［note14］プーチンにとっての分岐点

おはようございます。今日もニュースを見ていきましょう。ウクライナ情勢の３回目です。ニュースはやはり定点で見ていくのが良いですね。
最近は出勤後、デジタルで新聞にさっと目を通してから注目記事を追うようにしています。残りはスクラップブックボタンを押して保存です。紙の新聞の良さはあるけどデジタルの管理力は捨てがたいです。そして、可能ならば早めの出勤で仕事が始まる前にnoteを書くこともあります。
今回はお家シリーズではなく、報道から感じる自分としてのまとめです。

ウクライナ情勢ですが、一部報道ではロシアがクラスター弾を使用したのではないかという疑惑も持たれています。一方のウクライナ・ゼレンスキー大統領は退避勧告にも関わらず国内に留まるようです。

今日は根本的な疑問から！
「そもそもプーチンはなぜ、ウクライナを侵攻したのだろう？」
ロシアや東欧情勢の専門家による外交的、地政学的な見解は横に置きます。

歴史的に独裁的な政治体制を取るケースにおいて軍事行動は自らの支持率を上げるために用いられることが多いです。以下はプーチン大統領が2000年に就任した１期目から4期目に当たる2020年の間の支持率の推移です。
途中に首相時代というのがありますが実はロシアの大統領は三選禁止であるために（側近とされた）メドベージェフを大統領に据えて（プーチンは首相）、その後、大統領に返り咲いています。また、近年の憲法改正で大統領任期に関する規定を変更し、次の選挙で当選すればプーチンは2036年まで大統領職に就くことが可能になります。こうした動きに対して、支持率を見ると上下動はあっても、下がっているんですよね（以下のグラフ参照）。
そうなると、指導者として自らの支持率を上げるための何らかの方策が必要になります。乱暴な言い方をすれば、他国からの脅威や実際の攻撃があった場合、それに立ち向かう指導者として支持は高まることが多い訳です。実際、2001年9月11日、アメリカの同時多発テロの際にブッシュ大統領の支持率は何と90％台まで上がりました。
ナショナリズムの高まりは、強権的な指導者の支持率を上げる傾向があるようです。経済でも人にモノを売るための方法の１つは危機感を煽ることだというものがありますが、それに近いかも知れません。
「ロシアは危機だ。こんな時こそ、プーチンという強い指導者がロシアには必要だ！！」という感じでしょうか。

しかし、今回は国内外からプーチンのウクライナ侵攻に対しては明確な支持を打ち出す声は少ないようです。報道でも以下のような動きがあります。

■気候変動に関する政府間パネル（IPCC）においてロシア代表が謝罪
　「ウクライナへの攻撃を正当化する根拠は見つけることができない」
■「侵攻」報道　ロシアで禁止「反戦」抑え込み　政府が削除命令
　権力者にとって都合の悪い情報を統制することはかつての日本が行った
　ように決して、国内の状況が自らの支持に向いていないことの証です。
■世界中での反戦デモ
　ロシア国内でも反戦デモによって約6000人が拘束、ドイツ・ベルリンでは
　10万人以上がウクライナ国旗を表す青と黄の装束で行進し、連帯を表明。
　ロンドンやニューヨーク、パリ、ローマでも抗議デモやプーチン大統領に
　対する批判、戦闘終結を訴える声が上がっているようです。日本でも渋谷
　で2000人規模の反戦デモが行われました。

これほど、国内外の批判を受ける軍事介入は近年でも珍しいのではないかと思います。政治家にはターニングポイントの見極めが必要とされていますが今回、プーチンは対外的に強い指導者（トランプ元大統領的に言えばロシア第一主義？）であることを示し、大統領選挙に向けた支持を固めるという国内事情があるように感じますが、選択を誤ったのかも知れません。
ただし、ロシアはプーチンに代わり得る指導者がなかなかでてこないことも
課題と言えます。

いずれにせよ、そうした政治の背景には人々の命がかかっている。報道で見る「攻撃により市民〇〇人が死亡」という統計的な数字にはあまり意味を感じません。被害の甚大性を示すものとしては重要かもしれませんが、数値は統計的にまとめられると、そこに一人ひとりの失われるはずのなかった命があることが薄れてしまうことを意識しておくべきだと思います。