物価 消費増税の影響含む見通しを重視へ 日銀4月から
消費者が直面する物価変動は、消費増税によるものだろうが資源価格変動によるものだろうが、結局は一緒（もちろんマクロ経済に与える波及効果は異なる）。それらを区別して捉えていたことの方が奇妙だった。
ただ、消費増税による物価上昇の影響は、当然ながら税率を引き上げた時から１年間でそれ自体がもたらす効果は終わる。消費増税から12か月間は、増税分を消費者に価格転嫁した分だけ消費者物価は対前年同月比で上がる。他方、12か月経った後に、別の要因による物価変動がなければ、消費者物価は前年同月と同じ（上昇率がゼロ）にとどまる。
それは、12か月間だけガソリン価格が上がって消費者物価指数を押し上げた場合でも同様の効果が生じる。消費者が直面する価格という視点では、これらを区別する意味はない。だから、消費増税は物価にとって特殊要因ではない。その意味で、消費増税の影響を含む見通しを重視するのは妥当だ。