飲食店マーケティングの為の『web関連ニュースまとめ』（11/15～1/17）
web（IT）関連のニュースの中で飲食業の方に関係してきそうなものを私の方でピックアップして、コメント添えてみました。検索やホームページ、販促や今後の戦略等々を考える際に知っておいた方がよさそうなことを中心に取り上げています。
ちょっと、1か月以上期間が開いてしまいましたがここ2カ月くらいの物をまとめました。
・4つのトレンドで振り返る2020年の「モバイル決済」--モバイルPASMOやドコモ口座 https://japan.cnet.com/article/35164487/
日用生活の中での決済方法、特に今回のコロナの影響もあり非接触決済が増えてきている。小売りだけでなく、外食にもその流れが来ている。この後あらゆる業界の決済においてそういった対応が必要になっていくであろう。今回交通系のPASMOがモバイル対応したことによって、これまでの都心部で私鉄との乗り継ぎを行っている層には不便を生じていたが、今回のPASMOの参加により一気に浸透していくであろう。一方で顔認証やID認証といった技術も上がってきているので、ICカードなしでの決済も可能になりつうあります。店舗としてはしばらくは、複数の決済ができる状態にしておかなくてはならなさそうですね。
・柔軟にECサイトを構築できる「ヘッドレスコマース」--事例で解説する3つのメリット https://japan.cnet.com/article/35163850/
ECへの進出も検討されている飲食店さんもいるかと思いますので、このあたりの情報も共有しておきます。
これまでのECプラットフォームは、いわゆる見た目であるユーザーインターフェース（UI）と、ECの機能面を司るシステムが同一プラットフォーム（自社ホームページ上が多い）で管理されていることが多かったです。一つのプラットフォーム上に集約されているので保守は効率的になりますが、UIが固まってしまっているが故に大幅変更等の柔軟性に乏しい造りになっていました。現在では顧客接点が増え、それぞれのシーンで最適な体験をしてもらうためにそれぞれのUIで構成する必要が出てきました。それを実現しやすいシステム構成としてこのヘッドレスコマースが出てきています。
これからECへ進出するのであれば、このあたりも考えて構成していった方がいいと思います。
・アマゾン、アップル、グーグル--2020年のスマートホーム市場を制したのは？ https://japan.cnet.com/article/35164313/
正直日本では、それほど浸透していませんが海外においてはじわじわと浸透してきています。高齢者が増えているこの状況を考えると本来ならばもっと浸透していたもいいはずだと個人的には思っています。絶対に小さい画面のスマホをポチポチするよりも音声で命令した方が、高齢者にとってはいいはずで、検索結果などもテレビの大画面に表示してくれたりするのであればそっちの方が便利です。その内暇な時の会話の相手もしてくれるようになるでしょう。ということでスマートホーム（スピーカー）についての記事を取り上げました。
・ラストワンマイル問題を解決する「ロボット・バリアフリー社会」は訪れるのか？ https://japan.cnet.com/article/35162916/
デリバリー事業でのラストワインマイルのロボット化の難しさについての考察記事です。いろいろが技術が開発され、トライは行われていますが、一般化まで進めるのには時間がまだまだ、かかりそうですね。
・KFC、自動運転車を使った無人フードトラックが中国で目撃される https://japan.cnet.com/article/35162823/
こちらも同じくデリバリー関連の記事です。自宅までの配送は難易度が高いですが、決まったルートでの無人トラックの活用はおもしろそうですね。こういった試験が中国ではすでに行われているようです。
・モバイル検索もショートムービーの時代か？ YouTubeほかInstagram、TikTokもShort Videosカルーセルに掲載 https://www.suzukikenichi.com/blog/more-short-movies-from-instagram-and-tiktok-in-mobile-search-results/?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=FeedBurner
アメリカ、インドでは検索結果にショートムービーを掲載するといったトライアルをしているようです。「YouTubeショート」や「Instagram」「TikTok」のショートムービーが掲載されている模様。現状においては、新しさも掲載要因の一つになっているようなので、最新の情報を常に発信していく事が重要そうです。検索ワードの内容によっては、そうでなくなって行くと思いますが…
ただ、今後の流れとしては『ショート動画』が重要な要素となっていくのは間違いなので、このあたりの情報発信を意識していきたいですね。
・SEO 2021年予測と展望（by SEMリサーチ） https://www.sem-r.com/entry/20201224/1608737471?utm_source=feed
SEMリサーチさんが、SEOの2021年の予測と店舗について記載していますので、参考までに。表示順位1位や検索ボリュームだけにこだわる時代は終わったという感じですかね。
・Twitterがリアルタイム音声チャットルーム「Spaces」をテスト中 https://news.livedoor.com/article/detail/19400075/
2020/12/16からteitterが音声チャットルームをテスト稼働させているらしいです。昨年6月からiOSでは音声ツイートのトライアルは始まっていますが、まだ広がっていないところを見るとまだまだ、利用している人は少ないのだと思います。日本人向きではないかもしれないですねー。匿名の人が多いので。。。
・日本企業は業務改善にIT予算を使い、米国企業は市場や顧客変化の把握に予算を使う https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1299790.html
記事の内容から抜粋すると
”DXを推進する目的としては、日本の企業は、「業務オペレーションの改善や変革」が41.0%と最も多いのに対して、「米国企業では新規事業／自社の取り組みの外販化」が46.4%と最も多かった。「日本が業務オペレーションの改善や変革であるのに対し、米国は事業拡大がDXの目的となっている。トップラインか、ボトムラインかという、スタンスの違いがみられる。”
”「米国企業は、新型コロナウイルスを機に、DXの予算や体制を拡大したという回答が最も多いが、日本企業では、拡大、変わらない、ストップしたという回答がほぼ同じである。”
と日本は、このあたりで差をつけられている。効果性の見えやすい既存業務では取り組むが、将来に関しての投資としてのIT予算が取れていないようです。恐らく経営層がこのあたりの知識・理解が乏しい為に予算を振り分けられていないのでしょう。逆に今ならばここで差をつけるチャンスかもしれません。
・「TikTok」でiPhone12 Proの“LiDARスキャナ”対応ARエフェクトが登場
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1298898.html
こういったARエフェクトも導入されるようになってきているようです。企業からアプリで提供するARエフェクトが今後増えていくような気がします。
飲食店では、ケンタッキーが昨年下記のようなものを提供したりしていましたが、今後こういったものを使ったプロモーションも増えていきそうです。
・グーグル、化粧品をARで試せる新たなショッピング機能を発表 https://japan.cnet.com/article/35164069/
こちらもARを使ったものだが、化粧品の組み合わせをモデルで試し、さらにそれを自分の顔に当てはめることができるというソフトのようです。ARにより、さらにECが伸びていきそうですね。
・Appleマップで周囲を見回す「Look Around」機能が対応エリア拡大。福岡、広島、高松で利用可能に https://arigato-ipod.com/2020/12/apple-map-look-around-fukuoka-hiroshima-takamatsu.html
すでに2020年8月に先行して、首都圏と名古屋市、大阪、京都周辺の一部エリアではリリースされていましたが、今回あらたに福岡県福岡市、広島県広島市、香川県高松市周辺がリリースされたようです。googleのストリートビューに比べると映像が綺麗＆動きがスムーズなのでおすすめです。初期の頃に使えないMAPといったレッテルが貼られてしまった為、使用している人は少ないと思いますが、ナビゲート機能等もかなり改善されています。個人情報のセキュリティーといった面では大手の中ではappleが一番固いので、個人情報を気にする方は、appleを選ぶといった流れになるかもしれませんね。（mapに関わらず、その他のデジタルデバイスにおいても、次の記事にそれ関連の内容を載せています。）
・「Appleの広告トラッキングに関する仕様変更は小規模ビジネスに壊滅的な影響を与える」と主張するFacebookにティム・クックCEOが返答 https://gigazine.net/news/20201220-tim-cook-responds-facebook-privacy/
これまでもずっと議論となってきていますが、2020年12月14日に「App Storeではユーザーがアプリをダウンロードする前に、製品ページでアプリが収集する可能性のあるデータや、データが追跡に使用されているかを確認できるようになります」と発表し、広告トラッキングに関する仕様変更に向けた一歩を踏み出しています。
今後この流れが来るのは必然なので、facebook、Googleはじめデジタル上で顧客とその行動データを取得し、広告に活かしてきていた企業は、その影響を今後かなり受けていくでしょう。また、広告主から見た場合にも、ターゲティング広告が難しくなっていくといった事が考えられますので、やはり顧客データとしっかりと自分のお店で取っておくことが重要になっていきそうです。