第36回 元地方公務員が「書いてはいけない日本経済墜落の真相」を読んで
皆さんこんばんは。
たろ坊です。
本日は森永卓郎さんの本を読んでの感想を実体験を踏まえて私なりの意見を書いていこうと思います。
まずこの本の大まかな構成としては下記になります。
①財務省と日本の経済政策
②日本航空事件と国家公務員のメンツ
③ジャニーズ事務所とメディアの姿勢について
このような大きなお題で話は展開していきます。著者であり官僚、ジャーナリスト、経済アナリスト等の自身の経験を踏まえて書かれている記事になります。
１．官僚(国家公務員)という生体について
現在、私は『安倍晋三回顧録』を夜の寝る前に読んでおり、この中にも政治家と官僚の関係が書かれています。
共通して言えることは各官庁(特に官僚)は過度なセクショナリズム(自らの利益を優先)に陥っていること。また、そのせいでうまく政策が実行しづらいことです。
財務省は各官庁の「予算」の決定権があります。
その時点ですでに各官庁との力関係が発生します。
それに加えて国税庁が財務省の外局として存在しており、各官庁(検察庁含む)、政治家、企業に強いけん制機能を発揮しています。
ある意味では「懐事情や経費のルール」握られてしまっています。
また各官庁の官僚はその分野の高度な専門家ではありますが、他の官庁とは協調関係ではなくむしろライバルに近いとされています。国や政策を「協力」して進めよう姿勢は著書の中では書かれていません。
外務省幹部に「この3か国にIOC(オリンピック)委員はいるの？」と聞いたら、外務官僚は何も答えられなかった。「五輪は文部科学省の担当なので」という答えでしたね。
この安倍元総理と官僚とのやりとりの文章を読むだけで、「どうして団結して政策を進めようとしないのか」疑問が浮かびます。
私は以前の職場でコロナ禍の給付金担当をした経験があります。
内容としては要綱(法律のようなもの)の策定の補助、実際の申請書の作成、事業の周知、個別のケースの対応や関係部署への説明資料、マニュアル作成です。
このような部をまたぐ事業については部署を超えての区全体の連携が必須になります。
過去の経験では事業全体を周知するためには広報課の協力が必要であり、調整がありました。「事業の周知を大々的にするか」をめぐり広報課の管理職と給付金チームの管理職同士がフロアで大声で喧嘩したこともあります。
大きな事業を行う県、国レベルになるとより綿密な「協力」が不可欠です。
それぞれの目先の短期的な利益、責任の押し付けあいが「ない」全体最適な姿勢が公務員にはやはり求められると感じました。
２.メディアに求められる姿勢
ここでは官僚の話ではなくメディアの在り方が主題となります。
近年ではジャニー喜多川氏が死去した後、ジャニーズ事務所の解散、性被害問題の被害者の補償などのニュースが駆け巡りました。
しかしながら、これらのニュースが出たきっかけは海外のBBC（英国放送局）による外圧による影響があったためです。
私自身この本を読む前からこのニュースには関心があり、個人的にニュースを追っていました。
BBCの放送を見てみると被害者の元ジャニーズジュニア方々であっても、ジャニー喜多川氏のことを「良いひとである。優しい人である」と口をそろえて言っています。しかしながら、これはグルーミング（子供への性的虐待の洗脳)です。
私自身大学の卒論や前職ではDV（精神的・身体的暴力）関連の事業を担ったこともあります。
そのなかではやはり精神的な暴力・支配が発見が難しいことや対応が難しいことが多いです。身体的暴力が子供に行われている場合は、公的機関（学校や医療機関）による第三者の監視の目があります。
しかし、精神的な暴力については加害者側は社会的にはいわゆる「まともな」人であり、世間からの評判がよく高収入な人のケースも多々あり、外面からだけでは判断ができないケースもあります。
今から20年前の2004年東京地裁の判決ではジャニー喜多川氏のセクハラ行為は『その重要な部分については真実』と認定されています。やはり今回の事件もそうですが、第三者機関であるメディアがしっかりと情報を取り上げることをしていれば被害者の拡大は大きくはならなかったとも言えます。
３．この本を通じてわかること
今回の本やこれまで読んだ本を踏まえてみると物事を一つの情報でとらえてしまうことが危険であると感じました。ニュースや新聞、書籍を通じてしっかりと比較をしていくことで自分の考えを持っていきたいと思いました。
また元公務員としての実体験を踏まえて情報も発信ていきたいとも思いました。
本日もありがとうございました。
２０２４．７．１ たろ坊