【番外編】2023年へ～人的資本開示～

2022年までの人事労務の法改正は「働き方改革」文脈が強かったが、　　　2023年からは様相が変わる。「人的資本開示」を基とした情報開示だ。

１有価証券報告書（≒上場企業メイン）での開示義務項目（7末時点情報）　　　　　　　　　　　社内環境整備指針　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人材育成指針　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　男性の育児休業取得率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多様性としての男女間の賃金格差・女性管理職比率

２雇用関係の法律における開示義務項目（7末時点情報）　　　　　　　　　　　男女、正規/非正規社員の賃金差
男性の育児休業取得率（上記１と重複）
中途採用比率（施行済）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２－１任意項目（統合報告書へ開示するものとして追加可能性あり）
健康経営の強化と健康情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副業・兼業の情報　　　　　

上場企業に寄らない開示義務項目は「男女・非正規/正規社員の賃金差」、「副業の方針」、「育児休業取得率」であり、「健康経営情報」も拡大する予定である。以下に直近で義務化する２項目について詳しく記載する。

①男女の賃金格差

2023年度に入り3か月以内に2022年度の結果を開示する事が求められます。上場企業は有価証券報告書の重要情報へ、従業員101人以上の企業は一般事業主行動計画への記載が義務化となる。従来の開示項目に追加という形だ。

②男性の育休取得率

2023年4月1日以後の新事業年度から対象、仮に4月～3月が事業年度の場合、2022年4月1日～2023年3末の取得率を公表する必要がある。対象は従業員1,000名以上の大企業。

※育休の2022年度改正について詳しく知りたい方はこちら

以上。