大学生×学ぶ　農林水産物・食品の輸出促進について学ぶ

　東海学院大学管理栄養学科の1年生です。今日は農林水産省東海農政局 経営・事業支援部 地方参事官 西澤 克二先生から『農林水産物・食品の輸出促進』についてお話をお伺いしました。

世界人口が増加する一方、日本の人口は減少

　総務省統計局「世界の統計2022」によれば、世界人口は増加を続け、それに伴い世界の食料需要は増加する見込みに対し、少子高齢化の日本の人口はどんどん減少し、日本の飲食料市場規模も減少する見込みだそうです。
　日本の農林水産業や食品産業がこれからも継続的に維持・発展していくためには、国内需要だけではなく、海外需要も確保していくことが大切になることを知りました。

たくさんの質問がありました

輸出額目標は、2025年までに2兆円、2030年までに5兆円

　海外の市場を獲得するための農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略では、3つの基本的考え方に基づいて2025年までに輸出総額2兆円、2030年までに5兆円を目指しているそうです。日本の魅力を最大限に発揮するために海外で評価される日本の強みがあるものを輸出重点品目（29品目）として選定しているとか。　
　岐阜県では、その輸出重点品目のうち飛騨牛などの牛肉、かき、いちご、ウィスキー、清酒など、8品目になっていることを知りました。身近な食品も海外向けに輸出されていることに驚きました。

お話をお伺いした感想です

「岐阜県の飛騨牛、かき、いちごなど、知っている食材が海外に向けて輸出されていることに驚きました。輸出支援プラットフォームも９ヵ国１５地域に設置されているのだと知りました。官民挙げて輸出拡大に取組んでいることを知りました。」
「輸出を促進するためには、輸出相手国の法令に基づく食品・動植物衛生に関する合意や条件緩和等の調整を行っていることなど、非常に複雑な調整が必要になるということを学びました。さらに輸出を拡大させるため、JAS法や輸出促進法の一部改正なども行われたと聞き驚きました。」
「2030年までに輸出額が5兆円を達成できたら、少子高齢化の日本でも生産者や食品産業が維持できるのかを知りたいと思いました。」
「輸出するのは大きな企業ばかりかと思っていました。単独では難しい企業も共同で輸出に向けた活動を行える支援措置があると知りました。」
「食料自給率38％の日本で、どうして輸出を促進するのかと疑問に思っていましたが、それだけ日本の人口減少に伴う市場の減少が大きな課題なのだと感じました。私たちの将来の食料はどうなるのだろうと考えてしまいました。」