綜合キャリアトラスト
企業ご担当者様を対象としたセミナーのご案内です。
弊社サービスをご利用いただいている企業様へ、障がい者雇用に関するお話を伺いました。 ▼ 日本リック様 Webサイト 最初に、御社について簡単に教えてください。 ▼ エントランス 1984年設立以来、労働者派遣を中心とした総合人材サービス事業を展開しています。 全国に拠点を持ち、「優良派遣事業者」認定を取得しています。 2004年には福祉介護事業を開始し、現在では都内18拠点を運営しています。 ソーシャルオフィスを導入する前は、どんな課題がありましたか？ 複数名の障
今回は障がい者にとっての「働く意味」について考えます。 「働くということ」 まずは法的なところから考えていきます。 日本国憲法 第27条第一項「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」 障害者基本法 第19条 1 国及び地方公共団体は、国及び地方公共団体並びに事業者における障害者の雇用を促進するため、障害者の優先雇用その他の施策を講じなければならない。 2 事業主は、障害者の雇用に関し、その有する能力を正当に評価し、適切な雇用の機会を確保するとともに、個々の
障がい者雇用において採用した障がい者社員の方々が安定して長く就業してもらうためには、企業だけの努力ではなかなか難しい事が多くあります。 例えば、「個人的な悩み」や「プライベート面での問題」に対しては、企業としてどこまで踏み込んで対応していけば良いのかの判断が難しいところがあり、精神障がい者、発達障がい者の方々は、これらの個人的は悩みなどが安定した就業に大きく影響を及ぼす事が多く、体調を崩し休職・退職に至ってしまうことが多いのが事実です。 こういった課題については第三者であ
「障がい者雇用は法的義務だから行う」と考えている企業が多いのも事実ですが、障がい者の雇用を進めることは、企業価値の向上や多様性のある組織作りなど、多くのメリットをもたらすものでもあります。 「社会的責任を果たしている企業」 企業経営の観点においては「ダイバーシティ＆インクルージョン」や「働き方改革」という概念が注目されていて、社会課題解決は企業の果たすべき役割として求められるようになりました。 企業が障がい者を雇用するということは、障がい者の方が活躍できる場を提供するとい
今年度の障害者雇用状況報告に対応された（ている）かと思いますが 「なかなか不足が解消できない…」とお悩みの企業様も多いのではないでしょうか。 よく耳にする法定雇用率未達成の企業に対して支払い義務が発生する「障害者雇用納付金」と、雇用率を達成している企業に対して支払われる「調整金」についてお話しします。 障害者雇用納付金制度とは？ 障害者雇用納付金制度とは、障害者の雇用促進と安定を図るために設けられた制度で、この制度の前提として「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用
障がい者雇用を行うことによって、条件を満たせば受け取るとこができる助成金制度がありますが、みなさまはご存知でしょうか？ 今回はその中でも、2021年7月1日に改定された 「特定就職困難者雇用開発助成金」のポイントについてお話しします。 「特定就職困難者雇用開発助成金」とは 高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、 継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。 主な支給要件 (1)ハローワークまたは民間
障がい者社員に、会社の戦力となっていただくためのポイントをご紹介します。 人事制度の導入 障がい者を雇用する企業の多くでは、「キャリアアップ」や「モチベーションアップ」を意識した人事制度を導入しています。 「評価制度」や「社内のキャリア形成」を示すことによって、働く障がい者社員がどのようなことを目指すことが出来るのか理解しやすくなります。 人事評価を給与や職位制度に反映することで、障がい者社員自身も会社への貢献度を意識するようになります。 また、障がい者社員の活躍が、周
最近、「大人の発達障がい」という言葉を耳にすることがありますが、 これはいったいどのような状態のことをいうのでしょうか。 「大人の発達障がい」とは？ 発達障がいとは「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、 その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現」する状態です。 精神障がいと違って発達障がいは先天的なものであり、大人になってから発症するのではありません。 ただ、知的障がいを伴わない場合が多いので、幼少期
CSR（corporate social responsibility）は、日本語では、「企業の社会的責任」と訳することが一般的です。 これをもう少し掘り下げてみましょう。 企業は、大規模になっていくと、単にステークホルダー（株主・従業員・仕入先等の関係者・顧客など）に対してだけではなく、社会全体に対して影響を与える存在となっていきます。 したがって、企業自体は、社会へ影響を与える存在として、責任を果たすことが求められます。 事業を拡大させ、利益を出すことによって納税する
社内の皆さまに、お仕事に関することを教えていただくシリーズ。 今回は開発部門お二方目です。 もっと綜合キャリアトラストのことをお伝えするべく、また社内ではオープン社内報としてお役立ていただければ幸いです。 田畑さん（開発部門） どんなお仕事をされていますか？ 綜合キャリアグループ内の各Webサイト作成・運営を中心に行っています。 1日のだいたいの仕事量 Google Calenderを見ると、1日5～30タスクとばらつきがあります。 午前10時のうちにどれだけ多くの
雇用率の達成には新規の障がい者雇用も重要ですが、一方で雇用した障がい者の定着率を上げることも、 新規採用にかかるコストを抑え、安定した障がい者雇用を継続する上では重要です。 障がい者の離職する理由は何なのか、事前にわかっていれば解決策を立てることができます。 障がい者の離職理由の傾向と定着率を上げるポイントについてお話しします。 障がい者の離職理由・上位は？ ・職場の雰囲気・人間関係（身体・精神） ・賃金・労働条件が合わない（身体・精神） ・仕事内容が合わない（身体・精
社内の皆さまに、お仕事に関することを教えていただくシリーズ。 今回はCVT事業部からお二人目です。 もっと綜合キャリアトラストのことをお伝えするべく、 また社内ではオープン社内報としてお役立ていただければ幸いです。 横山さん（CVT事業部長野店） どんなお仕事をされていますか？ 特例子会社で働く障がい者の方の採用やサポート、対応業務の獲得を行っております。 1日のだいたいの仕事量 日々の状況による為、業務量は一定ではありません。 具体的には、部署メンバーからの業
社内の皆さまに、お仕事に関することを教えていただくシリーズ。 今回はあの営業の方です。 もっと綜合キャリアトラストのことをお伝えするべく、 また社内ではオープン社内報としてお役立ていただければ幸いです。 伊藤さん（トラスト事業部） どんなお仕事をされていますか？ 首都圏の新規開拓事業や、行政案件開拓事業を行っています。 公募事業としましては、栃木県・群馬県・財務省の案件、 また保育事業のオフイク、企業様と求職者様をつなぐミーツプレイス事業、 その他にも新サービス開発事業
せっかく障がい者を採用したのに「面接の時と全然違う…」と感じる人事の方も多いのではないでしょうか。 もちろん一般の採用でも、書類選考や面接だけではわからないことも多く、採用してから「できると思っていたことが全然できないな…」と感じることはあるかもしれません。 障がい者雇用の場合、特性によってはその傾向を強く感じることがあります。 そのため、可能であれば採用前に実習することをおすすめします。 そこで、現場実習を行うことのメリットについて考えてみたいと思います。 雇用すると
障がいやハンディキャップをもつ人が、ありのままで社会参加することを「インクルージョン」と呼びます。 通常、“インクルージョン”は「包摂」「包括」「包含」「一体性」などの意味をもつ言葉として知られています。 ビジネスの現場では「誰にでも成功と貢献のチャンスがある」「平等に与えられる機会」の意味で使われる言葉です。 障がいをもつ方は、日常の生活場面（教育・住まい・生活・仕事・政治参加など）で障がいのない人と異なった扱いを受けてきました。 社会からの分離、排除の現状を克服し、平
従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。（障害者雇用促進法43条第1項） 現在、民間企業の法定雇用率は2.3%です。 従業員を43.5人以上雇用している事業主は、障がい者を1人以上雇用しなければなりません。 毎年6月1日に、企業が障がい者をどれくらい雇用しているかを報告するものに基づいて出されています。 この6月1日時点の障がい者雇用の報告は、「ロクイチ報告」または「ロクイチ
