ゆたかさの向こうに。
【未来に向けて大事の見直し】遠くて近い80年代
焼け野原からバブルまで40年
あたりまえのあたりまえでないことに気がつくことが、実は、一番むつかしいのだ、というお話は、こちらでも沢山書かせて頂いたように思います。
身の回りにある、珍しくない、むしろその辺にごろごろして、ちっともありがたいとは思わなかった、いろいろ。
1980年代は敗戦から立ち直った日本の最盛期であった、と語られますし、確かにそう感じます。
日本が豊かになった。
豊かになるように、みんなで頑張って、働いて、お金を稼いだ。
高度成長とオイルショックを経て、そこで立ち止まる余裕もなく突入したのが、バブルだったように今、思えます。
衣食住が満たされて、モノが溢れて、どうするのか。いま、振り返ると、これが当時問われていたのだとわかります。
けれども時代の風潮として「意味」とか「価値」とかを「脱構築」することに忙しくて、そのことを考えている暇などないといった塩梅でした。
とにかく稼げ。稼ぐが価値。
もちろん、このことはまず、否定しません。
というか、出来ません。僕たちは「歴史」として、昭和20年がどういうことになっていたのか を知っていますから。
稼ぐと反対は無駄で無価値か
この国が疲れて、30年以上といいます。
とにかく余裕がなくって、時間効率とノウハウと細かいビジネスのあれこれと、つまり「ライフハック」の話ばかりになってしまいました。
それ以外の話をしてもまず、相手にされません。
ここから脱出するには本当に必要なものを作るしかありません。
そして、
逆説的ですが、煮詰まった現状を打開するためには、そういう「外れ値」こそが「稼ぐ」に繋がる「通路」であるのは「ことわり」です。
ホンモノ。
セゾン文化と堤清二さん
「衣食住」が満たされたとされる1980年代に、豊かになるとはどういうことか、を、商いとして活動していらっしゃったのが作家辻井喬さん、堤清二 さんなのだと、ようやく最近気がつきました。
80年代の「あたりまえ」
まだ、お亡くなりになってそう時間も経っておりませんので、毀誉褒貶のありますことを存じ上げない訳でもございません。
もし、氏がおられなかったら、を考えてみます。(実際、いまが「そう」なんですが)
弊社小生の知見の多くが、あの時代の、WAVE、シネヴィヴァン六本木、池袋セゾン美術館、リブロポート、PBC、などによっているのは確かです。
「文化の経済的価値」であることをマスに対して提示する企業文化は育たなかったと思うのです。
ゆたかさの向こうの価値を売る、というスタンスは企業家として、とても大切なことであることは疑いもなく、当時、そのことに真剣に取り組まれていた企業人が堤清二さんであると、糸井重里さんから学びました。
もし万が一、「豊かさの向こう」についての考察なしに、僕たち日本人がこのまま次の好景気に突入してしまえば、こんどこそ本当に取り返しがつかないと予見いたします。(世は以前にも増して「グローバル」です。責任の範囲も「グローバル」化しています)
このことに今度は「社会全体」で向かい合わないといけません。
幸いに、当時のことをご承知の先輩方も元気に沢山おいでです。
ネットワーク(粘菌)型社会に向けて
未来の社会は「ピラミッド」型ではなく「ネットワーク(粘菌)」型がふさわしい。
社会問題を単一課題ごとに解決へ向かう為には、必要に応じての組織化と非組織化を適材適所、迅速に行える仕組みの構築が求められています。
シングルイシューとして社会問題を解決するには、ピラミッド型の社会構造では無理があります。本来なら憲法の話もこのレベルから始めないとなりません。要するに予算を公平に分配するだけなら、ヒト(政治)よりAIに任せた方がマシでしょう。物事を複雑化させて話を誤魔化す間に関係者 (既得権者内) で中抜きするという仕組みこそ諸悪の根源です。
何故、明らかな環境破壊すら、一つ止めるのが難しいのでしょうか。
わたしに言わせれば、社会問題の解決を「現状の政治」に戻すような方向性を持った活動は、自覚の有無に関わらず、いわゆる「人工芝運動」です。結局のところ既得権の温存の為の仕組みに含まれます。
うがった見方をすれば (そしてこれが正しい見方とも言い得うるのでしょうが) 極端な言論を擁護する団体が突如現れて政治運動を始める、という現象も、およそ考え得る利権を政治の中に閉じ込める、という既得権 (政体) 勢力のアイデアに過ぎないのです。
しかし、それでは、駄目なのです。
この意味で、いずれの憲法改正は不可避ですが、既得権 (政治家を巡る仕組み、つまり。議院内閣制 & (今の) 官僚制度) の解体抜きの憲法改正はあり得ません。通貨の発行流通の仕組みを議論して憲法に記さないといけません。
( 三権分立の中身すら見直しです。例えば、四権分立 = 立法・司法・行政・通貨 )
ところで、いま、報道で、海の向こうに見えているのは「アメリカン・デモクラシー」の終焉であろうと誰も言えないのは何故でしょうか。
インターネットやAIなどによる所謂「情報革命」が、イコール大胆な「社会革命」である事にみんなが気づかないように気づかないようにする「喧伝」のやり方がなされて久しいですが、そろそろ限界でしょう。
そのことと、「生きる意味」をあわせて「みんなで」考えながら(合議)、いよいよ動き出す次の時代に備えないとならない、と強く思うのです。
今、ふと気づいたのですが、
軽井沢をマスに対して売り出したのが、
堤康次郎さんでありました。
何につけましても「底上げ」は今再び喫緊の課題かと思われます。
マスプロダクトという商いは、衰退するであろう予測とは別に。
以下の記事。
慌ててこんな事言ってますが、反対の本音は「民主主義」ではなく「政治家の利権」でしょう。
情報革命により退陣を突きつけられているのは、「今の政治システム」そのものなのです。
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