【週刊消費者情報】　　　　　　　　　『消費者情報』Web版5月配信号の紹介〈特集編〉

超高齢社会と消費者問題

5月10日に『消費者情報』Web版5月号（No.508）を配信しました。特集タイトルは「超高齢社会を生きる～認知機能のおとろえに備えて～」。
同じようなテーマは、新聞紙上でも大きく取り上げられていましたね。「身寄りなき老後 国が支援制度  日常生活から死後対応まで 試行へ」（朝日新聞5月7日付）、「認知症 2040年に584万人 『前段階』含めると3人に1人 65歳以上」（同5月9日付）。
少子化対策もそうですが、高齢者をめぐる諸問題は待ったなしの状況です。

さて、本特集の紹介といきましょう。
表紙写真はJＲ東海道本線大府駅西口に設置されている「OＢＵオレンジリングモニュメント」です。過去に認知症の高齢者の鉄道事故をきっかけに同市では、2017年12月全国初の認知症に関する条例を制定しました。それを記念して建てられたのが同モニュメントでした。

「脆弱な消費者」を消費者被害から守るためには
巻頭ページでは「認知症等高齢者の消費者トラブルの現状と課題」について報告しています。認知症等高齢者を狙った悪質業者の手口は十年一日、まったく変わりません。消費者庁も国民生活センターも各地の消費生活センターも、未然防止と被害救済に懸命に取り組んでいるようですが、なかなか一筋縄ではいきませんよね。今後ますます高齢化率も・・・認知症の有病率も高まるなか、こうした「脆弱な消費者」を消費者被害からいかに守るか――その方策を探らなければなりません。

次ページは、「認知症 不安ゼロのまちづくりにみる”見守りのカタチ”」と題するレポートです。表紙でも紹介しました愛知県大府市の取り組みです。
高齢者の消費者被害の防止には家族や周囲の見守りが欠かせません。早期発見することが被害を最小限に抑えることにつながりますからね。そこで認知症支援を推進する大府市モデルの先進的な取り組みを報告しています。

「脆弱な消費者」を消費者トラブルから守るには、見守りと同時に法律による規制が当然必要です。
つぎは、インタビュー記事で「認知機能のおとろえに備えて 不招請勧誘規制を急げ！」というタイトルです。
不招請勧誘規制の導入など、これから求められる消費者法制のあり方について、消費者弁護士の国府 泰道さんに話を聞きました。

本特集のラストページは、「『人生100年時代』を迎える中で これからの超高齢社会をどう生きるか」と題して、株式会社OAGウェルビーR 代表取締役の黒澤 史津乃さんに寄稿いただきました。
高齢者の社会課題とその背景にあるものや、現行制度と実態の乖離に触れ、課題解決に向けた国の動向など最新の情報についても書かれています。
黒澤さんは、国の「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」の有識者メンバーとしても参画されてます。高齢者問題を知る上で必要な情報ですので、ぜひお読みください。

　　　　　　　　　　　　　　　　『消費者情報』Web版編集室　原田修身
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