蛇の道は蛇
2021年6月4日 17時37分
一部抜粋
東北新社の外資規制違反問題について検証を進めてきた第三者委員会は4日、武田総務大臣に報告書を提出しました。
この問題は、総務省の幹部職員らに違法な接待を繰り返していた「東北新社」が4年前、外資規制に違反した状態のまま総務省の認可を受けて衛星放送事業の認定を子会社に承継していたもので、総務省側が事前に違反を認識していたかどうかをめぐる判断が焦点となっていました。
これについて報告書では、担当課長らは当時、外資規制違反の事実を認識していた可能性が高いとしています。
そのうえで、そうであればその時点で法律上行うべき認定の取り消しなどを行わず、子会社による事業承継の申請を追認した可能性が高いという点で「行政がゆがめられたとの指摘を免れない」としています。
一方、外資規制違反について担当局の総務課長に相談したとの東北新社側の主張については裏付ける証拠は確認されず事実認定には至らないとしているほか、担当課よりも上位の職員が違反を認識していたとうかがわせる情報は確認できなかったとしています。
また、認定・認可に関わった職員で会社側から接待を受けたのは4件合わせて5人で、このうち担当課長は東京ドームでのプロ野球の観戦チケットを受け取っていたことが確認されたとしていますが、会食で外資規制違反の事実の伝達や対応方針の相談が行われた事実は確認されなかったとしています。
ただし、会食の有無にかかわらず、行政がゆがめられた可能性があり深刻に受け止めるべきだとしています。
一方、当時の担当課長は第三者委員会の調査に対し4年前の8月18日に総務省で面談し、違反について相談したという東北新社側の主張について「東北新社の役員と会ったかどうか覚えていない」と答え「外資規制違反について聞いたことはない。東北新社の役員に事業の承継をするよう指示したことはない。部下に伝えたことはない」などと述べ、すべて否定しているとしています。
衛星放送事業は総務省の認可が必要で、申請する企業は放送法の規定によって議決権のある株式の外資比率が20％未満であることが条件となっています。
ところが東北新社は4年前、外資比率が20％以上となり放送法に違反した状態だったにもかかわらず、新たな子会社を設立して衛星放送の事業を継承していました。
この問題をことし3月、立憲民主党が国会で指摘し、その後、総務省は東北新社が総務省に認定の申請を行った時点で違反状態だったことがわかったとして事業の認定を取り消す処分を行いました。
国会の議論では、子会社への事業の継承を認可した総務省が事前に外資規制違反を把握していたかどうかが大きな焦点となりました。
総務省側は問題の発覚当初から「当時、違反しているという認識はなかった」と説明してきました。
これに対し東北新社側は、衆参両院の予算委員会に社長が出席し「総務省から認定を受けたあとに違反に気付いたため、会社の幹部が総務省の担当局の総務課長に報告したうえで、違反状態を解消するために子会社に事業を継承するアイデアも出した」と述べ、総務省側と全く異なる説明をしました。
名指しされた当時の総務課長は「事前に報告を受けた記憶はない」と繰り返し答弁しました。
こうした中、総務省は総務省幹部らが東北新社やNTTから違法な接待を受けていた問題を受けて行政がゆがめられたことがなかったかを検証するため、検察官出身の弁護士をトップとする第三者委員会を設置し、この外資規制違反問題を最初の検証対象としました。
一方、東北新社は社内に設置した特別調査委員会の報告書を先月公表し、社内で見つかったメールのやりとりなどから当時、総務省の担当局の総務課長に加えて、担当課長にも何らかの報告・相談を行ったと認定することが合理的だと結論づけました。
東北新社側が総務省への事前報告があったことを示す新たな証拠が見つかったと公表したこと受けて、総務省の第三者委員会が食い違う両者の主張についてどのように判断するかが注目されていました。
武田総務大臣は総務省で記者団に対し、総務省の第三者委員会がまとめた報告書について「報告書では総務省が外資規制の抵触を認識しながら東北新社の認定を取り消さなかった可能性が高く、そうであれば行政がゆがめたとの指摘を逃れないとの指摘があり、深く反省しなければならないと考えている」と述べました。
そのうえで「東北新社との会食が影響したとはされていないが4K・8K放送の推進への影響にちゅうちょし、外資規制違反を見逃したことは重大な問題であり、再発防止にしっかりと取り組み信頼回復に努めたい」と述べました。
一方、武田大臣は「当時の担当者はみな、外資規制の抵触の認識について否定しており、こうした段階では処分を行い得る状況にないと判断している」と述べ、一連の接待問題で国家公務員の倫理規程に違反した職員を処分する一方、現時点では報告書をもとにした処分は行わない考えを示しました。
武田大臣は「当時の担当者はみな、外資規制の抵触の認識について否定しており、こうした段階では処分を行い得る状況にないと判断している」と述べ、一連の接待問題で国家公務員の倫理規程に違反した職員を処分する一方、現時点では報告書をもとにした処分は行わない考えを示しました。
以下私論です
もし仮にですよ
総務省幹部側が嘘をついて偽って自分たちは知らなかったと言いはっているとしたら
今後この件はどうなっていくでしょう？
今までのパターンでいくと
それにも拘らず何等かの都合もしくは事情により
彼等はそのままその職に留まり続けます
涼しい顔をして？
表向きは？
でもそうではないことを知っている方々がいるわけですよ
総理の息子含めた東北新社の方々や一部政治家などは勿論知っている
どうなると思います？
その方々その後、公僕としての務めを真っ当に勤め上げることができると思いますか？
そんな甘い話はないですよね
普通に考えても
次の選挙で例えば、自民党が下野したと仮定しましょう
それでも総務省のその方々はそのポストにいるわけです
どうでしょうか？
自民党としても悪くない話ですよね
大蔵省でノーパンしゃぶしゃぶってありましたよね？
そう言えば
その関係者今はどうなってんでしょうかね？
現在は財務省ですが
その後どうなりましたか？
公僕としてはどうでしょう？
公文書改竄？
屁の河童？
平気の平左？
東京オリンピックにもその当時の関係者一枚かんでますよね
武藤さんでしたっけ？
ちゃんとやってます？
どうでしょう？
最近は世界がⅤシネマみたいになってますよね？
ひょとしたら
シナリオライター同じなんでしょうかね？
どうでしょう？