自由社ＶＳ学び舎　8.満州事変（4）

　前回の述べましたように、1939年の時点で満洲国は、ドイツ、イタリア、スペイン、バチカンなど約２０か国から国家として承認されていました。
当時、国際連盟の勧告に対する批判に次のようなものがあります。これは日本人ではなく米国人の反応です。
　「蒋介石政権が、満洲の独立宣言によって何ら被害を受けていないのであれば、彼らには、国際連盟や米国に訴える権利はない。満洲の統治者は、常に満洲人であり、支邦から独立していたのである。」
これは、平成２８年８月に発売されました、「満洲国建国は正当である」という本の１節です。原書は、今から８１年前にアメリカ人、ジョージ・ブロンソン・リーという方が、お書になった本です。日本史研究家で、満洲国奉天市でお生まれになった義重丈夫氏が、日本語訳出版を企画、編集されました。

　この本の著者、ジョージ・ブロンソン・リーは、極東に住んでかれこれ
３０年以上になり、その間、孫文の顧問、袁世凱の顧問、満洲国の顧問、
そしてリットン調査団の調査に立ち会いました。
彼は、エンジニアとしてまた、また上海で月刊誌を立ち上げ編集者として支邦一帯の鉄道敷設をめぐる国際間の駆け引きに詳しかったと自ら述べています。
　そして、１９３７年の盧溝橋事件より前に、すでにヨーロッパーでは日米戦争が噂になっていて、各国は結果を予測し、外交と経済政策を立てていると書いています。　
　しかし、当時国際連盟は、満州の領土主権は、支那の国民政府（蒋介石軍閥）にあると判断しました。皇帝退位の時かわした退位協定があるのもかかわらず、法的にも一般常識にも反した判断でした。そのためこれ以降日本も満州国も、満州の紛糾を国際連盟に付託することはできなくなってしまいました。この意味するところは、満州の管理は、日本ではなく国際連盟、すなわち英米主導で行うということです。日本が連盟脱退を決断したのも理由があることでした。
　現在中国政府が、日本は侵略をしたといいますが、満州国を侵略したのは明らかに彼らの方です。それを永久に隠すために、日本が侵略をしたといい続けているように見えます。満州だけではありません。内モンゴル、ウイグル、チベット、南シナ海など。
追記：
　三田村武夫氏『戦争と共産主義』。三田村氏は、戦前、警察行政全般を管轄する内務省警保局や特高警察でも勤務し、共産主義者の謀略活動の実態を追及した経験がある人物です（現在、その復刻版をKindle(キンドル)で読むことができます）。