ジャニーズ関係の報道を見ていて感じた違和感の正体がわかったような気がするので、今日はそういう感じの内容です。
性加害はいかなる事があっても許される事がないので、再発防止と被害者への補償等はしっかり対応してもらいたいなと思いますが、確かそういう状況を認知していて放置していたマスコミや業界も含めて問題がある、と指摘されていたはずなんですけど記憶違いでしょうか。
このニュースを報じている報道機関や業界の対応が、あまりに他人事というかジャニーズ事務所だけが悪い！という感じが、ちょっとすごく怖いんですけど、僕だけでしょうか。
栄枯盛衰は世の常ですが、権力があった者が倒れた時に、その権力に寄り添っていた・すがっていた・利用して利益を得ていた周囲の人間や集団が、こうも手のひらを返してさも自分たちも被害者だ、という態度がよくとれるものだな、と思います。
実際、歴史を振り返っても同じような現象は発生していますが、実際に目の当たりにすると本当に人間って怖いな、と思ってしまいました。
結局、日本人の特性なんでしょうか、外部の大きな力が働かないと自浄できないのは、大なり小なりどこの業界でもあるような気がするので、真の意味での倫理やコンプライアンスの問題解決について、物言う職員の存在は本当に大切だな、と思いました。
ジャニーズの問題でも、僕のようなジャニーズのファンでもなんでもない一般人でもそういう噂は聞いた事がありますので、そんな状況でも日本国内だけで問題解決できず、国連で問題になって初めてこの問題を問題として取り上げた感じです。
特に各企業が人権侵害について大きな指摘をしてきてたので、そういう大企業は職員の人権もしっかり守れている自信があるからあんな大きな事が言えるんだなぁ・・・なんて思ってたのですが・・・。
こういうニュースを出しているのは今の所デイリー新潮だけみたいですね。
ジャニーズ事務所の性加害の噂の時と同じで実は真実なのか、まったく根も葉もない噂程度の話なのか、いったいどうなんでしょう。
「ローソン社長時代の新浪さんはとにかくパワハラがひどかった」
と、ローソンの元社員。
「すぐ怒鳴る、襟元をつかんで罵倒する、といったことは日常茶飯事。“クビだ！”“給料泥棒！”などの人格否定の暴言、恫喝がひどく、耐え切れずに辞めた幹部が何人もいます」
これらの証言からは、声高に「人権」を叫ぶ資格があるとは到底思えない新浪氏の実像が浮かび上がってくる。自身のパワハラ加害についてどう弁明するのか。「週刊新潮」はサントリーを通じて新浪氏に取材を申し込んだが、「事実無根」と答えるのみ。
こういうパワハラ的な事をもしかしたら人権侵害と認識していない可能性もあるんじゃないか・・・なんて思ったりしましたが、サントリーとしては事実無根という事なので、真偽についてはわからないですね。
さすがにここまでわかりやすいパワハラは今はしないでしょうけど、過去にしていたのであれば問題になりそうですけどね。
企業で残業とか過労死とかの問題がなかなか解決されず、今でもブラック企業の問題がいろいろある現状を考えると、労働者の人権について日本全体で軽くみているような感じもします。
その他、ちょっと調べてみました。
今まで述べたものと似ていますが、決してホワイトでは無いと感じています。せっかくいい品物を作っているのに残念で悲しいことです。新入社員も随時募集をかけていますが、一ヶ月と立たず辞めてしまう人もいますし、全く応募がないという期間もあります。将来性が有るか無いか、第三者目線から見るとかなり不安です。
大企業だから仕方がない部分があると思いますが、やはり勤務状況は家族から見ていても大変ハードです。研究職ということもあり、新しい製品を1から作り上げるのはその分やりがいはあるのだとは思いますが、本人の体が心配です。労務管理がしっかりなされているのか気にかかります。
営業は数字へのコミットメントを強く求められますが、それはどこの会社も同じです。変なパワハラなどはない上に、頭の良いまともな人が多いのでストレスを感じることは少ないです。人間として良い人が多いというのは、企業イメージそのままかと思います。愛社精神が強い人が多いことも特徴で、飲料、酒類共に自社のものしか飲みません。
これら口コミもどこまで本当かは不明なんですけど、全体的にはホワイト企業だ、という評価の方が多かった印象です。
外回り時に行う業務（特に顧客からのクレーム処理）を会社から携帯電話やメールで頻繁に指示される、会社が保存するデータによって外回り中の行動内容が詳細に確認できるという実態があった。これらを総合的に判断し、足立労働基準監督署は労働時間の算定が「可能」であるとして、制度の運用を「極めて問題」として、過去の同制度の適用を無効と判断したのである。このため、時間外労働が同社の３６協定で定められた上限・月４５時間を大きく上回ることとなり、労働基準法３２条違反（違法な時間外労働）として、是正勧告が出されたのだという。
むしろ一見不可解なことは、サントリーグループの大企業ジャパンビバレッジ社が、どうしてこのような明白な違法行為を続けていたかという点にある。ジャパンビバレッジ社には、経営法曹の重鎮である安西愈弁護士が所属する安西法律事務所の弁護士がついており、今回の行為が違法であることはよくよく理解していたはずだ。
そうだとするならば、問題の構図はさらに深刻なものとなる。
というのも、ジャパンビバレッジや顧問弁護士から、労働基準監督署が「ナメられて」いた可能性があるということになるからだ。
実際、同社は、これまでに何度も「労働基準監督署とは見解が異なる」「未払い賃金は存在しないと考えている」といった主張を展開してきている。
これら２０１８年の記事なのでさすがに改善されているとは思いますけど、過去の事だったとしても、ジャニーズ事務所の問題も過去の事件といえば事件ですからね・・・。
やはり見解が異なるという事で、労働基準監督署から是正勧告を受けていても人権侵害はしていない、という態度なのかな、と思ってしまいます。
とにかく、問題を起こしたジャニーズ事務所は問題がありますけど、当事者が既に亡くなっている状態で海外で問題にされてから動き出して、それでよってたかって袋叩きにするのは何だかなぁ・・・って思ったのと、そもそも海外からマスコミが隠蔽に加担した等の指摘のある中で、ジャニーズのタレントを起用していた企業やマスコミがそういう行動に出ているのが不可解でちょっと違和感だったので文章にしてみました。
海外からの視点ではこういう感じのようです。
同氏は今回の大スキャンダルに対する日本社会の反応の鈍さに驚いている。
「フランスでは、右から左までのメディアが積極的な記者会見と、大胆な対策を求める。顧客は即座に関係を断ち、問題会社の幹部は辞任するだろう。関係省庁は、その事務所における権力の乱用について調査を開始するだろう」と同氏は話す。
ところが、1998年に元フォーリーブスの北公次が告発本を出して以来、本が5冊も出版され、週刊文春の一連の記事が裁判所のお墨付きを得て、国会で公聴会が開かれ、アメリカ「ニューヨーク・タイムズ」紙で報道されても、ジャニーズは告発を一切無視した。
また、ファンのみならず、メディアも警察も、利害関係のある行政も、ジャニーズのタレントを支持する企業も、いわば日本社会全体が、見て見ぬ振りをし続けた。今年3月にBBCの1時間のドキュメンタリー番組が世界的な反響を呼び、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の声明が出されるまでは。
もし日本に同じ法律があれば、喜多川による性加害を確実に知っていて、それを進んで隠していたことが判明した者――経営幹部や所属アーティストだけでなく、スポンサー企業の幹部も――訴えられたかもしれない。
もっとも、その場合も、ジャニー喜多川の性加害は公然の秘密であったため、こうした者のうち誰が刑事責任を負うのかを判断することは容易ではないだろう。かと言って、こうした関係者が道義的責任を免れるわけではない。
スポンサー企業も、ジャニーズだけを責めるのではなく、自らを検証すべきである。元ネスレCEOの高岡浩三氏はスポニチアネックスの取材に対して、「クライアントサイドにいた私でさえ、ジャニー喜多川氏が元々性癖があってジャニーズ事務所を開設したという噂は、かれこれ20年以上前から噂として知っていた」と語っている。そうであれば、スポンサー企業も、この長年行われてきた多数の児童への性虐待について責任の一端があるのではないか。
やっぱり企業側にも責任がありますよね、どうかんがえても。
マスコミも同様です。
だから感じる違和感なんだろうな、と思いました。