職業準備性について

2021年7月7日 13:47

今年度の障がい者雇用状況報告の期限が迫ってきました。
障がい者採用をお考えの企業様も多いかと思いますが、
今回は採用時の見極めで非常に重要なポイントである職業準備性についてお伝えします。

職業準備性とは？

職業準備性とは、働くことについての理解・生活習慣・作業遂行能力や対人関係のスキルなど基礎的な能力のことです。
職種、障がいの有無を問わず、働く上で必要とされるものです。

そして、働く・働き続けるためには
「健康管理」
「日常生活管理」
「対人スキル」
「基本的労働習慣」
「職業適性」
の5つの事柄に対する能力が必要となります。

前述の通り、職業準備性には「健康管理」「日常生活管理」「対人スキル」「基本的労働習慣」「職業適性」という5つの資質があり、
これらを階層別に整理したものが職業準備性ピラミッドと呼ばれています。

職業準備性ピラミッドでは、以下の項目に分けて障がい者の職業準備性が整っているかどうかを確認することができます。

健康管理

・食事
・体調不良時の対処
・自分の障害・症状の理解
・援助の要請（ＳＯＳ発信）
（以下、通院している人のみ）
・定期的な外来通院
・服薬管理

日常生活管理

・起床
・生活リズム
・身だしなみ
・金銭管理
・社会性（生活の中のルールを守る）

対人スキル

・あいさつ
・会話
・言葉づかい
・協調性
・共同作業
・非言語的コミュニケーション
・感情のコントール
・意思表示

基本的労働習慣

・一般就労の意欲
・作業意欲
・持続力
・働く場のルールの理解
・危険への対処
・作業態度
・仕事の報告
・欠勤時の連絡
・出勤状況（安定出勤）

職業適性

・就労能力の自覚(作業適性・量)
・作業速度 ○能率の向上
・指示理解 ○作業の正確性
・作業環境の変化への対応

ちなみに、障害者就業総合センターの『就労支援のための訓練生用チェックリスト』
では、「日常生活」「対人関係」「作業力」「作業への態度」という5つのカテゴリについて、28の質問が用意されています。

例えば、日常生活というカテゴリーには「生活のリズム」という項目があり、
「起床、食事、睡眠などの生活リズムは正しいか」といったチェック項目があります。
このチェック項目に対して「できる」「だいたいできる」「あまりできない」「できない」といった評価をつけていきます。

これにより、就労に向けて解決すべき課題が明確になり、適切な支援を受けることができます。

◎独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
『就労支援のためのチェックリスト』

障がい者の定着でお悩みの企業様は、この「職業準備性」の見極めに課題があるのかもしれません。
上記のチェックリストを活用するなど、ぜひ一度、採用選考フローの見直しをおすすめします。

また、今後も法定雇用率の引き上げは継続されると思われ、従来からの「5年に1度の見直し」と同じスパンで考えると、
最短で2023年、つまり2年後には再び法定雇用率が引き上げられる可能性もあります。

引き続き採用が必要な企業様はもちろん、現在は法定雇用率を達成している企業様においても、
これまでとは違う取り組みの検討が必ず必要になると思います。

お困りごとがあれば、ぜひお気軽に当社までお問合せください。
必ずお役立てできるご提案をさせていただきます。