価した。
国防当局・軍高官の対話は2022年8月のペロシ米下院議長（当時）の台湾訪問や、23年2月に米領空に侵入した中国の偵察気球を米軍が撃墜したことなどを受けて中断。同年11月の米中首脳会談でバイデン氏が再開を呼び掛け、合意していた。
偶発的な軍事衝突の回避に向けた対話が進む一方で、中国は南シナ海で米国の同盟国であるフィリピンの船舶に対し危険な妨害行為を続けるなど緊張を高めている。
バイデン政権は、米国によるフィリピンの防衛義務を定めた米比相互防衛条約の適用をかざして自制を促すが、習政権は高圧的な海洋進出を続け、統一を掲げる台湾の周辺でも軍事活動を拡大させている。
大統領1期目に報復関税で中国と貿易戦争を繰り広げたトランプ氏は今回の大統領選を通し、中国が台湾に侵攻すれば「150から200％」の関税を課す考えを示すなどして牽制（けんせい）。習氏との良好な関係をアピールしつつ、予測できない対応を自身がとる可能性をにおわせるなど、早くもディール（取引）外交の様相を呈している。
日米豪で「安保協議体」新設 防衛相会談、中国を念頭
共同通信 によるストーリー
【ダーウィン共同】中谷元・防衛相は17日、オーストラリア北部ダーウィンを訪問し、オースティン米国防長官、オーストラリアのマールズ副首相兼国防相との3者会談に臨んだ。安全保障分野で協力を強化するため「日米豪防衛協議体」を新設する方針に合意した。東・南シナ海で威圧的な行動を強める中国への対応が念頭にある。
3カ国の部隊による共同訓練の推進などに関する共同声明も発表する。
中谷氏は会談冒頭、インド太平洋地域の安全保障環境は一層厳しさを増していると指摘。「日米豪の防衛協力を実践的な枠組みにアップデートしたい」と語った。
トランプ氏、石油・天然ガス増産へ新組織…「エネルギー支配への道を監督」
読売新聞 によるストーリー
【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ次期大統領は１５日、石油や天然ガスなどの増産に向け、新たに「国家エネルギー会議」を設けると発表した。議長は、内務長官に指名するノースダコタ州知事のダグ・バーガム氏が務める。バイデン政権が推進した気候変動対策を抜本的に見直し、環境規制の緩和を通じて化石燃料の増産を目指す。
会議は、エネルギー分野の許認可や規制などに関わる省庁で構成する。会議の議長と連邦政府の土地などを所管する内務長官の兼務には、公有地を利用した化石燃料の採掘を進める狙いがある。
トランプ氏は声明で、「不要な規制より技術革新に焦点を当て、米国のエネルギー支配への道を監督する。実現すれば、上昇する物価を押し下げることができる」と強調した。
トランプ氏は、バイデン大統領が進めてきた排ガス規制や電気自動車（ＥＶ）の普及策などを撤廃し、化石燃料の大幅な増産を通じてエネルギー価格の引き下げを図ると訴えている。
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