赤字が続きの「地方のローカル線」が、廃線危機の報道が出ると騒ぎ出す地方自治体。

【廃線になる原因を振り返ると】

昭和６２年に国鉄が民営化されて、ＪＲになりました。
昭和６２年は、通学利用者の主力である高校生の人口が一番多い時です。

少子化で、出生率が激減していること
６３年に「第二次ベビーブーム世代」の自動車免許取得が増えること
国も地方自治体も「予想していた」はず。

その後の地方路線は、利用者が減る一方です。
都会に出る若者が増える一方で、地方自治体の人口減少時代に突入します。

民間企業ＪＲの経費削減策として、利用者の少ない駅は「無人駅」に変更して「切符の委託販売」に舵を切ります。（当然の流れです）

平成に入ると利用者の減少している路線の、便数が「減少」します。

不便になればなるほど、利用者は減少します。

便数を減らさないと、運行が厳しくなり「利用者減少」が加速します。

便数が減る度に「利用者が減少」を繰り返してきました。

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【無責任に３０年も放置して「止めるな？」】

国の政策でも「地方衰弱を加速、もしくは放置」して、何もせずに「公共交通機関」と言う発言。

あまりにも無責任な首長・地方議員と国会議員では？と思う。

国会議員の鉄道議連は、超党派で存在する。新幹線建設やリニア建設は、利権が多く「献金を集めること」ができる。

トンネル工事や橋脚工事は「巨額な予算」だから、票も金も集まる。

過疎化のローカル線と沿線住民は、票にも金にもならない。

政治家が「何もなく動くはずがない」当たり前のこと。

土壇場で「パフォーマンスして廃線阻止・延命」すると知名度は上がる。

せいぜい「観光列車を素通りさせて」終わり。

沿線住民の便利さや、地域経済や通学の子供を考える気が「全くない」。

平成の大合併で予算が増えたとき、鉄道沿線に箱物行政をもって来れば状況は大幅に変わったはずです。

先日の愛媛県知事の発言「廃線をいきなり言われても困る」が、典型的な例だと思う。

票にならない高校生と少数の有権者だから「放置しても仕方ないし、選挙の足しにならない」それが現実。

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【どうすれば廃線を避けられるか】

廃線になる原因は「利用者が減少し赤字額が増大していること」です。

黒字ならば廃線になりません。黒字にすれば良いのです。

①駅舎にかかる固定資産税の減免を行う。
②保線作業や沿線の伐採作業を公社化し援助する。
③物流拠点として使用可能な状態に駅の改造を行い、輸送を同時に行う。
④朝市・日曜市などイベントを開催を行い集客を行う。
⑤駅舎を塾や体験学習等の滞在時間が長い業態に安価で貸し出す。

駅舎を如何に活用し、便数を増やすことが出来るか。

国が地方の現状を把握し、赤字路線の固定資産税を分離できるか。

物流の主線を鉄道に移行して、沿線の配送を構築することが出来るか。

駅舎を時刻表に合わせた利用施設に変更することが出来るか。

沿線の草刈りや伐採作業を公社化し、人件費・経費がのみに出来るか。

電車で荷物・郵便を運び、駅舎で滞在時間を稼ぎ、沿線整備を安価で行い、税金を赤字路線で切り離して減免する。

定期的に持続可能なイベントを開催して、利用客数を確保する。

黒字になれば固定資産税を徴収する。出来るはずです。

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手遅れになる前に「打つべき手を打つ」当たり前のこと。

議員も首長も私利私欲を捨てて、地域のために働くことが重要です。

真剣に地域のことを考えてほしいと思う。