介護分野の人手不足 深刻→機械化、軽度→高賃金 有効な対策に違い・・・という記事の紹介です。
介護分野の人手不足対策は、程度が深刻な場合は機器導入による負担軽減、軽度な場合は高い賃金が効果的――。厚生労働省は6日、そんな調査結果を盛り込んだ2024年版の労働経済白書を公表した。
介護分野での人手不足に対しての効果的な対応策の調査結果を厚労省が公表したというニュースです。
ほんまかいな、と思いつつですがある程度は参考にできそうですが、実際のところどうなんでしょうね。
深刻な人手不足の場合は、機器導入による現場負担の軽減。
軽度な人手不足の場合は、賃金アップが効果的、という事のようです。
白書では、1人あたりの労働時間が短くなっていることや人口減少を背景に、10年代から「長期かつ粘着的」に人手不足が続いていると分析。年々状況が悪化する介護分野について、全国の8678事業所を対象に、人手不足の緩和に効果的だった取り組みを調べた。
人口減少と労働時間の減少で、どんどんと現場の業務は過酷になっていきますね。やはりどうかんがえても今までの一人当たりの業務密度はアップするわけですが、現場レベルでそこまで覚悟できている人がどれだけいるでしょうか。おそらくほとんどいないだろうと思います。
今回の調査では、人手不足の緩和に効果的だった事例がわかったみたいです。
人手が「大いに不足」「不足」している場合は、入浴を補助する機器や、車いすのまま利用できるリフトなど、介護福祉機器の導入による職員の身体的な負担軽減が効果的で、賃金水準は影響していなかった。
人手不足が深刻な場合、入浴介助の補助等の機器の導入による職員の身体的負担の軽減が効果的、という報告ですけど、これってまぁ当然というか、人が足りてなくて募集かけても来ないとなると少しでも現場の負担を軽減できる効果が見込める機材を導入するしか打つ手はないですもんね。
一方、「やや不足」の場合は、標準的な水準よりも10%ほど高い賃金や、ボーナスの支給など、魅力的な労働条件の提示が有効という結果が出た。
人手不足がまだそこまで深刻でない場合は、１割ほどの賃上げ（標準的な水準より）や一時金の支給が効果的だったようです。
まぁ、このくらいの負担ならお金もらえたら頑張って乗り切れる、という事なのかな。
いずれにしても、これ両方の対策を早期に打っておくべきだとは思いますけどね。どんどん減っていく情勢なので。
いやはや、こういう調査結果がでましたけど、厚労省は何か新しい手を売ってきますかね。
こういう介護現場の問題は、高齢者だけじゃなくて現役世代にも影響があるのちゃんと実感しているのかなぁ・・・なんて思ってしまいます。