結婚しない国、日本。生涯未婚率が変える日本の社会構造

生涯未婚率とは、50歳時点で一度も結婚したことがない人の割合を示す統計指標です。結婚の有無を判断する際、通常は国勢調査などで得られる人口統計を元に計算されます。この指標は社会の結婚観や家族観の変化、経済状況、個人のライフスタイルの選択など、さまざまな要因を反映しています。

国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集(2023)」によると、生涯未婚率は上昇の一途、2020年には男性が28.25％、女性が17.81％と過去最高でした。日本は「結婚しない国」になりつつあります。

−人口統計資料集(2023)−

少子高齢化が進む日本において、「生涯未婚率」の上昇が、社会の在り方を根本から揺るがしつつあります。一昔前、結婚は人生の「当たり前」の一部とされてきましたが、現在では未婚を選ぶ人や結婚を諦めざるを得ない人が増加し、その割合は年々高まっています。

「生涯未婚率」を止めないとヤバイ！という希望的観測から楽観的なシミュレーションも見かけますが、下げ止まる合理的な要因が無いため、何も手を打たなければ、今後もこのトレンドは変わらないでしょう。

さて婚姻件数の推移の数値を見てみましょう。人口動態統計(2023)にある2013年以降の過去10年の婚姻件数の推移を、素直に(雑に)線形近似してシミュレーションしてみました。

濃い色は確定値、薄い色はシミュレーションによる予測値

線形近似なので婚姻件数は2048年には0になってしまいますが、実際はどこかで下げ止まり収束すると思われます。2023年の47万件でしたが、2025年には42万件、10年後の2035年には24万件……といった試算になります。
2025年には42万組/年
2030年には33万組/年
2035年には24万組/年

このトレンドは単なる個人の選択の問題にとどまらず、家族観、経済、地域コミュニティ、さらには国家の政策にまで影響を及ぼす大きな社会現象です。例えば、未婚率の上昇により、核家族の減少や高齢者の孤独死、労働力人口の減少など、さまざまな問題が顕在化しています。

それと同時に、これまでにない新たなライフスタイルや価値観が生まれ、多様性の拡大も見られます。この記事では、生涯未婚率の上昇がもたらす変化を、多角的な視点から紐解き、日本社会がこれからどのように対応すべきかを考えていきます。

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• 生涯未婚率上昇が及ぼす影響について理解を深めたい

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