〈経済論壇から〉政と官の関係を問い直す　急増する休業者の対策　学校施設をどう活用

本日の日経新聞朝刊の「経済論壇から」（毎月最終土曜日に連載）では、今月の論考として、

・政と官の関係に関する論考（竹中治堅・政策研究大学院大学教授、曽我謙悟・京都大学教授、佐藤主光・一橋大学教授）
・大学入試と学校施設の活用に関する論考（栗野盛光・慶應義塾大学教授、根本祐二・東洋大学教授）
・働き方改革と休業者対策に関する論考（黒田祥子・早稲田大学教授、太田聰一・慶應義塾大学教授）

を取り上げました。

今月の論壇では、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）など巨大ネット企業や仮想通貨についても引き続き多くの論考が出されました。ただ、これらは過去の本論壇時評でも取り上げたのと、掲載前日の５月２５日に、東京23区の大学の定員増を原則10年間禁じる地域大学振興法が成立したり、働き方改革関連法案が衆議院厚生労働委員会で可決されたこともあり、タイムリーな論考を取り上げました。

政と官の関係を問い直す　慶応義塾大学教授・土居丈朗