教員志望者を増やすには？

　近年団塊世代の退職による採用枠の増加に加え、少子化による学生数の減少、学校のブラック職場化が世間に知れ渡るなどの様々な要因が重なって、公立学校の教員採用試験の倍率がかなり低下していると聞きます。競争率何十倍の時代に採用試験を受けた経験のある私などにとっては、信じがたい話です。

　現状に危機感を持った文科省が音頭を取って「＃教師のバトン」プロジェクトを始めましたが、現職教員の現状への不満がプロジェクトのツイッターで噴出して炎上状態になった様です。

「#教師のバトン」プロジェクトについて：文部科学省

　炎上の内容や文科省の対応などについては讃井康智＠ライフイズテックさんが詳しく述べていらっしゃいますので、紹介させていただきます。

　教員養成の法令等の制度も、私が取得した３０年前から考えると、必修科目の増大、教員免許の更新制など、かなり変化しています。

　今年の２月に「令和の日本型学校教育」を担う教師の人材確保・質向上プランが公表され、今までの厳格化が進むという方向から転換が図られる見込みですが、上記のプロジェクトの炎上からも前途は多難な様相です。

　「＃教師のバトン」プロジェクトでは、その後の議論について、サイトでの情報の探しにくさでは定評のある文科省にしては珍しく、ツイッターやこのnoteで素早い情報発信を行っています。

　順を追って見て行きます。　

　中央教育審議会は３月の諮問を受けて、特別部会の立ち上げを決め、４月２７日に特別部会の初会合がに行われました。自由討論を通じて、今後ゼロベースで「教師のあり方」を議論する事になったのが分かります。

　数日後に行われた特別部会の教員免許更新制小委員会では、抜本的な更新制の見直しに言及されています。なお、この事については、先日も紹介した中村恒太（なかむ～）さんが詳しく発信されています。

　少しづつですが、前向きな方向に向かいつつあることは確かなようです。ただ、教員免許においても、多くの制度を変えようとする時に必ず現れる、既得権益を主張する立場の方々の影響で、骨抜きの改正にならない事を祈っています。

　教員志望者を増やすには、教員免許法の改正で間口を広げると共に、現職教員が、続ける事に意義を見出せる様な、様々な側面からの処遇の改善が必要となるでしょう。そうでなければ、いくら教員になっても、苦悩し失望し退出していく教員を生み出すだけになります。そこまで踏み込んだ議論が「教師のあり方」で議論される事を期待しています。

　今後もこの中央教育審議会の特別部会の動きについては、引き続きフォローしていきますので、なにか変化があれば随時コメントしていきたいと思っています。