全世代型社会保障へ新会議検討
参院選前にはできなかった、消費税10％後の社会保障改革論議が、今秋から本格化するという。自民党からは、経済財政諮問会議ではなく新たな会議を立ち上げる提案が出ているという。
自民党の「厚労族」には、小泉内閣期の経済財政諮問会議で厳しい社会保障改革を突き付けられた過去が思い出されるのかもしれない。
ただ、2014年７月に、第２次安倍内閣が設置した社会保障制度改革推進会議が今もなおある。この会議は、経済財政諮問会議とは独立して、社会保障改革について議論をする場と位置付けられている。
今秋に改革論議が本格化、とはいうものの、議論しなければならない目先の社会保障の政策論議は目白押しで、2025年以降を見据えた議論が今秋にできるか否かは微妙である（本当は今春にしておけばよかったのに）。
年金では、まもなく出る「年金の財政検証」を踏まえた制度改正論議、医療では、来年度の診療報酬改定をめぐる攻防、介護は、2021年度から始まる第８期計画期における制度設計の大枠の議論。社会保障各分野で、来年の通常国会までに対応が求められる案件が山積している。
「新会議」はその目先の案件も睨みつつ、有識者委員だけでなく事務局職員も、目先の案件の調整に忙殺されない環境を作らないと、本格的改革への議論は進まない。