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訪問介護の人材支援！厚労省より事業所協働化に最大200万円補助

旅する人事~かわいい社員には旅をさせろ~

こんにちは、旅する人事ノブです。

私がサポートしている分野の8割が医療介護福祉業界ということもあり、今回は訪問介護人材支援に関するお知らせです。

厚生労働省は今年度の補正予算で、複数の小規模事業者が連携して人材確保や経営改善を図る「協働化・大規模化」への取り組みに対し、1グループあたり最大200万円の補助金を支給する新たな支援策を発表しました。

「なぜ訪問介護だけ補助金が必要なの？」
「どんな制度なのか？」
「どんな活用が効果的か？」

そんな疑問を解説します。


なぜ、訪問介護人材は集まらないのか？

2022年度には、訪問介護事業所の倒産件数が過去最多を記録し、さらに、訪問介護ヘルパーの有効求人倍率は15.53倍と他職種と比較してダントツで高い数字になっています。
（ちなみに施設介護職員は3.9倍）

▼介護事業者の休廃業 去年は最多600件余 訪問介護が7割以上

介護業界全体で人材不足が深刻化している中でも、特に訪問介護は慢性的な人材不足に陥っています。

その大きな要因の一つとして、「1人で利用者のご自宅を訪問し、介護サービスを提供すること」に対する心理的なハードルの高さが挙げられます。

実際には、未経験者でも安心して働けるよう、教育制度が整備され、人材育成に力を入れている事業所も多く存在します。しかし、訪問介護の求人に関する情報が十分に周知されていないため、その実情が求職者に伝わっていないケースがほとんどです。

私が就職支援を担当している大阪の介護スクール「ずっとケアスクール」では、就職支援対策講座において、訪問介護の仕事内容や実際の働き方について丁寧に説明しています。その結果、最初は不安を感じていた方でも、理解が深まると訪問介護に関心を持つようになることが多いです。

もちろん、訪問介護が唯一の選択肢というわけではありません。介護職として働く上では、施設介護・訪問介護など職場の種類や特徴、働き方について正しく理解し、自分に合った選択をすることが大切です。

訪問介護人材支援補助金内容について

複数の小規模な訪問介護事業者が連携して、人材確保や経営改善に取り組む場合、なんと最大200万円の補助金が受けられます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_51455.html

参照元：（１）訪問介護等サービス提供体制確保支援事業
訪問介護等サービス提供体制確保支援事業実施要綱［156KB］


要約すると以下の通りです。

  1. 対象：小規模法人を含む複数の法人で構成される事業者グループ

  2. 補助金額：1グループあたり最大200万円

  3. 対象となる小規模法人の要件（いずれか1つ以上）：

    • 1法人1事業所の運営

    • 月平均訪問回数200回以下

    • 常勤換算職員数平均5人以下

    • 全事業所が中山間地域や離島に所在

  4. 対象経費の例：

    • 人材の一括採用・合同研修

    • 職場定着・魅力発信の取り組み

    • システムの共通化（人事管理、請求業務等）

    • 物品の共同購入

    • ICTインフラの整備

2024年度（令和6年度）予算で実施され、小規模介護事業者の経営安定化と職場環境改善を目指すことが目的とされています。

人材確保のための広報活動に最大30万円

今回の補助金では、事業所の協働化・大規模化に取り組んでいない事業者にも、広報活動全般に最大30万円の補助金がでます。

例えば、求人ページの作成、広報宣材（リーフレット、チラシ等）の作成・印刷、また、ホームヘルパーの研修の受講やキャリアアップの仕組み作りなど、人材育成にも1事業所あたり最大10万円補助がでるので、上手に活用して人材採用・広報・組織づくりに活用いただければと思います。

どんな活用が効果的か？

補助金を死に金にせずに、効果的に活用するには？
ここは慎重に考えていただきたいところです。

投資することで未来が楽になるお金の使い方は何か？
人事視点で考えてみました。

  1. 人材採用・育成の協働
    複数の小規模事業者が連携して人材の一括採用や合同就職フェアや合同研修を実施することで、採用コストの削減だけでなく、横のつながりによる効率的な人材育成にもつながります。が可能になります。事業者単体では難しかった人材採用体系的な教育プログラムの実施が期待できます。

  2. 人材シェアリングの仕組み
    地方の小規模な訪問介護の場合、求職者の求める時間数を自社だけではカバーできないケースが出てきます。その際は、複数の小規模事業者が連携して、1人の雇用の確保を協力することで、人材の流出を防止することができます。

  3. 自動化による事務業の負担軽減
    共同でICTシステムを導入することで、人事管理や請求業務の効率化が図れます。スタッフの有給管理や請求の自動化も可能ですので、事務員の負担軽減によるサービスの質向上につながります。

  4. バックオフィスの集約
    小規模事業者がグループを形成し、事務処理部門を集約することで、各事業所の管理業務の負担を軽減し、本来の介護サービスに注力できる環境を整えることができます。

以上になりますが、他にも合同就職フェア
質の高い介護サービスを提供しようと努力されている事業所を心から応援しています。







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