企業は何のために障がい者雇用を行うのか？【無料DLあり】
企業にとって今何が最優先課題かは異なります。障がい者雇用の目的も企業によって異なります。
ただその中でも、障がい者雇用といえばまずは「法定雇用率」でしょう。
納付金制度がある以上、法定雇用率を避けては通れません。
ただ、法定雇用率だけを目的とすると必ず歪みが出ます。
そこで企業が障がい者雇用を進める意義について、改めて考えてみましょう。
障がい者雇用の現状
2021年4月から、2.2%から2.3%に引き上げられました。
見直し後の法定雇用率は、厚生労働省のHPで公表されます。
📘 参考 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13025.html
雇用されている労働者や障がい者の総数は、毎年一定ではありません。
2021年3月からは、
・民間企業 2.3％
・国・地方公共団体など 2.6％
・都道府県などの教育委員会 2.5％
に変更されました。
【気になる一文】（#障害者雇用 に携わる方に是非読んでいただきたい一冊より）No.1
— 綜合キャリアトラスト (@sooocattt) March 16, 2021
『雇用率は、２０２３年には計算上、２・６％以上になると見込まれています。』
『#職場にいるメンタル疾患者・発達障害者と上手に付き合う方法』（#久保修一 著）
また、厚労省公表の「令和元年度の障がい者の就業紹介状況」によれば、
前年比の就職件数は以下のとおりです。
身体障がい者 25,484件（ 5.1％減）
知的障がい者 21,899件（ 1.5％減）
精神障がい者（発達障がい者含む） 49,612件（ 3.3％増）
📘 参照：厚生労働省「令和元年度障がい者職業紹介状況等」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11992.html
精神障がい者の雇用数は年々増加傾向で、安定雇用が今後のポイントです。
企業は何のために障がい者を雇用するのか
1．社会的責任（CSR）
2．多様な雇用形態
1. 社会的責任（CSR）
企業が活動していくためには、社会における信頼が重要な要素であることが定着しています。
社会的責任を果たす一環として障がい者雇用の促進を進めることは、企業と社会の双方の発展に貢献すると考えられます。
2. 多様な雇用形態
ワーク・ライフ・バランス、テレワークなど、働き方の多様化が叫ばれていています。新型コロナウィルス感染拡大による出社制限などもあり、今まさに大きな変革期にあるといえます。
そういった状況下において、さまざまな制約事項や条件を克服し、障がい者を企業の戦力として活用することは、その企業の雇用に関す柔軟性を増し、今後益々進展するであろう多様な雇用形態に、率先して対応していく機会を提供してくれます。
企業に今必要なこと
法定雇用率ありきの障がい者雇用では、既存の社員にとって「なぜ障がい者を雇用するのか」、働きたい障がい者にとって「その企業で自分はどう成長（または貢献）できるのか」といった部分を曖昧なものにしてしまいます。
また、障がい者は決して社会や企業から一方的に支援されるだけの存在ではありません。
CSRや社会貢献といった面のみで捉えるのではなく、企業の収益に貢献する形（＝戦力）で障がい者雇用をすすめることが重要です。
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