だからいまだに選手に体罰を行う指導者がいる…日本人がほかの人類に比べて決定的に欠けていること
より
上記文抜粋
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だからいまだに選手に体罰を行う指導者がいる…日本の野球界がアメリカに比べて決定的に欠けていること
野球離れが進んでいる。スポーツライターの広尾晃さんは「要因のひとつにデータ野球が完全に浸透していないことが挙げられる」という――。（第2回）
※本稿は、広尾晃『データ・ボール』（新潮新書）の一部を再編集したものです。
「学ばない、変われない指導者」はどうすれば変わるのか
高知大学准教授の中村哲也は、2023年に『体罰と日本野球――歴史からの検証』（岩波書店）という本を出して、大きな反響を呼んだ。
同書では、体罰、パワハラをする指導者がなくならない日本野球にあって「近年のスポーツ科学の発達と、ネット等のメディアによる情報の発信・拡散により、野球をはじめとしたスポーツの理解やその指導法は劇的に進化している。
統計学的手法を駆使したセイバーメトリクスによる選手能力の分析、ボールの回転数・回転軸等のトラッキングデータによる球質の改善、スイングスピード・打球角度の測定に基づく打撃理論、栄養学とトレーニングを駆使した筋力強化、コーチング理論に基づく指導等、野球指導者に求められる知識は極めて多様で、日々進化している。
ソフトバンクホークスの監督として日本シリーズ4連覇を達成した工藤公康や、仙台育英高を率いて初の東北勢優勝を果たした須江航など、これらの知識に精通し、実践した監督が実績を出すようになっている。学ばない指導者、変われない指導者の居場所は、野球界でも急速に狭まっているように思われる」と書いている。
本書（『データ・ボール』）で紹介してきた、「データ野球の進展」の最大の目的は、まさに中村の言う「学ばない、変われない指導者」の変革を促すこと、あるいはそれができなければ退場させることにあると言えよう。
日本野球は「精神論」「根性論」「年功序列」が永年、幅を利かせてきた。しかし社会の変化、とりわけ情報化の進展とともに、こうした「内向きの価値観」は支持されなくなり、もっとオープンでフェアな価値観が野球界にも浸透しつつある。
日本野球に欠けている「データ」
しかし、その進展は順調でもなければ早くもない。いまだに、野球解説者の中には「投手は走り込まないと」「打者はレベルスイングで」と言う人がいる。
テレビの野球中継では「OPSというのはメジャーリーグでも重要視される最新の指標です」といまだに言っている。アメリカでOPSを重視したのは20年も前のことだ。
プロ野球にも、得点効率を考えずにバントを多用する指導者がいるし、失敗した選手に「罰走」を強いる指導者もいる。プロ野球がそうだから、アマチュア野球は推して知るべしであり、甲子園に出場するために投手に投球過多を強いたり、パワハラ、暴力を振るう指導者もいる。少年野球ではいまだに、選手の前で平気で喫煙する指導者もいる。
これらの現状は、日本野球に蔓び延る旧習（「反知性主義」とするのは言い過ぎかもしれないが）がいかに根深く、しぶといかを表している。
しかしながら、こうした状況の責任が、旧来型の指導者、関係者たちの不作為や怠惰のみにあるとは思わない。野球界に情報化の波をもたらした専門家たち、そして野球界全体も、急速に進展しつつある「データ野球」の現状を広く一般に周知させ、選手、指導者、さらには野球ファンの意識をアップデートさせることに、あまり熱心ではなかったからだ。
プロ野球の「閉鎖性」
その原因の一つには、日本のセイバーメトリクスやバイオメカニクスなどの研究が、B2CではなくB2Bで発達したことがある。クライアントに向けた情報発信が主であり、野球ファン向けではなかった。
一方で、本書で何度か述べたように日本のファンには、アメリカのような「数字で野球を楽しむ」文化、さらには「ファンタジーベースボール」のようなものが根付いていない。専門性が高い知識に食いつくファン層が少なかったのは事実だ。
しかしもう一つは、日本のプロ野球の「閉鎖性」にある。野球のデータ化に関するB2Bの情報は、あくまで依頼主たる球団、選手のものであり、一般に公開するものではない。情報の共有化はあり得ない話ではある。つまり、日本のデータ野球の成果物は、各球団が保有しているだけで、広く共有されるものではなかったのだ。
そうなった大もとには、MLBとNPBの経営スタイルの違いがある。MLBでは、国際化や情報化などの大きな方針は、コミッショナーを頂点とするMLB機構が決定する。国際化でいえば「WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）」の開催がそうであり、情報化でいえば「スタットキャスト」の導入がそうだ。
MLBは、機構としてMLBの情報化を進展させるべく全30球団の本拠地に「トラックマン」（のちには「ホークアイ」）を設置し、この機器を基幹とする「スタットキャスト」を構築。全30球団で共有するとともに、公式サイトにこのデータをオンタイムで公開した。
プラットフォームが存在しない
もちろん、個別の選手のバイオメカニクス的なデータは球団や選手のものだが、MLBの全選手の数値的なポテンシャルは球界だけでなく、広く世界に公開されている。誰であっても「スタットキャスト」などの情報を使って様々な研究をすることが可能なのだ。野球ファンは自分自身で選手や球団を思い思いに評価し、様々にデータを加工することができる。
しかしNPBでは、球場でのデータ計測は、球団個々の判断で行われている。球場に「トラックマン」「ホークアイ」を設置するのも、システムを構築するのも球団のコストだ。だから成果物たるデータも球団だけのものになる。外部のデータ会社やアナリストに依頼して得たデータもすべて球団の資産となる。
今回、データ関連の取材をして痛感したのは、日本野球界の情報関連ビジネスの「セグメントの細かさ」だ。企業や個人が実に小さな市場でビジネスを展開している。情報共有はほとんどしていない。今回の取材に際して、筆者はいくつか取材拒否をされた。その大きな原因は、筆者がそうした事情を知らずに、あまりにも無造作かつ不躾に取材を依頼したからではあるが、本書を脱稿する際に、改めて難しい業界だと思った。
前述のとおり、MLBでは「スタットキャスト」という共通のプラットフォームがあり、各球団のアナリストはその奥にあるさらに深い分析や、トレーニング施設などで個別に得られるパーソナルデータをもとに、選手の評価や育成を行っているが、NPBではそうしたプラットフォームは存在しないのだ。
日本版「スタットキャスト」をつくるしかない
日本のデータ野球が本当の意味で進展し、多くのファンが「○○選手の投球の回転数や変化量」「××選手の打球速度、バレルゾーンの広さ」に驚き、評価するようになるために必要なのは、日本版「スタットキャスト」を創設するしかないのではないかと思った。
2024年は、全12球団が「ホークアイ」を導入することになった記念すべき年だ。各球団にその意志さえあれば日本版「スタットキャスト」も夢物語ではないのだ。ある球団のアナリストは「どんな計測機器やデータを持っているかではなく、そのデータでどんな分析結果を出せるか、それをチームの勝利に結びつけられるかで勝負したい」と言ったが、情報インフラ的にはその準備は整いつつある。
その意味で、筆者は2022年に沖縄で始まった「ジャパンウィンターリーグ」に大きな期待を寄せている。このイベントには、企業の枠を越えてデータ野球を取り扱うアナリストが集まり、「リモートスカウティング」という一つの目的に向かって取り組んでいるからだ。
「データ野球」と「野球の記録」との断絶
もう一つ指摘したいことがある。「数字と親和性があるスポーツ」である野球は、その原初の時期から営々と「記録」を録り続けてきた。また日本プロ野球も、間もなく90年になろうという歴史を持ち、その始まりの時期から試合のスコアをつけてきた。
ある時期まで、日本野球はアメリカよりも緻密で、丁寧な記録を残してきた。そして、その記録をもとに広瀬謙三、山内以九士、宇佐美徹也、千葉功のような「記録の神様」が、様々な情報発信をしてきた。さらには各球団のスコアラーも詳細な記録を録り続けてきた。
だが、そうした「野球の記録」と、今の「データ野球」は、驚くほど関連性が薄い。アメリカでは、公式サイトや、セイバーメトリクスの研究家が作ったBaseball ReferenceやFangraphsなどのデータ専門サイトが、19世紀以来のMLB記録を掘り起こし、セイバーメトリクス的な観点で新たに評価しなおしている。
そこには、過去の野球の歴史と今をつなごうとする熱意がある。そして、記録を残すことに情熱を傾けた先人たちに対する「リスペクト」がある。
しかし日本では、ここ20年ほどの間に興った「データ野球」と過去の「野球の記録」とは、ほとんど関連性がない。当然ながらリスペクトも感じられない。日本の古い野球ファンの多くがセイバーメトリクス的な考え方に関心がなく冷淡なのは、そこに大きな断層があるからだろう。子どものころから「野球の記録」に親しんできた筆者にとって、これは非常に残念なことである。
アナリストが日本の野球界を変える
本書は、従来の「データ野球入門書」とは異なり、野球データの詳細な中身には触れなかった。もとより、その能力を筆者は持ち合わせない。しかし、情報化が進展することで、野球がどう変わるかについて、幾ばくかの将来展望を提示することはできたのではないか。
今回の取材で最も印象的だったのは、高校生、大学生の若いアナリストたちが、何のわだかまりもなく「野球を数字で理解」していることだ。一部の学校では「選手ではなく、アナリストになりたいから野球部に入る」ような若者も出てきている。「野球離れ」が叫ばれて久しい中、それは明るいニュースではないかとしみじみ思っている。
---------- 広尾 晃（ひろお・こう） スポーツライター 1959年、大阪府生まれ。広告制作会社、旅行雑誌編集長などを経てフリーライターに。著書に『巨人軍の巨人 馬場正平』、『野球崩壊 深刻化する「野球離れ」を食い止めろ！』（共にイースト・プレス）などがある。 ----------
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抜粋終わり
広尾 晃さんは、ウクライナ信者なので、政治・社会面では信用できないが、この手の話は信頼できる。
孫子の言い草ではないが「彼を知り己を知れば、百戦危からず」なのに、知ろうとしない。
まあ素人ですは、、日本の「野球界」ってのは、素人の集まりでしかない・・・
なので、「天皇信者」とかいう「似非ニホンザル」の「憂さ晴らしの暴力を振るう機会」を与えるだけなのが「日本の少年や学生の野球の指導」なのある。
まあ、子供もこのまま切り売りしていくのが似非ニホンザルのやる事であろう。
上記文抜粋
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実話に基づいた映画『サウンド・オブ・フリーダム』がついに日本で上映される 〜 権力者による世界規模の人身売買、邪悪な小児性愛犯罪は存在する
読者の方からの情報です。
2020/9/12時事ブログで実録映画「トゥーサン作戦」人身売買幼児救出作戦を取り上げ、2023/6/29時事ブログでは、その実話に基づいた映画「サウンド・オブ・フリーダム」を取り上げました。権力者たちによる世界規模の人身売買、小児性愛犯罪が現実に存在し、それに向かって戦う勇敢な人々がいることも知りました。しかし、アメリカで上映されたこの映画は、日本では全く無視され、いつしか動画も削除されていました。
7月に、読者の方から「やっと日本での上映が決定しました！」との情報をいただきました。9月27日に全国一斉上映ということで、9月に入ったら取り上げようと待っていました。今度は予告動画も活きているようです。
ガザの子供達や人身売買の犠牲にされている子供達の残酷な実態を知ることは辛いです。けれども全ての子供達が救われて初めて地球が平和になる。事実を知ることから始めようと思います。
・・・・中略・・・・・
『サウンド・オブ・フリーダム』予告編
配信元）
YouTube 24/7/22
映画「トゥーサン作戦」人身売買幼児救出作戦 ティム・バラード 他 英雄たち
配信元）
YouTube 20/9/10
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抜粋終わり
これと「体罰大好きな日本の野球界」って似ているよね・・・
事実を知りたがらない・・・子供を自己の快楽・出世の道具にする・・・まさに「日本人」ていうか「天皇信者の似非ニホンザル」もその典型だは・・・・・・・・・
ロバート・Ｆ・ケネディJR : 建国の父たちは、私たちが今直面している状況を打倒するために革命を起こした。
すでに民主主義は消え去った。。。アメリカからも欧州からも、当然に日本には「天皇」有る限りに、最初からない。まあ日本は「天皇」が有る限りに国家ですら無いのだからな。
辛うじて残っていた残光も消え失せた。。。。のにまだ「民主主義のようなモノ」を信じて、国民を日本人を殺し尽くす。。。。それが欧米で有り天皇なのである。
より
上記文抜粋
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かつてのフランスの植民地だったアルジェリアがいまや、欧州の生命線を牛耳る。その経緯は？
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Hands on the valve: How this former French colony could now control
Europe
アルジェリアは現在、EUのエネルギー安全保障を確保する上でますます重要な役割を果たしており、経済主権を手中にする方向に進んでいる。
筆者：タマラ・リジェンコワ（Tamara Ryzhenkova）
東洋学者、サンクトペテルブルク国立大学中東歴史学部上級講師、「アラブ・アフリカ」テレグラムチャンネルの専門家
出典：RT 2024年8月27日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年9月9日
2022年春、ロシアとウクライナの紛争が最高潮に達したとき、EUはロシアからのガス供給を放棄し、エネルギー消費を可能な限り削減することを検討し始めた。EU諸国は他の場所に目を向け始め、注目した場所の一つがアルジェリアだった。
それから2年後の現在、アルジェリアはEUへの最大のパイプラインガス供給国となり、天然ガスの生産と輸出においてアフリカで主導的な地位を占め続けている。しかし、いくつかの国際問題におけるアルジェリアの立場は、現在、ヨーロッパへの供給に脅威をもたらしており、ヨーロッパ地中海諸国は、このような重要なエネルギー源を失わないために外交政策で妥協しなければならなくなっている。
6月初旬、スペインのエネルギー会社エナガス社は、アルジェリアが6か月連続でスペイン最大のガス供給国となり、これまでの首位だった米国を上回った、と発表した。
エナガス社によると、アルジェリアは昨年5月にスペインに合計1万267ギガワット時（約9億7300万立方メートル）を輸出した、という。これはスペインへの総ガス輸入量の36.3％にあたる。ロシアと米国がそれぞれ22.7％と13.8％でこれに続く。この割合は今年初めから概ね安定している。スペインへの米国産天然ガス輸入量は2023年春に比べて半減し、3位に落ち込んだ。
ヨーロッパのためのガス
アルジェリアは、ヨーロッパ全体、特に地中海地域にとって最も重要なガス供給国であり続けている。2023年にはロシアを追い越し、ノルウェーに次ぐEUへのパイプラインガス供給国第2位となった。これにより、ヨーロッパのエネルギー安全保障の強化におけるこのアフリカの国の役割がさらに大きくなった。
アルジェリアは天然ガス輸出の85％をヨーロッパに送っており、2028年までにこの産業に500億ドルを投資することでパイプライン輸出国としての役割を強化しようとしている。2024年に向けて、同国政府は最大88億ドルを割り当てており、そのほとんどは天然ガスの探査と生産に向けられている。
アルジェリアにはイタリアとスペインにつながるパイプラインが3本あるが、そのうち1本は現在休止中。また、ナイジェリアから4本目を建設する計画もある。アルジェリアはイタリアとスペインにとって最大のガス供給国だ。2022年にイタリアのエニ社とアルジェリアの国営石油ガス会社ソナトラック社の間で締結された協定では、2026年までに最大90億立方メートルのパイプラインガスをイタリアに供給する予定だ。
借金はもう必要ない
国際通貨基金（IMF）は2024年4月、アフリカの最も重要な経済国の一覧で、南アフリカとエジプトに次ぐ第3位にアルジェリアを位置づけた。アルジェリアは今回、IMF格付けで第4位となったナイジェリアを追い抜いた。報告書によると、アルジェリアの今年のGDPは約2667億8000万ドルで、IMFは今後数か月で約3.8％の成長率を予想している。
5月初旬、アルジェリアのアブデルマジド・テブン大統領は、対外債務が事実上ゼロであるアルジェリアは国際機関から借り入れるつもりはない、と述べた。同大統領は、アルジェリア経済の成長率は昨年4.1％から4.2％の範囲にあり、アルジェリアのGDPは2023年末に2600億ドルに達する、と指摘した。政府は2026年と2027年までにこれを4000億ドルに増やすことを目指している。
テブン大統領はまた、アルジェリア・ディナールが外貨に比べて4.5％上昇しており、「これはまだ始まりに過ぎません」と述べた。同国の外貨準備高は700億ドルに増加しており、これにより同国は新たな外貨借入の必要がなくなった。
テブン大統領が2019年に政権に就いたとき、外貨準備高は420億ドル、輸入費用が600億ドルを超えていたことは注目に値する。さらに大統領は、アルジェリアは石油とガスの輸出を基盤とする「（天然資源に依存する）レンティア経済」から脱却し、収入源を多様化する決意をしている、と指摘した。
「2022年、アルジェリアは40年ぶりに非一次産品輸出額が70億ドルという記録的な額に達しましたが、以前はこの数字は15億ドルを超えませんでした」とテブン大統領は付け加えた。
アフリカで1位
アラブ石油輸出国機構（OAPEC）の2023年報告書によると、アルジェリアは2010年以来初めてアフリカからの天然ガス輸出で首位に立ち、10年以上この地位を維持していたナイジェリアを追い抜いた。アルジェリアの海外への天然ガス供給量はアラブ世界で最も多い。
この報告書によると、アルジェリアの天然ガス輸出量は2023年に過去最高を記録し、2022年よりも26.1%多い約1300万トンに達した、という。
新しい油田と工場
アルジェリアのモハメド・アルカブ、エネルギー大臣の最近の声明によると、ソナトラック社は2024年1月から5月の間に同国で8つの重要な油田とガス田を発見した、という。いずれも未開発の新鉱区で、ほとんどがアルジェリア南西部のベシャール州、中央部のサラー州、南東部のイリジ、ジャネット、ワルグラの各州に位置している。アルカブ大臣は、数字は明らかにしなかったが、これらの鉱床は「国内の炭化水素、特に天然ガスの証明済み埋蔵量に大きく追加されるでしょう」と指摘した。
同大臣は、2019年に採択された炭化水素に関する法律には、イタリアのエニ社、ノルウェーのエクイノール社、米国のオキシデンタル・ペトロリアム（OXY）社などの大手企業との大型契約締結を通じて実を結んだ世界的な措置が含まれている、と指摘した。ここ数週間、アルジェリアは米国のエネルギー大手エクソンモービル社やシェブロン社とも、複数の油田とガス田の開発に関する契約を結んでいる。
ソナトラック社は5月、アルジェリアの首都から南550キロに位置する巨大なハッシ・ルメル・ガス田の生産量を増やすため、イタリアと米国の企業との共同で3つのガス処理工場を建設する契約を締結した。この取組の目的は、アルジェリアおよびアフリカ大陸最大のガス田でガス生産を継続することである。
「アルジェリアは契約面でも、欧州市場への大量供給面でも信頼できる国です」とアルカブ大臣は強調した。
ソナトラック社の現在の戦略は、5年以内に年間のガス生産量を2000億立方メートルに増やすことだ。この国営企業の2023年のデータによると、現在の採掘量は1370億立方メートルに達している、という。
サハラ横断ガスパイプライン
アルジェリアは現在、2本のパイプラインを通じてヨーロッパにガスを供給している。1本目のトランスメッド・パイプラインは地中海経由でイタリアとつながっている。この経路はチュニジア領土を通過し、年間320億立方メートルの輸送能力がある。2本目のメドガス・パイプラインはアルジェリア西海岸のベニサフ港とスペイン南部のアルメリア市を結んでおり、年間最大100億立方メートルの輸送能力がある。
2009年には、アルジェリアとニジェール、ナイジェリアの間で、野心的なトランス・サハラ・ガスパイプラインNIGALの建設に関する合意も締結された。このパイプラインは、ナイジェリア南部からニジェールとアルジェリアを経由してスペインとポルトガルにガスを供給することを可能にする。しかし、この計画は極めて脆弱なままである。2023年夏に軍事クーデターが発生したニジェールの政治情勢により、2024年初頭にこの計画が保留になっていることが明らかになった。しかし、3月にムハンマド・アルカブ、エネルギー大臣は、アルジェリアとナイジェリアの間で建設再開の合意が成立した、と述べた。
トランス・サハラ・ガスパイプラインは全長4128kmで、ナイジェリアの首都アブジャとアルジェリアの海岸を結ぶ。この計画の費用は、パイプラインと集積センターの建設費を含めて130億～150億ドルと見積もられている。今年2月29日から3月2日までアルジェリアで開催された第7回ガス輸出国フォーラム（GECF）後の記者会見で、アルカブ大臣はナイジェリアの計画部分はほぼ完了しており、ニジェールまでの残りは1000kmのみである、と述べた。いっぽう、アルジェリアは700kmのガスパイプラインの建設を完了しており、ニジェールとの国境までの約1800kmが残っている。
注目すべきは、ナイジェリアがヨーロッパへのガス供給について他の選択肢を検討していることである。特に、大西洋の海底、西アフリカ沿岸に敷設されるナイジェリア・モロッコ・ガスパイプライン（NMGP）は、2016年から開発が進められており、完成すれば全長5660kmの世界最長海底パイプラインとなる予定である。
モロッコとナイジェリアの両国にとって、このパイプラインは経済を活性化し、国民の生活水準を向上させる機会となる。しかし、アルジェリアにとっては、このパイプラインにより、最大のガス輸出国となるための競争の相手が生じることとなる。
スペインへの物資供給：高まる緊張
モロッコからスペインへのガス輸出はごく最近になってようやく正常に戻った。過去数年にわたり、輸出が完全に停止する寸前まで追い込まれた出来事が数多くあった。供給に対する脅威は主にアルジェリアの国際政策と近隣諸国、特に西サハラの領土の地位をめぐって長年対立しているモロッコとの関係によるものである。
アルジェリアは2021年8月24日、モロッコとの外交関係断絶を公式に発表し、同国がアルジェリアの反政府勢力を支援し、アルジェリアの森林を焼き払う支援など「敵対行為」をおこなった、と非難した。その後すぐに、モロッコの軍用機と民間機はアルジェリアの空域を使用することを禁止され、10月31日には、モロッコを通過するマグレブ・ヨーロッパ・パイプライン（MEG）経由でスペインにガスを供給する契約を更新しない、という決定が発表された。代わりに、LNGはメドガス・パイプライン経由で直接配送されることになって。その後すぐに、アルジェリアはスペインがモロッコ王国から供給されたガスを転売することを禁止した。この決定により、特にEUで迫り来るエネルギー危機を考慮すると、スペインとモロッコ両国は困難な立場に立たされた。
2022年6月9日、アルジェリアは、モロッコが領有権を主張する西サハラに対するスペインの立場の変化を理由に、2002年にスペインと締結した友好善隣協力条約を停止し、ガス供給を除くスペインとの輸出入業務をすべて停止した。マドリードとの関係が緊張したのは、2022年3月にスペインのペドロ・サンチェス首相がモロッコのムハンマド6世国王に送った書簡の中で、サンチェス首相は西サハラに自治権を付与するというモロッコの取り組みへの支持を表明した事象があったためである。
ソナトラック社は2024年7月、メドガス幹線パイプラインの損傷によりスペインへのガス供給を停止すると発表し、故障は「スペイン側」で発生したと主張した。いっぽう、モロッコへのガス再輸出をめぐってスペインとアルジェリアの間で緊張が続いている。アルジェリアはMEGパイプラインを介した隣国へのガス逆流に繰り返し反対しており、いっぽうスペイン側はモロッコに供給される燃料は第三国から来ている、と主張している。
アルジェリアからスペインへのガス供給は現在安定しているが、新たな脅威に直面している。昨年5月、アルジェリアはスペインのナタージュ社が株式売却を決定した場合、同社へのガス供給を停止すると発表した。ナタージュ社がアラブ首長国連邦国営エネルギー会社（TAQA）と交渉中であり、アルジェリアとUAE（アラブ首長国連邦）が数か月間、歯切れの悪い舌戦を繰り広げ、互いを敵対的だと非難しているという事実を考慮に入れなければ、このような発言は奇妙に思えるかもしれない。アルジェリアが国家として承認していないイスラエルとUAEの関係正常化は、両国間の緊張の主な原因であり続けている。
1か月前、TAQAはナタージュ社の3大株主と協議中であると発表しており、この協議はスペイン最大のガス会社であるナタージュ社の株式購入と完全買収につながる可能性がある。ソナトラック社と契約を結んだナタージュ社は、スペインとアルジェリアを結ぶ大規模なガスパイプラインの権益を保有している。ナタージュ社の役員は株式売却の可能性を否定しており、6月11日、TAQAはスペインのガス会社の株式取得に失敗した、と発表した。
したがって、自国の利益により行動するアルジェリアでは、EUに完全なエネルギー安全保障とロシアからの供給からの独立を保証することはできない。そのため、旧植民地は今や、欧州と対等に話し合い、条件を決定し、自国の利益を守りながら経済を発展させることができる。
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抜粋終わり
理屈と道理だけでは「対等な関係」はできない。力も不可欠である。アルジェリアは、その双方を供え、欧州に対峙する。
でも「天皇カルト」は、力をもっても・・・、道理も論理も無いので、永遠の欧米の奴隷＝天皇家の希望の通りに成るのである。
戦後日本の空前の繁栄と、今の凋落・・・これが「天皇家が欧米に、日本人と富を貢ぐための策略」だったのだ。これをみても「永遠の欧米の奴隷＝天皇家の希望の通り」という事実が確認できる。
より
上記文抜粋
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M.K.バドラクマール⚡️ロシア、ウクライナのクルスク攻勢を相殺
ウラジーミル・プーチン露大統領は、紛争の転換点として広く称賛された1カ月前のウクライナのクルスク攻勢への対応によって、西側を出し抜いた。しかし、ロシア軍がウクライナのクラック旅団と自慢の西側装甲車をクルスク地方に配備した愚かさを利用し、ここ数週間の戦場で難攻不落の地位を築いたという点では、まったく別の理由である。
それどころか、西側諸国は「ツークツワンク」（チェスで見られる、パスしたいのに動かざるを得ない状況）に陥っている。
木曜日にウラジオストクで開催された第9回東方経済フォーラムの本会議でのプーチンの演説は、ウクライナ紛争についての発言が待ち望まれていた。いくつかのことが目立った。
プーチンはウクライナの対話相手を「キエフ政権」とは呼ばなくなった。代わりに『キエフ政府』という表現を使った。そして、こう要約した： 「われわれは彼らと交渉する用意があるのか？私たちは決してあきらめたことはありません」。すでに4人のアメリカ大統領とタンゴを組んでいるクレムリンの指導者は、「伝染性 」の笑いで 「幸せ 」になる5人目を期待しているのだが、彼は愚弄的なポーズをとったのだろうか。
しかし、真面目な話として、プーチンは、キエフの「公式当局」が、2022年3月のイスタンブール会談でロシア代表と交渉した「署名された公式文書」に従ってさえいれば、「他国の主人に従うのではなく、とっくに戦争は終結していただろう」と後悔していることに注目した。
プーチンは、キエフは主権を取り戻さなければならないとほのめかした。この融和的な言葉は、おそらくキエフの支配体制内の政治的な連携が崩れることを視野に入れた、慎重なものだった。つまり、プーチンはゼレンスキーのウクライナ和解プロセスを拒否しているが、紛争が始まった2022年3月にイスタンブールで行われた会談で初めて話し合われた条件での交渉を復活させる気はあるということだ。
プーチンは、潜在的な調停者について続けた。彼はBRICSの3カ国、中国、ブラジル、インドを挙げた。プーチンは、ロシアはこれらの国々と 「信頼関係 」を築いており、プーチン自身は、「この複雑なプロセスのすべての詳細を理解するのを助ける 」という観点から、相手国と 「常に連絡を取り合っている 」と述べた。
明らかにプーチンは、紛争による人権状況や、ロシアによるウクライナの国家主権の侵害などについて、彼らから「常に」聞かされていることに心を痛めている。プーチンは、紛争の発端である、ロシア語を母国語とする人々が抵抗した、2014年にアメリカが支援したウクライナのクーデターや、ロシア文化やロシアの伝統の弾圧を見過ごしていることを残念に思っている。
プーチンは、根本的に西側諸国は「ロシアを屈服させ、バラバラにし......（そうすれば）彼らが何世紀、何十年も目指してきた戦略的目標を達成できる」と期待していると強調した。したがって、このような状況では、ロシアの強力な経済力と軍事力が「安全保障の主要な保証」なのである。中略
このようなシナリオでは、今後の見通しはどうなるのだろうか？プーチンは西側の意図に懐疑的である。しかし、考えられるのは、来月開催されるカザン・サミット（国際貿易の代替決済システムに焦点が当てられる見込み）で、ロシアの主要パートナーでもあるBRICSの仲介役3カ国を甘やかすことだ。
モスクワは、ウクライナ紛争がスラブ民族がキリスト教の歴史の半分以上を通じて独自の正教会を発展させ始めて以来、何世紀にもわたって続いてきた文明戦争であることを理解することなく、BRICSのパートナーたちが虚空に光り輝く翼を打ち立てていることを警戒している。
プーチンは戦術の達人だ。そのため、ロシアはウクライナとの対話に前向きであると主張するだろう--もちろん、これは事実の表明でもあるが--グローバル・サウスからのロシアへの圧力が強まっていることを考えれば。しかしプーチンは、6月14日のロシア外務省高官との会談でプーチンが説明した、和平交渉につながる前提条件をゼレンスキーが満たしているとの期待を抱いていない。むしろ、それ以来、新たな現実が現れている。
それは、プーチンの演説後にウラジオストクで行われたセルゲイ・ラブロフ外相のテレビインタビューからも明らかだ。ラブロフ外相は次のように述べた： 「ウラジーミル・ゼレンスキーは誠実な話し合いの準備ができていない。西側諸国は彼を近づけさせないだろう。西側諸国は、ロシア連邦を解体しないまでも（それが目標であることは明言されていたが）、少なくともロシア連邦を根本的に弱体化させ、我々に戦略的敗北をもたらすことを目標としている。西側諸国は、彼がわれわれに歩み寄ることを許さないだろう。ゼレンスキーは、ウクライナ国民を何度も裏切ってきたため、何がウクライナ国民の利益に合致するのかを理解することができなくなっている」。
ゼレンスキー自身はフラフラしている。金曜日にアメリカが主催し、キエフへの武器供給について調整するために50カ国の将軍と国防大臣が集まった、いわゆるラムシュタイン形式の会議での発言で、彼は強硬路線をとった。ゼレンスキーは、西側諸国が提供する長距離ミサイルやロケットのロシアへの発射が禁止されていることを嘆いた。彼は今、バイデン大統領に訴えかけている。
ゼレンスキーがラムシュタインのイベントに出席したことで、ニューヨーク・タイムズ紙は「戦争の新たな、より活発な局面における瞬間の敏感さが浮き彫りになった」と報じた。同紙はウクライナの専門家のコメントを引用し、「ラムシュタインでのゼレンスキーの主な仕事は、パートナーにアドレナリンをもたらすことだ 」と述べた。
実際、ゼレンスキーを取り巻く状況は、西側の兵器の納入が遅々として進まないこと、旧ドイツ民主共和国を構成する東部地域が対ロ戦争に公然と反対しているにもかかわらず、予算危機の中でドイツの姿勢が揺らいでいること、熱心な戦争支持国であるフランスが政治危機に巻き込まれ、来年の大統領選の早期実施によってエリゼ宮に反戦指導部が誕生する可能性があること、11月5日以降の米国の対ウクライナ政策の行方が不透明であることなど、やるせないものばかりだ。
一方、EUがウクライナに500億ドルの融資を行い、モスクワがウクライナに戦後賠償金を支払うまでロシアの凍結資産を確実に凍結させるというワシントンのエゴイスティックな提案に関して、米欧の意見の相違が表面化している。こうすれば、ロシアの資産が何らかの形で凍結解除されたとしても、アメリカは融資の返済に追われることはない、とワシントンは見積もっている（6カ月ごとに更新が必要な既存のEU制裁のルールでは、一国で資産の凍結解除が可能なため、融資が危うくなるとワシントンは考えている）。
ドンバスでは、戦線の最も重要な部門でウクライナ軍が大敗すれば、必然的にゼレンスキーの全軍が戦闘能力を失うことになるというプーチンの戦略が正当化される出来事が起きている。実際、その兆候はすでに現れている。
プーチンは、ゼレンスキーはクルスク攻防戦から「何も成し遂げていない」と静かな自信をもって語った。ロシア軍はクルスクの情勢を安定させ、国境地帯から敵を押し出し始めた。一方、ドンバスの攻勢は 「長期にわたって印象的な領土を獲得している」。振り返ってみれば、ゼレンスキーのクルスク攻勢はヒマラヤ的な失策であったことが判明し、戦争はロシアに有利な転換点へと進んだ。
このような状況の中で、土曜日の『FT』紙に掲載されたCIAとMi6のスパイチーフによる史上初の異例の共同記事は、言葉遊びと誇張の下で、英米の戦略が袋小路に陥っていることを示している。ビル・バーンズとリチャード・ムーアは、バイデンの目標が何なのかを明確に説明することさえできない。
バーンズとムーアは、ウクライナの軍事情報長官クリロ・ブダノフによる秘密（テロ）作戦が、代理戦争に残された選択肢だとほのめかした。超大国がシェイクスピアのように転落するとは！
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抜粋終わり
＞しかし、真面目な話として、プーチンは、キエフの「公式当局」が、2022年3月のイスタンブール会談でロシア代表と交渉した「署名された公式文書」に従ってさえいれば、「他国の主人に従うのではなく、とっくに戦争は終結していただろう」と後悔していることに注目した。
＞プーチンは、キエフは主権を取り戻さなければならないとほのめかした。この融和的な言葉は、おそらくキエフの支配体制内の政治的な連携が崩れることを視野に入れた、慎重なものだった。つまり、プーチンはゼレンスキーのウクライナ和解プロセスを拒否しているが、紛争が始まった2022年3月にイスタンブールで行われた会談で初めて話し合われた条件での交渉を復活させる気はあるということだ。
これは日本にも言えるのだ。
「天皇」「米国」というご主人様の御意向を無視したら、日本人と日本人国家・日本文明と世界の繁栄のために「北方領土問題」も・2島返還・2島はロシア｛潜在的には共有｝で解決出来ていたのだ。
シベリアへの大戦末期のソ連の侵攻は、アメリカの要請なのであるから、ソ連～ロシアに文句を言うのなら、アメリカにもダメだしして嫌味を言って談判しなければならないのだけど・・・
・・「天皇＝アメリカ軍産」を信仰する偽ニホンザルには、不可能な話なのです。
まあ、力はあっても「脳」が無い・・ていうか「天皇」に破壊されている日本人＝似非ニホンザル。
日本人が、他の人類の比べて決定的に欠けているのは、、「まともに考える能力」であり、その最大の原因が「天皇」という邪鬼なのです。
「天皇」を根絶して 日本人を取り戻す
「天皇」の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みの富む社会になりますように。