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さぁ、「働きがい」改革へ

column vol.241

一都三県の緊急事態宣言が21日に全面解除しそうですね。解除後ももちろん気を引き締めた行動が必要ですが、今まで制限されていたことが元に戻ります。

仕事の上では、やはりテレワークの推奨からフレキシブルな勤務体制に戻るので、久しく会っていなかった社員ともオフィスで会えることになります。

同僚のことを頭に浮かべていたら、改めて仕事仲間ってありがたいなと思います。同じ目的に向かって力を合わせる同志がいることの贅沢さを最近つくづく感じます。

そんなわけで、副社長として今まで以上に良い会社にしたいなと思うばかりなのですが、他社のとても良い事例に出会えたので、本日はそちらを共有させていただきます。

働き方改革ならぬ「働きがい改革」

本日のタイトルにも使わせていただきましたが、愛知県刈谷市にある「アイシン精機」では働き方改革ではなく「働きがい改革」に取り組んでいるそうです。

〈All About / 2021年3月7日〉

「働きがい」

それは、やりがいのある仕事、快適な職場環境、納得できる報酬、同僚との信頼関係、チームワーク、技術や商品開発への挑戦、顧客満足の達成、目標到達による好業績、そして仕事を通した社会への貢献など、さまざまな要素がブレンドされて生まれる「仕事が生む達成感」

同社では「働くこと」の本質的な意味を追求

2020年4月にスタートし、まず最初に行なったのは、間接部門の約850の職場で社員全員が毎週定期的に業務の目標や達成度について話し合うこと、そして上司と部下が1対1で話し合う機会を増やしたそうです。

働く意味や目標を常に見返すことは本当に重要なことだと思います。

私が新人の頃、尊敬する上司に「城造りと石積み理論」を教わったことを思い出しました。

「石を積む」作業を与えられても、ただ「石を積まされている」と思うのか、それとも「鉄壁の城を築き村人(仲間)を守る」と思うのかで、全く別の仕事になるということです。

忙しくなるとついつい仕事が作業的になってしまいがちですが、常に「何のための仕事か」を思い返さないといけないですね。

人財力を高めるハイブリッドキャリア

仕事のやりがいが削がれる1つの要因に、その会社でしか通用しない社内特化型スキルの積み重ねがあると思います。

長く同じ会社にいることで、どんどんローカライズされた人材になり、転職する勇気もなくなり、保守的になっていってしまう…。

会社に依存せず、挑戦心をもって仕事に取り組むためにも汎用性の利くポータブルスキルを獲得していく重要性は、コラムの中でも語って参りました。

そんな中、パソナグループが面白い取り組みに挑戦しています。

社会の環境変化に臨機応変に対応できる人間力を身に付け、社会に貢献できる人財を育成するため、2022年4月入社の新卒採用において、『ハイブリッドキャリア採用』を開始するそうです。

〈JIJI.COM / 2021年3月8日〉

こちらの取り組みは、新入社員が配属部署での業務に携わりながら、「インサイドセールス×農業」「施設運営×音楽」「人事×新規事業立ち上げ」「経営企画×会社運営」「人材サービス×スポーツ」など、“職種”と“場所”を超えて、入社1年目より社内の複数の業務に従事することができるハイブリッドキャリアの構築を支援。

また、同時にパソナグループ以外での就業(複業)を支援する仕組みも設け、各々の夢・志にチャレンジし、多様な未来を描ける複線的なキャリア構築をサポートしていくそうです。

社内外で複数の仕事を行うことで人財力を高めるという試み。自分の可能性が広がりますし、自分にとっての働きがいが見つかりやすくなるので、とても良いチャレンジだと思います。

ライフステージの変化に対応

最後は、ライフステージについてです。

出産や子育てなど、ライフステージの変化により、仕事を休んだり、制限されることがあります。

中でも、まだ遅れをとっているのが「妊活」ではないでしょうか?

第15回出生動向基本調査/国立社会保障・人口問題研究所(2015年)のデータによると、約5.5組に1組のカップルが不妊の検査や治療を受けたことがあると示され、想像以上に多くの人々が不妊と向き合っています。

〈AMP / 2021年3月3日〉

不妊治療に関連する制度や取り組みについて、「オムロン」では2つの制度があるそうです。

1つ目が「休職制度」です。

有給とは別に通算365日以内の範囲で、1ヵ月以上1日単位で取得でき、分割して取得することもできます。

無給ではありますが、実際に制度を利用した社員からは、「必要なタイミングに必要な日数を取得することができたので助かった」という声が挙がっているそうです。

そして2つ目が「補助金制度」です。

不妊治療にかかる医療費を2年間、最大20万円まで補助するというものなのですが、これはありがたいですね。

もちろん、「妊活」は制度だけではなく、周りの理解も必要になります。

妊活、出産、育児、介護などだけではなく、更年期なども含め、ライフステージの中で起こり得るさまざまな出来事を皆で共有し、理解すること。

そういった安心感のもとに制度を加えることで、「働きがい」が損なわれることなく、人が成長し続けるのでしょう。

そんなことを改めて本日の事例記事が思い起こさせてくれました。理想の会社を目指して、また明日から取り組んでいきたいと思います。

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