ベーシックインカムで地方創生と日本経済発展のすごい仮説を連載：第３話

今回は「本当は消費税は地方に入る税」についてです。

現状は国（中央）は絶対的権力を持っています。本来は中央と自治体は対等であるとされていたのに、自治体は中央の権力に押さえつけられながら運営をせざるを得ない状況下にあります。

ここでアメリカをみてみます。アメリカは州によって法律が違いますよね。アメリカ合衆国というように各州が権力を持って独自の道を歩んでいます。するとどうなるか、州自体が力を持ち始めます。

このように日本も国は安全保障や社会保障を賄い、各種の問題や住民サービスや自治体に任せる方が効率的で新しい価値が生まれると思います。

しかし、自治体が力を持つにはやはり財力必要です。

ここで消費税の在り方について考えます。本来であれば消費税とは地方財源です、中央が搾取する税ではありません。中央は法人税や所得税で運営するはずなのに、地方に入るはずの消費税を権力を用いて中央に集めてしまいます。

だから自治体は中央から地方交付税交付金をもらう弱い立場となってしまいます。もし消費税が地方に入れば、その資金を用いて地方活性化につながるのに・・・

このような理想論はありますが、やはり権力を持ってしまった利権者が自分の立場を守るために変わるとこが出来ないのが現状です。

であればやはりベーシックインカムしかない。

第2話でお伝えした通り人が地方に行く理由を必要とします。地方で暮らし、そこで新しい力を蓄える必要があると考えます。

少し脱線しましたが、第2話・今回の3話からベーシックインカムを推奨します。