【課題解決】中小製造業の技術経営 さまざまな知的財産権
中小製造業の事業変革・ビジネスモデル変革・新製品開発を伴走・支援する 『TECH-TOSHI』です。
今回は、「中小製造業の技術経営」における、『さまざまな知的財産権』について、ご紹介します。
中小製造業の経営層と話していると、知的財産権を上手に活用できている企業は少ないのではないか との考えに至りました。
東京理科大学 MOTにおける「技術経営知財戦略」の講義を元にご紹介していきます。
1.ポイント
内容は、
『知財財産権にはいろいろある』
でした。
※詳細な内容は、最後の５.内容に記載しました。
2.気づき
気づいたことは、
『場合によっては特許だけでなく、他の知的財産権と組み合わせることも必要』
です。
3.解決策
中小製造業の経営層とお話をしていると、知的財産権について充分には活用されていないようです。
・「特許を取得する意味がわからない」として特許を出願していない。
・「自社のブランド名をPRしている」が商標登録はしていない。
・「特許を取得している」が独自の商品名は付けておらず商標登録もされていない。
などです。
特に、自社オリジナルの商品を開発し、特許を出願され、大手自動車メーカーが開発製品を認めたにも関わらず、開発した商品にオリジナルの名前をつけず、業界の部品名をそのまま商品名として販売されておられたのは、非常にもったいないと考えます。
特許を出願すれば、リバースエンジニアリングされるリスクは低くはなるかと思われますが、もし、似たような商品が出回り、その商品の品質が粗悪な場合には、自社の信用が損なわれることにもなりかねません。
4.今後の課題
特に商標権は自社ブランドの構築に活用すべきですし、費用さえ払い続ければ唯一、更新・継続できる権利ですので、ぜひ活用したいです。
特許を出願して終わりではなく、特許権、実用新案権、商標権、意匠権を、場合によってはいくつか組み合わせて、知的財産を構築していくべきです。
今回は、「中小製造業の技術経営」から、『さまざまな知的財産権』について、TECH-TOSHIよりご紹介しました。
尚、その他にも、この分野においての実践的なノウハウを投稿しています。
5.内容
技術（発明）は特許権で保護されており、音楽や動画などのコンテンツは著作権（著作隣接権）で、電話機の全体的な形状やデザインは意匠権で、商品名は商標権で、それぞれ保護されている。
「知的財産権」とは、これら特許権、著作権などのさまざまな権利の総称である。
知的財産権を一言で説明するならば、「他人の情報の不当な利用を排除し、情報の財産的価値を守る権利である」と言うことができる。
特許権の保護対象は「発明」という技術情報であり、製品の生産・販売などの商業活動に関する排他的権利である。
ここで言う「発明」とは、特許法（第２条）で「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう」と定義されているものであり、「技術的構成と技術効果の因果関係を認識した技術的アイディア」であって、技術情報の一種である。
◆知的財産権と商品のイメージ
１）特許権：発明の保護期間（出願から20年）
例）リチウムイオン電池の技術、画面操作インターフェースの技術
２）意匠権：物品のデザインの保護（登録から20年）
例）電話機の形状や模様、色彩に関するデザイン
３）実用新案権：物品の構造・形状の考案の保護（出願から10年）
例）電話機の構造など
４）著作権：表現の保護（死後50年まで）
例）着信メロディ、ゲーム、音楽、漫画のキャラクター
５）商標権：トレードマーク、サービスマーク保護（登録から10年、更新あり）
例）商品の名前、ブランド名
６）半導体集積回路の回路配置：回路配置の保護（登録から10年）
例）半導体集積回路の回路パターン
出所）一橋大学イノベーション研究センター(2022).『イノベーション・マネジメント入門（新装版）』.P350-351.日本経済新聞出版.