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自称元祖テレワーカーとして一言①  27年前からテレワーク本格実施理由 #112

自称元祖テレワーカー&テレワーク普及促進者だった岩井利仁です。
テレビメモ術も111日連続掲載しましたので、テレビメモ術以外にも感じたことを掲載することにしました。

私が経験してきたことを中心に書きたいと思います。
第一弾は「テレワーク」です。

コロナ禍で、テレワークのマイナス面がメディアに流れることがありますが、書いた人は自分と組織でテレワーク経験を十分にしている人なのか疑問に感じることが多々あります。


【テレワーク導入推進の旗振り役に】
私は、15年前の2005年に松下電器本社人事に、「日本初の全社テレワーク導入」を提案しました。そして、翌年の2006年に「日本最大規模の松下電器全社3万人導入」が開始されました。

発案者として、真っ先に、3日間実施したところ、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」が自宅に取材に来ました。写真は、テレビ放送時のものです。

私が全社テレワーク導入の提案を本社人事部長にした理由は、社団法人 日本テレワーク協会の委員に2003年に就任したところから始まります。そして、テレワークを日本に普及させなければと感じました。

【27年前に社内ベンチャー組織全員にテレワーク導入を実施した理由】
ただし、私が、テレワーク(顧客先でのモバイルワークや在宅勤務)を本格的に始めたのは、1993年に松下電器産業初の社内ベンチャーを自ら設立したときからでした。

私自身の経験ですが、家族が体調を崩しているとき、朝は子供の弁当を作ったり、幼稚園に送り迎えしたり、家族の看病をしつつ、細切れ時間や夜間に在宅で仕事ができることに感謝とともに、メリットを感じました。
モバイルワークがなければ、メンバーに迷惑がかかるので、休職や退職をしないといけないと思ったくらいです。

だから、子育て、看護、介護、自分の体調に合わせた勤務体験が必要と感じていました。
今でもあまり変わらないかもしれませんが、15年前は特に、出産後の女性が育児のために、退職すべきか悩んでいる方がたくさんいました。

女性就業M字型カーブ問題です。

まずは、この育児(介護も含む)対応問題を解決する策として取組ました。

当時は、パソコン通信の次には、eメールが来ると研究者から聞き、コンピューターのシステムインテグレーションを推進する社内ベンチャーとして24名でいち早く本格的導入しました。全員が、通信環境付きのノートパソコンを持参できるようにしました。
採用した理由は二つありました。
<推進理由1:顧客視点から>
我々が開発した、販売管理などの業務システムは全国の顧客に導入されています。
顧客の基幹システムですから、停止させることができません。
明朝、朝一番の飛行機でお伺いしますと流ちょうなことを言っていられなかったのです。
つまり、定期的なバージョンアップを含め、リモートメンテができる仕組みが欲しかったからです。

<推進理由2:メンバー視点と経営的視点から>
当時、企業内ベンチャー組織として、SEが20名の少数精鋭でした。受注した顧客向けのシステム開発と新製品の開発を同時並行で行っていましたので、皆時間的に余裕がありませんでした。
急遽、システムトラブルで長時間の移動時間をとられることは、社員の肉体的、精神的面から考えるとマイナスであり、経営的にもマイナスばかりでした。

以上が、テレワーク本格導入理由と普及促進活動です。 
次回は、テレワーク実施時の上司や周囲からの逆風、抵抗勢力について書く予定です。

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