障がい者雇用で働く方法
障がい者雇用で働く為には、どうしたら良いのでしょうか。
今回はいつもと少し目線を変えて、障がい者雇用で働くことを目標にしている方向けに、
障がい者雇用で働く方法や手続きをご紹介します。
１ 障がい者雇用の現状
現在、日本においての障がい者の方の法定雇用率は2.2%となっています。
法定雇用率に対して、実雇用率は2.5％。
数字の上では企業・公的機関全体での雇用率は法律の基準をクリアしています。
しかし、民間企業単体だけでいうと、実雇用率は1.69％と、法定雇用率を0.6％マイナスで推移しています。
公的機関が雇用を推進していることは、数字から把握できますが、民間企業単体だけでは、なかなか多様な働き方が周知されていないように感じます。
民間企業・公的機関 2.5%
民間企業単体 1.69%
法定雇用率 2.2%
※厚生労働省のデータを編集したものです。
※精神障がいの方は雇用率が低い傾向にあります。
数字の上だけでは判断が難しい部分もありますが、民間企業での障がい者の雇用の推進が急務なのは、間違いありません。
官民共同で、障がいのある方の働く場を、広く提供することが必要です。
２ 障がい者雇用で働くには
障がい者雇用で働くには、障がい者手帳が必要になります。
障がい者手帳がないと、一般就労の枠でみなされ、合理的な配慮が得られない可能性があります。
具体的な取得方法は、以下の通りです。
市区町村の障害福祉課に障がい者手帳の申請をする
↓
申請に基づいて、市区町村が審査をする
↓
結果の通知が市区町村から届き、手帳を受け取る
手帳の取得の際に医師の意見書が必要になります。
意見書は市区町村の窓口で、渡されるので、後日医師に意見書を書いてもらってから、申請を行うのが一般的な流れです。
また、病院に意見書のひな型が用意されているケースもあるので、病院に問い合わせをするのも１つです。
障がい者手帳を取得したら、ハローワークで職業相談を受けに行きましょう。
障がい者雇用専門の部署があるので、そこで障がい者雇用についての説明を受けます。
状況に応じて、ハローワークが開催する、適性検査を受検することができます。
適性検査は、職業の適性を判断するためのもので、一時的なものでもあります。
自分にどんな仕事が向いているのか知りたい方は、適性検査を受験すると良いでしょう。
ここから、自分にマッチした仕事を探していき、採用されたら障がい者雇用で働くことができます。
障がい者雇用で働くには、まずは障がい者手帳を取得しましょう。
「仕事の相談だけしたい」という場合は、手帳の有無は問われません。
仕事をするために必要なのが障がい者手帳であることをご理解いただければと思います。
３ 障がい者雇用で働くメリット・デメリット
障がい者雇用で働く際のメリット・デメリットを１つずつ挙げていきます。
メリット
障がいの特性に応じた配慮を受けやすい
障がい者雇用ということで、企業の担当者から環境の配慮をしてもらいやすいです。
働き方自体も、時短労働にも応じてもらいやすいので、自己管理がしやすくなるでしょう。
デメリット
スキルアップが目指しにくい
特性に配慮してもらえる反面、難しい仕事は任せて貰えない可能性があります。
その為、スキルアップは目指しにくいと感じる方もいらっしゃいます。
環境に配慮してもらいやすい分、スキルアップでは難しい部分もあるため、障がい者雇用で働くときも、仕事選びを慎重に行いましょう。