【続】消費者教育に入り込むアムウェイ。
実は、日本アムウェイは、かねてより教育、特に消費者教育と深い関係を持っています。「公益財団法人 消費者教育支援センター」のスポンサーであり、その広報誌に大きく広告を出し続けています。
昨年１０月、日本アムウェイが消費者庁より一部業務停止処分を受けたとき、このように書きました。
今年４月、その業務停止処分期間が終了。
そして今月発行された「公益財団法人 消費者教育支援センター」広報誌をみると・・・
賛助会員から、日本アムウェイの名前が消えています！！やっと！！！
日本アムウェイは行政処分を受けるずっと昔から何度も国会でも問題されているマルチ商法業者。そのマルチ商法業者を消費者教育に関わらせてきたなんて、そもそもどうかと思いますが。
教育に関わる方は、日本アムウェイが逮捕者を出し、行政処分されたこと、更に逮捕されたのは京都府教育委員会職員であったことを受け止め、マルチ商法業者と関わることの是非をよく考えていただければと願います。