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1円玉を無くすな

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

ごめんなさい。

ちょっとタイトルを盛りました。

正確には

「現金を無くすな」

です。

ということで、今日はこちらのポストから。

トランプ氏、1セント「鋳造停止」の波紋　ホリエモン「1円玉も…」
2月に入り、トランプ米大統領が製造コストによる「赤字」を理由に1セント硬貨の鋳造停止を指示したと明らかにした。
それに呼応するように、実業家の堀江貴文さんもX（ツイッター）に「日本も一円玉廃止しよう」と投稿した。

米造幣局の2024会計年度（23年10月～24年9月）の年次報告書によると、1セント硬貨の鋳造にかかるコストは3・69セントで、年間約8530万ドル（約130億円）の「赤字」だったという。

トランプ氏は9日、自身のソーシャルメディアへの投稿で、1セント硬貨の鋳造を「無駄遣いだ」と非難した。

日本はどうだろうか？

月日は流れ、キャッシュレス決済という「大型ルーキー」の登場により、現金の出番は減少。

24年度の1円玉の製造枚数は約52万4000枚にまで減少している。

製造コストを背景にした廃止議論が米国のように盛り上がるかは分からないが、給与の「デジタル払い」も解禁されるなど、キャッシュレスの流れは今後も止まりそうにない。

アメリカのトランプ大統領が1セント硬貨を廃止する指示を出したというニュースに対し、同様に約3円かかると言われている1円玉に対しその廃止を訴えた堀江氏のポストが話題のようです。

しかしそのリプ蘭を覗いてみると

「そもそも現金自体を廃止しろ」
「政府主導でキャッシュレス化を進めろ」

という声が少なくありません。

しかしこれは非常に危険な考えです。

ということで今日は冒頭でも書いたように

現金を無くすな

という話について書いていきます。

何が危険なのか結論から言いましょう。

政府主導のキャッシュレス化は政府が私たちのプライバシーを侵害する危険性があります。

もう少し具体的に言うと

キャッシュレス化は将来政府が全てのお金の流れを把握出来るようになる

ことを意味するのです。

「政府主導のキャッシュレス化」とは「中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入」のことです。

CBDCとは何かについては日本銀行のHPでこのように説明されています。

①デジタル化されていること
②円などの法定通貨建てであること
③中央銀行の債務として発行されること

したがってこれが導入されると、政府は全てのお金の流れを監視出来る仕組みを手に入れることになります。

そうなればやがてそれはマイナンバーのように、資産の把握とあらたな増税の方法とされていくでしょう。

といっても日本では「現時点においてそうしたデジタル通貨を発行する計画はない（日本銀行HPより）」ともしています。

ですので我が国において今日や明日にそのようなものが出来る可能性はありませんが、世界中で貨幣のデジタル化の議論があるのは事実です。

実際アメリカにおいてもバイデン前政権がCBDCを推奨しており、これについては賛否両論がありました。

逆に今回政権に就いたトランプ大統領はCBDCを否定しており、就任早々に官僚によるCBDC導入の計画立案を禁止する大統領令に署名しています。

その理由は前述したように国民のプライバシーを守るという観点からであり、したがって前述の大統領令には

個人のプライバシーと主権を脅かすCBDCのリスクからアメリカ国民を守るため

と書かれています。

ここで注意すべきことは

「現金を無くすこと」と「1円玉を無くすこと」は全く別の問題で混同してはいけない

という点です。

だからこそトランプ政権では1セント硬貨を無くすことに賛成しながらCBDCには反対しています。

同様に1円玉の製造に3円かかるからといって、私達のプライバシーを全て政府にさらけ出す危険な考えは絶対に止めるべきです。

またこういう話をすると必ず「お金の流れを把握されて困るのは犯罪者だけだ。何か疚しいことがあるのか！」という政府脳の人が現れますが、そのセリフは税金の使途の詳細を国民に見せない政府や自民党に言ってください。

こちらは「政府がお金を疚しいことに使うために奪っていくから嫌だ」と言っているに過ぎません。

「疚しい点がないならプライバシーを気にする必要はないはずだ」という暴論は

「政府に全てを監視される『1984』のような社会でも構わない」

と言っているのと同じです。

自己判断で世間や政府に自分の貯金残高やお金の使い道を公開することは好きにすればいいですが、それを人に強要するのは「大きなお世話」であり「迷惑」でしかありません。

他人が何で支払おうがあなたには関係がないのです。

むしろ他人の選択を邪魔しないことが、自分の選択も邪魔されない「自由への道」だということをしっかり理解すべきでしょう。

ということで今日はここまで。

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