再度確認しておきたい、3月末まで延長が決まった雇用調整助成金について

みなさん、こんにちは！
社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。

以前のnoteでご紹介した雇用調整助成金のことは覚えていらっしゃいますか？　コロナ禍により休業や業務縮小を余儀なくされた企業に対し、従業員の雇用を維持するために設けられた助成金のことです。

去る8月31日、コロナの影響が長引いていることから令和4年11月末までの延長が決定。そして先週10月28日（金）、令和5年3月末までさらに延長されることが発表されました。

雇用調整助成金は延長されていますが、10月以降は上限額が以下のように引き下げられています。こちらの内容は11月末日まで有効です。

原則は上記の表の左側のとおりですが、業況特例が適用となった場合は助成率・助成額が右側のように変わります。

業況特例とは、直近3カ月平均の売り上げが、前年、前々年、さらにその前の年（3年前）の同時期と比較して30％以上減少している場合を指します。

業況特例を使用する場合、申請の際に損益計算書などの売り上げ状況が分かる資料が必要となるので早めに用意しましょう。

12月から3月までの助成内容については、近日中に改めて解説します。

いかがでしょうか？

次回は10月に改正された「男性育休」についてお話しします。
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