飲食飲食店マーケティングの為の『外食ニュースまとめ』（2024/11/05～2024/11/11）
11月の検索ボリュームのトレンドは以前微減トレンドのままといった形でネット検索で探すシーンは減少し続けているといった状況。店前の人出とはイコールではないので、それなりの立地に出店できている所は、影響は少ないと思われますが、店頭流入の期待できない空中階のお店はなかなか厳しい状況は続いていると思います。
TSRの調べでは、2024年1月から10月までの飲食業の倒産が、コロナ禍の支援策の効果が薄れる中で増加しており、理由もコロナ由来のものから、原材料や人件費の高騰によるものになってきている。その中でも「専門料理店」や「酒場・ビヤホール」の倒産件数が増加しているという事なので、恐らく夜のお酒需要を取り込んでいたところが特に悪いといった構図。明らかな需要変動が起きているのでこれらに対応していくか？競合の中で何かしらの差別化が出来ないと状況は変えられなさそうです。外食は、付加価値が人に紐づく業態でもあるので、このあたりの人件費の高騰に耐えられるようなビジネスモデルを考えられないと今後さらに厳しくなっていきそうです。
・東京/大阪/福岡 業態系ワードのgoogleトレンド推推移（2024年10月31日まで）
【東京】
11月前半も検索ボリュームは戻って来ていない感じです、全般的に10％強落ち込んでいます。
【大阪】
東京同様、10％前後落ち込んでいます。寿司は若干他のものよりもいいですが、こちらも100%を切っており、昨対を維持してきた寿司にも減少傾向が出ています。
【福岡】
これまでの流れと同じく寿司は昨対を上回って（107％）いますが、その他は8％前後の落ち込み。他エリアに比べると居酒屋の落ち込みは若干小さいです。
【インバウンド系英語業態ワード】
インバウンド系の業態ワードは、観光客の増えるシーズンに入り伸びてきています。例年1月にかけて伸びているので、今後も期待はできそうです。すでに大きいボリュームのramenやsushiよりもこれまで検索数の小さかったのものの方が伸びが大きく、観光客の趣向もこれまでよりも多様化してきています。
・TGIフライデーズが破産申請、日本のフランチャイズ店舗は影響受けず
https://gekiryu-online.jp/2024/11/181372
カジュアルバー＆グリルのTGIフライデーズは11月2日、米国テキサス州北部地区で米連邦破産法チャプター11の申請を行った。「TGIフライデーズ」ブランドで運営する米国内39店舗は通常営業を継続し、日本を含む海外フランチャイズ店舗にも影響はない。
・外食市場に関する調査を実施（2024年）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3642
株式会社矢野経済研究所は、国内の外食産業の調査を行い、業態別の市況、参入企業の動向、将来展望を明らかにした。
1. 市場概況
2023年度の国内外食市場規模は、消費者支払金額ベースで前年より6.5％増の31兆2,411億円と推計され、コロナ禍後の社会経済活動の回復により市場規模はコロナ前を上回る水準に達しました。業態別では、ファストフードがテイクアウトやデリバリーの定着で引き続き好調を維持。ファミリーレストランでは、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進で業務効率化が進み、専門性の高い業態（寿司、うどん・そば店、中華、ラーメン店、カフェなど）も回復しました。一方、居酒屋やパブ、ビアレストランは宴会需要が戻りつつあるものの、店舗数が減少しており、コロナ前の水準には戻っていない状況です。
2. 注目トピック
近年、原材料費や人件費、物流費が上昇し、多くの外食企業はコスト削減策を講じていますが、それだけでは価格の維持が困難になり、価格改定が必要となっています。物価高騰を背景に、外食チェーンでは定期的に値上げを実施しており、品質向上や改善も行って、消費者に納得される価格と品質のバランスを追求しています。また、地域別価格制度や深夜料金の導入など、コスト調整の手段を採る企業も増えています。
3. 将来展望
2024年度は、コロナ禍からの回復に伴い、来店客数が増加すると予測されています。価格改定の影響で客単価が上昇することが見込まれ、国内外食市場規模は前年度比2.9％増の32兆1,423億円になると予想されています。
・1-10月の「飲食業倒産」 過去最多の820件 ラーメン店、焼き肉店、居酒屋、バーなどが苦戦
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1199036_1527.html
2024年1月から10月までの飲食業の倒産が、コロナ禍の支援策の効果が薄れる中で増加している。負債1,000万円以上の倒産件数は820件で、前年同期比12.7％増となり、過去最多を記録した。このペースで推移すれば、年間1,000件を超える可能性も出ている。
業種別では、「専門料理店」や「酒場・ビヤホール」の倒産件数が増加しており、特に「酒場・ビヤホール」や「バー・キャバレー・ナイトクラブ」など酒類提供を中心とした業態の倒産が目立つ。コロナ関連倒産は減少し、全体に占める割合は減少したが、物価高倒産は増加し、過去最多となった。
コロナ禍で集客や売上は回復しているものの、物価高、光熱費の上昇、人件費高騰、さらに人手不足などが収益を圧迫しており、これらの要因が倒産を引き起こしている。また、飲食業界の淘汰が進んでおり、今後も続くと予想される。
・【独自調査！】全国の飲食店に関する2024年4月〜6月の開業数・閉店数ランキング
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000043858.html
株式会社Reviewが全国の飲食店に関する開業・閉店の調査結果を発表しています。
調査結果によると最も多くの開業が見られたのは、
1位は東京(2,186件)・2位は大阪(1,328件)・3位は福岡(968件)・4位は愛知(965件)・5位は神奈川(849件)です。
前回同様に、これらの都市はインバウンドニーズが高く、観光やビジネス目的の訪問者数が多いことが影響していると考えられます
また、閉店数のトップも東京（1,808件）と大阪（916件）、続いて神奈川、埼玉、兵庫といった主要都市が上位に並んでいます。開業が多い＝競争が激しい地域でもあり、事業環境の厳しさが反映されていると考えられます。
・マクドナルド創業者が大切にした「たった1つの成功の方程式」とは？
https://diamond.jp/articles/-/353312
藤井孝一さん監修の『誰もが知っている億万長者15人のまさかの決断』（青春出版社）から、世界的大企業の創業者となる人の思考力や発想力、リーダーシップ、日々の習慣など、ほかの人のとはどこが違っていたのか――レイ・A・クロックのエピソードを紹介します。といった内容の記事です。
このあたり、原理原則の部分は大切ですね。
■フランチャイズ料の問題が立ちはだかる
■フランチャイズ店が成功すればフランチャイザーも成功する
■「成功が証明つきのもの」にサービスを加えて売る
■仕事への情熱が生んだ巨大フランチャイズチェーン
・飲食店の倒産が過去最多ペースに…好調な「丸亀製麵」にも気になる“3つの兆候”が
https://news.yahoo.co.jp/articles/0adbc8000562ad2f51bbb769b670359357106647?page=1
帝国データバンクの今年10月発表の調査によると、飲食店の倒産が過去最多ペースで発生している。深刻なのは倒産だけでなく個人店の廃業も増えていることである。そんな中、丸亀製麵を運営する株式会社トリドールホールディングスにも気になる兆候が出てきた。同社の取り組みと今後の課題について説明する。といった記事です。
『原価3割程度のビジネスを成立させるために必要なのは、7割の付加価値分をお客さんが気持ちよく支払ってくれるビジネスモデルが必要だ」といったところが今後の外食全般における課題だと思いました。
■丸亀製麵が売上の半分を占める
■業界2位の「はなまるうどん」との差
■丸亀製麺を中核としたトリドールの課題
■ライバル「資さんうどん」の動向
■最後の課題、原材料高騰をどう対処？
■常に新たなことに挑戦する組織風
■外食業界の苦境のワケとは
■攻めに転じない企業は難しい
■昔とは変わってきた外食への価値観
・「サブウェイのワタミ」へ大転換、脱居酒屋の衝撃、現在の稼ぎ頭は宅食事業、65歳渡邉会長の本気
https://news.yahoo.co.jp/articles/487aab03156f8d1fc7271548028290c6a3b6028f?page=1
「居酒屋のワタミから、サブウェイのワタミに変えたい。サブウェイしかないと確信した。どうしてもやりたいと思った」――。ワタミの渡邉美樹会長兼社長CEOは意気揚々と宣言した。
世界no.1店舗数を誇った業態だが、これまで日本での展開はうまくいかなかったという背景もあり、これをワタミがどれだけ改善し広げられるか？が勝負になりそうです。
■マクドナルドに並ぶ3000店へ
■専門的な業態が登場し、和民は苦戦
■拡大のカギはデジタル化
・木曽路の4〜9月、最終赤字8.8億円に拡大 人件費重く
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=111&ng=DGXZQOFD115VG0R11C24A1000000
木曽路が11日発表した2024年4〜9月期の連結決算は、最終損益が8億8600万円の赤字（前年同期は4億1200万円の赤字）だった。低価格のランチメニューの投入などで客単価が低下したのに加え、人件費や光熱費も増加し採算が悪化した。売上高は微減の238億円だった。テイクアウト商品の利用も低調だった。
ある程度の人数で行われる法事や宴会で使われるシーンが多かった業態もコロナを経て、その需要減の回復がないままきているといった表れかと思います。業態の特性上配膳ロボットやタッチパネルの導入等はイメージや利用シーンにそぐわないですし、人件費削減も厳しそうです。お店の付加価値をどこに持ってくるのか？の部分ですが、やはり人がキーとなると思いますが、そこが本当に適正に管理できればいいのですが、ややもすると離反要因になりかねないのが難しいところだと思います。
・レストランで「香水の強い客を離れた窓際に案内」で物議 外食では絶対に香水をつけたらダメ？
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/6ccd7dcd3260e0adfab2505765daf6798b36b6e2
レストランのウェイトレスがThreadsで、接客中に香水が強いゲストへの対応について投稿し、他のゲストからの苦情を避けるために離れた席に案内したエピソードを紹介しました。彼女は以前にも香水の強いゲストが他客に不快感を与えた経験から、空気清浄機の強化や換気、座席移動の提案など苦慮しており、理想的な対応策を問いかけました。多くの飲食関係者もこの問題に悩まされているようです。
日本人では起きることは少なさそうですが、インバウンドを取り込んでいるお店ではこのあたりの対策も考えておいた方いいかもしれませんね。
・モスバーガー、お前もか！ 日本外食企業のオーストラリア進出、また期待外れに終わる
https://nichigopress.jp/news-item/146230/
モスバーガーを展開するモスフードサービスは、収益性が低いオーストラリア事業から撤退しました。これは、バブル期以降、日本の外食産業がオーストラリア市場に挑戦しては撤退を繰り返してきた流れの一環です。例えば、「千房」や「ミスタードーナツ」、「吉野家」、「丸亀製麺」などが過去にオーストラリア進出を試みましたが、いずれも高賃金や家賃の高さ、異なる食文化の壁に直面して撤退しました。
一方で、近年は「一風堂」や「やよい軒」など日本の味を提供するラーメン店や定食屋が繁盛しています。特に訪日経験のあるオーストラリア人客が増えたことで、本場の味を好む客層が形成され、行列ができるほどの人気を集めています。
・バーガーキング・ＫＦＣ親会社、7─9月業績予想届かず 外食回避で
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c552af6fa27bb6f48e63040567216c16c1caa47
「バーガーキング」を展開するカナダ拠点の外食チェーン大手レストラン・ブランズ・インターナショナルと、「ＫＦＣ」を擁するヤム・ブランズが５日それぞれ発表した四半期決算（７―９月期）はともに市場予想を下回った。
国内のバーガーキングは出店を拡大させていますが、比較的好調だったファーストフードも世界的には頭打ちな感じなようです。
・【フィリピン】外食ジョリビー、添好運を完全子会社化
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab9a0ecb288e35b355beeca0c487224679bfd9c2
フィリピンの外食最大手ジョリビー・フーズ（ＪＦＣ）は５日、香港発の点心ブランド「添好運（ティム・ホー・ワン）」を完全子会社化すると発表した。添好運を展開するシンガポールのタイタン・ダイニングと、発行済み株式の８％を2,020万シンガポールドル（約23億3,400万円）で取得する契約を結んだ。
世界的にも外食企業の統廃合は進んでいますね。
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