飲食飲食店マーケティングの為の『外食ニュースまとめ』（2024/12/14～2024/12/20）
年末も近づき、需要は上がってきていますが、東京、大阪では昨年よりも検索ボリュームが落ちている業態が多く、目的来店の予約需要が落ち込んでいることが伺えます。エリア・業態でバラツキはあると思いますが、その業界内での勝ち組・負け組がはっきりしてきているのはないかと思います。12月での需要の取り込みが厳しかった業態は、そのままでは今後その状況が改善することは難しいでしょう。取り込むターゲットや利用シーンを変える事を検討するか？現状の売上で利益の出せる体制にするか？の2択だと思いますが、原価や人件費が高騰している現状でのコストダウンは命とりになりかねないです。きちんと付加価値をつけ単価が取れるような状態を目指していくことが必要だと思います。
・東京/大阪/福岡 業態系ワードのgoogleトレンド推推移（2024年12月13日 まで）
12月ですが、全体的には昨年を下回っている業態が多いです。特に都内は10％前後減少していますので、目的来店が減少していることが伺えます。一部の繁華街や業態ではコロナ前を上回っていると思いますが、そこまで回復できていないお店がかなりありそうです。年明けからの営業に向けても色々と検討していく必要はあるでしょう。
【東京】
先週から上がることなく、10％前後の減少は変わらずです。焼肉に関しては17%くらい落ち込んでいます。
【大阪】
中華を除き、全般的に10％前後落ち込んでいます。依然、焼肉が一番悪い状況が続いています。
【福岡】
他エリアと比較すると落ち込みは小さく、居酒屋・焼肉を除くと昨年と同レベルまで回復しています。一方、他エリア同様焼肉は一番悪く12％程度落ち込んでいます。また、居酒屋も6％落ち込んでおり、飲み系需要の回復はやはり悪そうです。
【インバウンド系英語ワード】
11月と比較すると12月は検索ボリュームが減少しています。これまでの伸びが大きかった分、先月対比では落ち幅も大きくなっているようです。ramenは昨年の104%と他に比べると伸びは鈍化していますが、その他のワードは120%以上伸びています。クリスマス時期は落ち込む傾向があるようなのでこのあたりは変わらずといった感じのようです。
・外食産業7割以上が後継者不在「飲食店企業経営者意識調査」M&Aキャピタルパートナーズ調べ
https://www.ssnp.co.jp/foodservice/599501/
M&Aキャピタルパートナーズが飲食店経営者・役員122人を対象に行った調査によると、以下のポイントが明らかになりました。
業績状況
コロナ禍以前と比較して、40.2%が「業績が下がった」と回答し、21.3%が「業績が上がった」としています。経営を圧迫する要因として、「原材料費の上昇」が84.4%、「人件費の高騰」が68.9%挙げられています。業界の先行き
飲食業界の未来について「さらに厳しくなる」と考える人は64.7%で、「現状維持」としたのは23.8%でした。今後の事業展開では、「事業拡大･成長を計画」が25.5%である一方、「現状維持を目指す」が42.6%と、成長よりも現状維持を目指す傾向が見られます。事業承継の課題
「社内に後継者がおらず、検討中」が20.5%、「事業承継について考えていない」が50.8%と、後継者不在が全体の7割以上にのぼります。また、M&Aによる第三者承継に詳しくない経営者が82.8%、検討しているのは9.0%にとどまり、認知や意識の低さが浮き彫りになりました。
調査結果から、コロナ禍以降の厳しい経営環境に加え、事業承継への取り組みやM&A活用の意識が低いことが、飲食業界の課題として浮かび上がっています。
・今年の外食シーンを賑わしたのは？ 2024年トレンドグルメ総ざらい！
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5b07fb63e7badcc7121f618af144d9a2966a434?page=1
2024年は円安や物価高の影響で外食の価格高騰が話題となり、チェーン店のコーヒーや日々のランチの値上がりに驚くことも多い年でした。また、ショート動画の普及によってSNSの影響力が一層増加。食べログマガジンでは9月から取材店舗のショート動画配信を開始し、食べログの各SNSアカウントで積極的に投稿しています。
・SANKO、水産６次産業化に苦戦、また資金調達。現預金は月商半月分。
https://www.foodrink.co.jp/news/2024/12/1664048.html
株式会社SANKO MARKETING FOODS（本社:東京都中央区、代表取締役:長澤 成博）が、ケイマン諸島籍のファンド EVO FUNDへの新株予約権と無担保社債を合わせて8億62百万円（予定）を調達する。12月に割り当てるようです。
6次産業化の失敗というよりも出口となる店舗の業績不振が一番の要因だと思います。業態の強みや特徴で他との差別化が効かないと居酒屋業態での勝ち残りは厳しくなっているのだと思います。
・「食中毒の危険性があるのでは」「めっちゃ危ない」と炎上…。生焼けハンバーグ騒動を生んだ外食業界の“病巣”
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d9269183e2d370576ec0d5edc59ed0494bccb04?page=1
2024年12月、都内の飲食店がSNSに投稿した生焼け状態のハンバーグの動画が炎上しました。ハンバーグをカットすると中が赤い生の状態で提供されていることから、「食中毒の危険性があるのでは」と多くの批判を受け、店側は謝罪し、調理方法を変更する方針を発表しました。
この件を通じて、日本人の「生肉好き」が改めて注目されました。2011年には生肉ユッケによる食中毒事件が発生し、死者を出した過去もあります。これを受けて生肉提供の規制が強化されましたが、現在でも基準を守ったメニューは高い人気を誇っています。一方で、「背徳感」を感じさせる生肉の魅力が人々を惹きつける一因とも考えられています。
しかし、問題はこうした人気メニューを模倣する飲食店の中で、安全管理が徹底されていない場合があることです。衛生基準を守りながら提供する人気店とは異なり、見た目だけを真似た結果、食中毒のリスクや他店への風評被害を引き起こす可能性があります。規模の大きな店では、安全性を担保するためにコストをかけ、工場での衛生管理や生肉提供許可の取得などを徹底しています。
今回の事例は、飲食店が安全性を軽視せず、見た目や話題性だけでなく本質的な品質を重視したメニュー開発に取り組む必要性を示しています。食の安心と魅力を両立させることが、業界全体の信頼を守る鍵となるでしょう。
・10月の外食売上は前年比106.1％。インバウンド需要で売上は堅調に推移
https://www.inshokuten.com/foodist/article/7361/
日本フードサービス協会が発表した｢外食産業市場動向調査｣の2024年10月度集計結果によると、外食全体の売上は前年比106.1％だった。気温の高い日が続き、夏向け商品の需要が継続したこと、販促キャンペーンが堅調だったことが要因だ。その一方で、米をはじめとする原材料費の高騰も続いており、経営を圧迫している。
10月も全体的な売上は引き続き好調だ。店舗数の前年同月比は99.2％となったものの、客数や客単価は前年同月比で100％を超えている。売上は気温や天候に影響を受ける部分も大きいが、インバウンド需要は続いているため、インバウンド対応をしっかり行っておく必要があるだろう。
■ファーストフード
ファーストフード業態の全体売上は、前年比106.6％となった。「洋風」は前年比104.3％で、期間限定の季節メニューやゲーム業界とのコラボ企画が好評。「和風」はCMや値引きキャンペーンの集客が好調で前年比112.2％。
■ファミリーレストラン
ファミリーレストラン業態の全体売上は前年比105.7％。「洋風」は悪天候の影響がややあったものの、クーポンや期間限定のデザートなどが好評で前年比106.7％。「和風」は、気温の高い日が続いて鍋メニューが振るわなかったが、秋メニューのフェアが奏功して前年比106.5％となった。
■パブ・居酒屋
「パブ・居酒屋」は前年比104.6％。ビジネス街での休前日の好調に加え、インバウンドの需要増加も要因だ。「パブ・ビアホール」は前年比103.2％、「居酒屋」は105.3％。
■ディナーレストラン
ディナーレストラン業態は前年比101.3%。インバウンド需要は依然として堅調だが、休日が少ないことも影響し、先月の105.6％に比べると下がっている。
■喫茶
喫茶業態は前年比107.6％と好調。気温の高い日が続き冷たい飲み物の売上がよかったことと、テラス席の需要が好調の要因とみられる。
・外食上場企業の四半期決算・動向まとめ（2024年末版）
https://foods-ch.infomart.co.jp/trend/topics/138395
新型コロナの収束やインバウンド需要の回復を背景に、外食業界は業績を回復させています。主要チェーンはメニュー改良や新規出店、効率化施策を進め、持続可能な成長を目指す動きが顕著です。一方で、原材料費や物流費の高騰、人材不足などの課題も抱えています。
居酒屋では、鳥貴族や串カツ田中HDが国内外で積極的な新規展開を図り、デジタル活用で顧客基盤の拡大を進めています。
ファミリーレストランでは、ゼンショーHDやすかいらーくHDが効率化と海外展開を強化し、ブランド力を高めています。
ファストフードでは、日本マクドナルドがサステナビリティ施策を進め、顧客体験の向上を目指しています。
定食業界では、トリドールや吉野家が新商品やデジタル活用で収益基盤を強化中です。
外食業界全体で、環境配慮型施策やフードロス削減といったSDGs対応も進み、持続可能な発展を支える取り組みが拡大しています。
詳細はリンク先を参照ください。
・令和の米騒動に便乗？「すき家」「天丼てんや」「ガスト」…外食チェーン次々値上げで値ごろ感減
https://news.yahoo.co.jp/articles/541bf4f8cebafd6b656f907ee17156ebfdd8cb4b
大手牛丼チェーン「すき家」などが相次いでメニュー価格を値上げし、背景にはコメ価格の高騰が挙げられます。今年のコメ価格は例年比で上昇していますが、これは過去30年で続いた下落の反動ともいえ、むしろ正常化と捉えられるべきと米流通評論家の常本氏は指摘します。外食チェーンの原価率への影響は限定的であり、今後は消費者や企業が価格を受け入れることで、離農を防ぎ、持続可能な農業を支える姿勢が求められています。
・客席案内・配膳・清掃――さまざまな作業する二足歩行のヒト型ロボットがついに登場！【Pudu Robotics】
https://foodfun.jp/archives/29484
ネコ型配膳ロボットなど商用サービスロボットを製造・販売する中国のPudu Roboticsは、同社初の二足歩行型ヒューマノイドロボット〈PUDU D9〉を発表した。近日中に予約販売を開始する（価格は未定）らしい。
大人と同等の秒速２ｍで二足歩行し、階段や坂道、足元の悪い道などさまざまな地形にも対応。作業時に発生する騒音を軽減するため超軽量歩行を実現するアルゴリズムを搭載しているとのこと。ヒューマノイド型のロボットが店舗に立つ日も近い？？
・「夜パフェ」で新しい夜の外食の楽しみ方を提案 「３年間で100店舗」を目指す
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/2222bb8b4900b91b99c8efd81e52d1bc5d339ebb
櫻井氏が率いる飲食ベンチャー企業、株式会社CARTONでは、この「パフェ＆バー」を「３年間で100店舗」を目標にしてまい進している。といった記事。
CARTONは、密を回避し高単価を実現する業態として「夜パフェ」に注目。大人向けに開発されたこの商品は、軽装備の厨房で提供可能でオペレーション効率も高い点が特徴です。「一日の終わりにホッと一息」という世界観を提案し、酒との相性を楽しむ新たなスタイルを確立。2024年4月にはFC展開を開始し、3年で100店舗を目指す計画を進行中。持続可能なブランドとして「業界一番店」「地域一番店」の地位確立を目指しています。