政治（経済）講座ⅴ1519「中国からの資金流出と『元（圆）』通貨安と人口減少傾向と政府の株式売却阻止要請」
中国の政治リスクは増大している。自らの首を自ら締め付けている。その矛盾に気が付かない。微笑外交から敵を増やす戦狼外交に政策転換したときから潮目が変わった。上から目線の傲慢な態度に豹変して中国共産党の暴力革命の本質を露わにしだしたのである。鄧小平は中国共産党は覇権主義を求めないと言っていたが、本性を隠した嘘だあったことが露呈した瞬間であった。隣国を武力・暴力で支配するのが暴力革命の本質であった。今回は威圧的な戦狼外交がもたらした中国の経済不況についての報道記事を紹介する。
皇紀2683年11月28日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国からさらに外国企業の資金が流出、経済回復の足かせに
Milton Ezrati によるストーリー •
すでに窮地に陥っている中国経済が、また新たな問題に直面している。外国企業が近代化と拡大の計画を見直し、利益を自国やアジアの他国、さらに遠くの国へ送り始めている。ここには随分前に中国に進出した企業も含まれる。こうした傾向の要因は直接的なもの、より根本的なものなどさまざまだが、しばらく前から進行していた。だが、要因がどのようなものであれ、こうした傾向により中国経済の回復は一層難しいものとなっている。
外国企業の資金の流出はここ1年以上にわたって加速している。中国国家統計局の入手可能な直近のデータによると、9月までの1年半の間に外国企業は計1600億ドル（約24兆円）もの利益を中国外に送った。夏の四半期だけ見ても資金の流出が流入を上回った。これは長い間見られなかった事態であり、額にして118億ドル（約1兆7640億円）が流出した。こうした巨額の資金流出が、今年に入ってからこれまでに人民元が米ドルに対し約5％安くなった要因であることはほぼ間違いない。
確かに、この動きの一部は一時的な要因を反映している。個人消費と設備投資を促進するために中国人民銀行（PBOC）が金利を引き下げた一方で、米連邦準備制度理事会（FRB）と欧州中央銀行（ECB）はインフレ対策の一環として金利を引き上げた。英中央銀行やカナダ中央銀行、オーストラリア準備銀行（中央銀行）も金利を引き上げている。経営者らは当然、内部留保をより永続的なものに回す前に内部留保から最大の利益を得ようと、最も金利が高い国に資金を送った。
これだけであれば、最近の資金流出は金融情勢が変われば元に戻る、必然的にそうなると簡単に片づけられるだろう。だが、もっと根本的で持続的な影響も資金の流れを変えている。中国の景気の減速はその方程式に組み込まれている。
中国統計局によると、中国の成長にとって依然として重要な輸出は減少し、産業活動も鈍化。最近では全面的な後退も示唆している。中国恒大集団（エバーグランデ）や碧桂園（カントリーガーデン）といった不動産開発企業の経営危機により、長年にわたって経済成長を支えてきた住宅建設の効果もなくなった。
また、経済をまずますの成長軌道に戻すために中国政府が最近取った措置が望ましい結果につながらなかったことも、外国企業の経営者らを落胆させている。景気が全面的に後退するという話はまだほとんど聞かれないが、それにもかかわらず、現状では経営者らは中国での事業で得たものであっても利益を他国へ送らざるを得なくなっている。
中国で事業を展開する外国企業にとってさらに厄介なのは、中国と西側諸国との貿易・外交関係がますます緊張していることだろう。米政府は中国への特定の技術の販売を禁止し、中国のテック系ベンチャーに投資することも禁じている。対抗措置として中国は、西側諸国や日本への不可欠な原料の輸出を禁止している。このような友好的ではない政策は、たとえあからさまな衝突には程遠いとしても、不確実性とリスクを高め、ビジネスを行う場所としての中国の魅力を減少させている。
外国企業が抱える懸念に拍車をかけているのが、台湾に対してますます好戦的になっている中国の姿勢と、中国で事業を行う外国企業に対する監視の強化だ。ここ数カ月だけでも、中国当局は米コンサル会社ベイン・アンド・カンパニーと、米信用調査会社ミンツ・グループの事務所を家宅捜索した。ミンツの従業員数人を拘束し、罰金も科した。中国で、そして中国との貿易で起きている他のすべてのことに加え、これらの暗に示された脅威は、欧米や日本の企業にとって今のうちに撤退を検討する大きな理由となっている。このような状況では間違いなく、中国での事業拡大はためらわれる。
外国企業の資金の流出は、かつて目覚ましかった成長を呼び戻そうとする習近平国家主席の取り組みに立ちはだかるハードルをさらに引き上げている。仮に成長路線に戻すことに成功するとしても、資金の流出以外にもさまざまな要因が中国経済を圧迫しており、実現するにはかなりの時間を要するだろう。（forbes.com 原文）
「人口減少」でさらに遠のく中国の覇権 経済の苦難は深まる一方
中国の人口が61年ぶりに減少に転じたことは、今年、各メディアがこぞって大きく取り上げた。その解説では当然のことながら、人口の減少傾向がどのように中国経済の見通しを後退させるかについて予想していた。そうした予想は正しかったが、人口の減少が実際にどのように中国経済にダメージを与えていくのか、詳しい説明に乏しかった。そこで、ここであらためて説明してみたい。
中国の人口減少は、1970年代末、中国のリーダーだった鄧小平が、一組の夫婦がもうける子どもを1人に制限したことに端を発する。鄧がそうしたのは、対外開放を進めていくなかで、できるだけ多くの働き手を確保することなどが目的だった。
「一人っ子政策」はある程度うまくいった。中国の女性は1960年代には生涯に平均6人程度の子どもを産んでいたが、80年代には3人足らず、90年代には2人足らずへと減り、2000年代以降もそのままだ。一般に、この数が2人を下回ると人口は維持できなくなると考えられている。
子育ての負担が軽くなることで、家庭の外で働く人は増え、工場の労働力となって、経済余剰を生み出した。この余剰によって輸出は急増し、大規模なインフラ事業もどんどん進められた。こうして中国の実体経済は活況を呈し、年10％を超える成長率を記録した。
だが、ここへきて一人っ子政策のツケが回ってきている。低い出生率が数十年続いてきた結果、退職世代の労働者と入れ替わる若い労働者の流入が急激に鈍化している。
利用可能な労働力が不足すると、経済全体の成長率は抑えられる。中国政府は、現在の中国には本来必要な数の半分の工場労働者しかいないと見積もっている。
経済的な見地からさらに大きな問題は、大量の退職後世代を、限られた数の現役世代で支えていかざるを得なくなることだ。経済協力開発機構（OECD）によれば、中国では2000年時点で、高齢者1人を生産年齢の人は6.5人が支えていた。しかし、その数は2010年に5.4人、2020年に3.6人とだんだん少なくなり、2040年には1.7人まで減る見通しとなっている。現役世代は自分と家族を養っていくのに加え、各退職者が必要とする金額のざっと半分を負担しなくてはならなくなる。退職者が十分な年金収入源を持っているか、それとも年金以外の公的支援に頼っているかの区別は、ここでは重要でない。マクロ経済学の視点から見れば同じだからだ。どのみち、現役世代が退職後世代の衣食住、医療その他のニーズを満たさなくてはならない。こうした負担が重くのしかかるなかで、中国がなお相当な経済余剰を生み出して、輸出を増やしたり、急速な経済成長に必要な投資プロジェクトを進めていったりできるとは考えにくい。
負担を軽減する方策がないわけではない。たとえば生産性の向上だ。ソフトウェアや人工知能（AI）などを活用すれば、少ない労働力でより多くの成果を生み出せるかもしれない。とはいえ、この問題に関して、生産性の向上でできることには限界がある。
中国では若者の失業率の高さが大きな問題になっているが、職にあぶれている若者たちが労働力不足の解消の切り札になるのかと言えば、それも期待できない。中国で今日、雇用に不向きな人の大半は大卒者で、勤労意欲が低いからだ。彼らを支援すれば、むしろ労働者の負担が増す結果になるだろう。
移民はどうか。理論的には助けになりそうだが、実際は中国でぜひ働きたいという外国人は少ない。それどころか、中国に入ってくる移民の数よりも、中国を離れる国民の数のほうが多いのが実情だ。
中国政府は過去の過ちを認め、現在はもっと子どもを産むことを奨励している。だが、国民が「二人っ子政策」に応じたとしても、中国の労働力に影響が表れるのに15〜20年はかかるだろう。さらに言えば、この政策の導入後も出生率の低下には歯止めが掛かっていないようだ。
人口動態は中国が抱える経済問題のひとつにすぎないが、極めて重要であり、あらゆる意味で根本的なものでもある。中国は少子高齢化問題をすぐには解決できそうにない。長期的な成長目標を達成できるほど早い解決はまず望めないし、まして経済と外交の覇権を握るという野望の実現で手遅れになるのは言うまでもない。（forbes.com 原文）
北京証取、上場企業の大株主に保有株を売却しないよう要請＝関係筋
Reuters によるストーリー •
[上海／北京 ２７日 ロイター] - 北京証券取引所は、上場企業の大株主に対し、株式売却の急増が市場の地合いを悪化させることへの懸念から、保有株を売却する資格があっても売却しないよう要請した。事情に詳しい３人の関係者が語った。
北京証取に上場する株式は景気支援策を好感して急騰している。北京証券取引所５０指数は先週の２１％急騰に続き、２７日午前には約１０％上昇した。
北京証取も中国証券監督管理委員会もコメントの要請に応じていない。
EXCLUSIVE-北京証取、上場企業の大株主による株式売却を事実上阻止＝関係筋
Reuters によるストーリー •
[上海／北京 ２７日 ロイター] - 北京証券取引所は、上場企業の大株主による株式売却を阻止する新方針を事実上導入した。こうした大規模な売りが上昇基調に冷や水となることを懸念した。事情に詳しい関係筋３人が明らかにした。
中国の証取規則によると、「大株主」は５％以上を保有する株主を指し、株式を売却するには該当する証取に申請する必要がある。
北京証取はこうした申請の受付を拒否しており、この新方針がいつまで続くかは今のところ不明という。
北京証取も中国証券監督管理委員会もコメントの要請に応じていない。
北京証取に上場する株式は景気支援策を好感して急騰している。北京証券取引所５０指数は先週の２１％急騰に続き、２７日午前には約１０％上昇した。
北京証取は「小さな巨人」と呼ばれるイノベーションに富んだ中小企業の資金調達の場として２年前に開業したが、投資家の関心が薄く、株価は低迷していた。
だが、その後、投資家に対し株式口座への預託を義務付ける金額を引き下げたり、投資信託に市場への参加を奨励するといった措置が奏功し、指標となる株価指数は今月４６％値上がりしている。
現在の上場企業は２３２社。市場の時価総額は３６６０億元（５００億ドル）。
上海証券取引所は上場企業が２２５６社、時価総額が４７兆元。深セン証券取引所はそれぞれ約３０００社、３１兆９０００億元。
参考文献・参考資料
中国からさらに外国企業の資金が流出、経済回復の足かせに (msn.com)
「人口減少」でさらに遠のく中国の覇権 経済の苦難は深まる一方 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
北京証取、上場企業の大株主に保有株を売却しないよう要請＝関係筋 (msn.com)
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