フジテレビは日本国民の大半から嫌われている

フジテレビはもはや、日本国民の大半から嫌われていると推測する。理由を説明したい。

上級国民批判

池袋暴走死亡事故のとき、被疑者は当時逮捕されなかった。元官僚でしかも重役だったからではないか、と批判された。三菱UFJ銀行の貸金庫盗難事件でも、なかなか逮捕されず、被疑者の氏名も分からなかったため、上級国民ではないかとの憶測がなされた。中居正広も、フジテレビの幹部も、上級国民だろう。警察や民事訴訟で裁かれない事態に、国民がSNSで裁きたいという正義感を持ってしまった可能性がある。

セクハラに耐えてきた女性たち

今まで、セクハラや痴漢の被害にあっても、通報せずに泣き寝入りしてきた女性は多い。セクハラ通報で通報者が守られない場合があるし、通勤中に痴漢されて重要な会議や試験に遅れないために泣き寝入りしてきた女性もいるのだ。こうした女性は、加害者の中居正広や関与したフジテレビ社員が裁かれない状況に怒りを覚えるだろう。

高学歴美女が被害者になった

断定はできないものの、被害女性は慶應義塾大学経済学部卒業生とされる。すでに三田会でも噂になっている。三田会会員はもちろん、中卒のオッサンに高学歴美女が性暴力されたことに怒る人は多い。

偏向報道に対する怒り

フジテレビは過去に、東日本大震災の直後に「津波ラッキー」と書かれた名刺をドラマに出したり、「おいしいお米のセシウムさん」、8月6日にドラマで広島原爆を想起させる「リトルボーイ」と書かれたTシャツを出したり、浅田真央選手を侮辱するニュースを流したりと、やりたい放題やってきた。反日・売国奴と言われても仕方がない。特に、広島原爆と津波は、被害者を侮辱し、左右の思想を超えて多くの人を怒らせたと考えている。

番組スポンサーの怒り

わざわざお金を出してCMを出しているのに、ネガティブなイメージや不買運動につながるとダメージは大きい。番組スポンサーの怒りは相当なものだ。キッコーマンは、食いしん坊万歳の中止を通告した。

株主の怒り

アメリカの株主である投資ファンド（ダルトン・インベストメント）も激怒しており、記者会見の後にも2度目の文書での警告を送付した。

フジテレビの末路

フジテレビはもはや、老若男女問わず、学歴や所得の階層も関係なく、ほとんどの日本国民から嫌われていると推測する。広告収入激減で、フジテレビの解体もささやかれている。今の経営陣は全員解任、性接待に関与した社員も全員解雇、社名の変更や二度と不祥事を起こさないための内部統制や監査システムの導入など本気で変わろうとしないと、世間もスポンサーも許さないだろう。

※追記
もし、フジテレビへのCMを中止しても、自社商品の売上が減少しない場合、スポンサー各社はフジテレビへのCM復活を「検討しない」という最悪の事態も考えられる。その場合、フジテレビのキャッシュフローは継続的に減少していき、経営危機もありえるだろう。