政府は国民のLTV向上を目指せ
毎日、気になった日経新聞の記事を取り上げています。
本日は『老後資産の減少、８５歳でも１割台 「長生き」意識、節約志向』（2024/07/29）です。
気になった記事の要約
内閣府の分析によると、80歳を過ぎても金融資産は平均で1～2割しか減っていないことが判明しました。長生きのリスクを意識して節約志向が強まっていることが原因です。高齢者は国内消費支出の4割を占めるため、節約志向が強まると国内全体の消費が下押しされるリスクがあります。
内閣府がまとめた2024年度の経済財政報告の原案によれば、金融資産は60～64歳でピークに達し、その後も緩やかに減少するものの、85歳以上でも1500万円強を保有しています。年齢が高くなっても預金残高にほとんど変化はありません。白書案は、高齢者の消費活動が公的年金や勤労収入で賄われているため、資産を切り崩す程度が限定的であると指摘しています。
所見
60~64歳にピークを迎える金融資産は、80歳になっても1~2割しか減っていない統計が出ました。
お金が減らない理由は、日々の生活はフロー（年金などの所得）で十分のため、ストック（資産）の切り崩しが発生しにくいからでしょう。
これは偶然そうなっているのではなく、そもそも年金は最低限の生活を保障する金額をもらえます。
また、病気による手術が発生した時など急な支出が発生した時のために資産を取り崩したくないという人もいるでしょう。
政府は高齢者に資産を取り崩してまで消費を増やしてほしいのでしょうか。
だとすると、相続税の課税強化や医療費補助の充実が有効でしょうが後者は財政的に難しいため、前者が現実になりそうです。
本質的な課題は、資産を気にしなくても老後を楽しめる世界をつくることです。
1,500万円ほどでは不安で取り崩せない気持ちになるでしょう。
この2倍くらいの水準を次の世代が達成できるような取り組みが欠かせません。
最低賃金の引き上げや継続的な実質所得の増加が日本国民のLTV（顧客生涯価値：ここでは生涯に使う金額の総計の意）向上につながるはずです。
本日も健やかな一日を過ごしましょう！