準確定申告とは？期限をすぎるとペナルティも…。必要書類や注意点まで徹底解説！

ご家族が亡くなると、様々な手続きが発生します。
その一つが、『準確定申告』です。

通常の確定申告は、その年の1/1～12/31までの1年間の所得税を計算し、翌年2/16～3/15までの間に申告・納税します。しかし、確定申告をするべき人がその年の途中で亡くなった場合、誰が確定申告を行うのでしょうか？

それは、亡くなった人の家族、つまり相続人が申告・納税を行います。この被相続人の代わりに相続人が行う確定申告のことを、『準確定申告』といいます。

この準確定申告について詳しく見ていきましょう！

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1.準確定申告の期限は4ヶ月以内！

準確定申告の手続きの期限は、『相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内』とされています。

つまり、一般の確定申告の期限とは異なるため注意が必要です。

申告期限に遅れたり、申告せずに放置をしていると、加算税や延滞税などのペナルティが課される可能性があるので注意しましょう。

2.準確定申告が不要な人は誰か？

下記のような人は準確定申告の提出は必要ありません。

①給与所得者で死亡退職した人

退職時に年末調整し、所得税の精算が済んでいるので、準確定申告の必要はありません。
ただし、医療費控除がある場合は申告が必要です。

②年金収入金額が400万円以下の人

年金収入が400万円以下で、その他の所得が20万円以下の人であればそもそも確定申告を行う必要がないので、準確定申告の必要はありません。

3.準確定申告書の提出先は？

申告書の提出先は、『亡くなった人の住所地の税務署』です。
つまり、相続人の住所地の税務署ではないので注意が必要です！

4.準確定申告に必要な書類は？

準確定申告に必要な書類は、以下の通りです。

・準確定申告書（こちらは税務署で手に入ります。原則、相続人全員の署名捺印が必要です！）
・給与または年金の源泉徴収票（自営業の場合は決算書等）
・生命保険、損害保険の領収書
・医療費支払いの証明書（領収書）
・申請者の身分証（運転免許証、住基カード等）
・申請者の印鑑

代表的な書類は以上となりますが、他にも家賃収入がある方や不動産を売却した方など様々なケースに応じて色々な書類が必要となります。

このように、準確定申告には必要書類がたくさんあるので、事前に申告先の税務署に確認しておくと良いですね！

5.まとめ

今回は、準確定申告について詳しく解説しました。

家族の死後は、葬儀や初七日、四十九日法要などがあり、香典返しや遺品整理などやらなければならない事が次々に出てきます。

そのため、それぞれの手続きの申告期限を過ぎないよう、被相続人にある程度の所得があったのか、代表相続人を誰にするのかを予め決めておくとスムーズに手続きができるので、事前準備を心がけましょう！