怒ってます！営業電話って大っ嫌い！誰も得してなくないない！？→法律で廃止するべき！もし営業電話が無くなれば経済的には約2,250億円のコスト削減！？海外では？
営業電話大っ嫌い！誰も得してなくないない！？って私はいつも思います。
大社長は営業電話は出ませんが、事務さんや
新人さんがまず電話を取るって会社もありますよね。
私は、サラリーマンなどを経験し
今は小さなお店ををやってますが、電話が鳴ると
大事なご予約だと思い、仕事の手を止めて
打合せ中でも電話を取ります。。。
「無料でー」とか「電気利用金がー」とか言って
結局、営業電話が利益になることなんてありません。
営業電話でイライラやストレスになったら負けだと思ってるのですが、
やはりストレスになっているようだ、私。
こう見えて、それなりの対応をして、最後は「頑張ってください」と言ってクロージングしている人です。
ただ、飲食店の接客中にお客様からの予約かも思い、電話に出ると
「お世話になっております、わたくし、株式会社○○の○○と申しまして・・・」
と、ゆーーーっくり話す。
#こっちは忙しんだよ早く話して要件を言え
ゆーーっくり話せるようになれば一人前
とでも先輩に言われたんでしょうか←ウザい
「お世話になってなくても『お世話になってます』と言うと成約率があがる」とでも先輩に言われたんでしょうか？←かなりウザい
その後にこう言う
「オーナーか社長、○○に権限がある人はいらっしゃいますか？」
失礼が過ぎる！！！
もし、電話に出たのがオーナー社長だったとして
オーナー社長に向かって、その発言は失礼だろ！
もし平社員だったとして、
社長に営業電話を取り次いだら
お忙しい社長に怒られるだろ！
もし店長だったとして、権限があまりなかったとして
本当はもっと出世して権限が欲しかった人に対して
失礼だろ！
誰が得するの！？誰でも嫌な気分になるトーク。
お寿司屋さんとか、朝の仕入れが早い人は
15時位でいったんお店を閉めて17時18時にオープンする。
その間に仮眠を取るんだよ。
で、電話が鳴るとお客様のご予約かと思い
起きることになる、
そして、ゆーーっくり喋って要件を言わない
弟子に「師匠を起こせ」と言ってくる
師匠は激怒するに決まってんだろ！
お弟子さんと師匠の貴重な睡眠時間を妨げんなよ！
本当に誰も得してない
では、営業電話を掛ける人は得してるのか？
エアコンの効いた快適な環境で
どこで正しく得たのか分からない個人情報を
座って電話してるだけ
電話相手の飲食店は現場で忙しくしている手を止めて
お客様のご予約だと思って急いで電話に出ている姿が
想像できませんか？
※営業電話を掛ける仕事がしたーーい！
って人世の中に存在しますか？
ここで私は法規制が浮かびました
営業電話のアルバイト募集は
「快適な環境でコールセンター」
って書くよね
「営業電話を掛ける仕事」では誰も来ないのを分かってる
例えばあなたが
一流企業に就職しました！
「まずは、営業電話を一日100件掛けましょう！
これはウチの会社の伝統でみんなやってるからね」
初日は0件の成約でしたね
明日は2件成約してくださいね
明後日は4件成約してくださいね
成約のプレッシャー、相手から冷たくされるのがほとんど
なかには罵声を浴びせる人もいるでしょう。
それで採用して研修していた優秀な人材が辞めていくことも
あるでしょう。
誰が得するの！？
だから法規制でしょ
得するのは「会社」だけ
新人社員とお客様に嫌な思いをさせている
そんな会社はダメ
誰も得しない
法規制しましょう！
「あなたの営業電話をする会社、あなたの仕事、誰かを幸せにしてますか？
あなたの子供に自信を持って仕事の自慢ができますか？」
こう答える人もいるでしょう？
「ウチの電力会社に切り替えて電気料金が安くなったと
褒められます！たくさんの人を幸せにする素敵な仕事です。」
他の電力会社の売上を下げて不幸せにしてるのに？
毎日、何人もの貴重な時間を奪ってきてるのに？
部下が上司に怒られる環境を作っているのに？
あなた自身、冷たい対応がされることがほとんどなのに？
罵声を浴びせられたことがあるのに？
法規制が無理なら
逆の発想で
営業電話をする人を減らすってのはどうですか？
※営業電話をさせれる会社には行きませんと意思表示する就職活動
※営業電話がきたら「その会社、あなたの仕事は誰かを不幸せにしてませんか？」と言う活動。JARO的な運動。
困った私はAIに聞いてみた
営業電話に困っているとのこと、お察しします。いくつかの対処法を提案します。
対処法の提案
自動音声応答システムの導入: 自動音声応答システム（IVR）を導入すると、営業電話をフィルタリングすることができます。「営業電話の方は1を押してください」などのメッセージを設定することで、営業電話が自動的に切断されるようにすることができます。
オフィスの電話番号を非公開にする: 電話番号を公開しないことで、営業電話の数を減らすことができます。ウェブサイトや名刺などに電話番号を載せる場合は、別の専用番号を設け、その番号で営業電話を受け流すことも一つの手です。
営業電話対策用の電話アプリの利用: 営業電話を自動的にブロックするアプリがあります。例えば、「Truecaller」や「Hiya」などのアプリは、知らない番号からの電話を自動的に識別し、営業電話をブロックする機能があります。
標準的な返答の用意: 「オーナーや社長はいません」と伝えるのではなく、「申し訳ありませんが、こちらの電話は営業電話を受け付けておりません」と一貫した返答を用意しておくと良いでしょう。
電話受付時間の設定: 営業電話を受けたくない時間帯を設定し、その時間帯には電話を受けないようにすることも有効です。
電話対応のポイント
冷静で丁寧な対応: イライラしていると逆効果になることもありますので、冷静で丁寧な対応を心がけましょう。
短くはっきりとした返答: 「申し訳ありませんが、必要ありません」と短く返答し、すぐに電話を切るのが効果的です。
これらの対策を試してみて、営業電話のストレスを減らせると良いですね。
さらに質問したら大人な回答が得られた。
Q.「法律で廃止するべきだと思うんですが？どう思いますか？」
A.営業電話の問題は、多くの小規模事業者や個人にとってストレスフルなものであり、法律で規制されるべきだという意見は十分に理解できます。いくつかの国や地域では、営業電話の規制が進んでいます。例えば、アメリカでは「Do Not Call Registry」があり、消費者は自分の電話番号を登録することで、営業電話を受けないようにできます。
法律での規制についての考え
プライバシーの保護: 個人や企業のプライバシーを守るために、営業電話の規制は重要です。営業電話が多いとプライバシーが侵害され、日常生活や業務に支障をきたすことがあります。
時間の無駄: 営業電話に対応することで、貴重な時間が浪費されます。特に小規模事業者にとっては、この時間が大きな負担となることがあります。
ストレス軽減: 不要な営業電話を受けることによるストレスを軽減するために、法律での規制は効果的です。
現実的な対応策
規制強化: 政府や規制機関に対して、営業電話の規制を強化するように働きかけることが重要です。例えば、日本でも「特定商取引法」に基づく規制がありますが、これをさらに厳しくすることが考えられます。
消費者の意識向上: 消費者や事業者が自分の権利を理解し、営業電話を受けないための手段を知ることも重要です。例えば、電話番号を公開しない、専用のアプリを利用するなどの対策を講じることができます。
国際的な事例の参考: 他国の成功事例を参考にし、日本でも同様の制度を導入することが考えられます。例えば、アメリカの「Do Not Call Registry」やイギリスの「Telephone Preference Service」など。
法律での廃止や規制は一つの解決策ですが、実際にはさまざまな対策を組み合わせていくことが効果的です。営業電話の問題が広く認識され、より多くの人々がその解決に向けて動き出すことが望まれます。
営業電話をかける業務の問題点と対策
営業電話をかける仕事は、新人にとって非常にストレスフルな経験となることが多いです。罵声を浴びせられたり、冷たい反応を受けることが頻繁にあり、その結果として心身に大きな負担がかかることがあります。
営業電話のストレスと影響
精神的ストレス: 営業電話をかける際、多くの人が罵声や無礼な態度に直面します。これが繰り返されることで、精神的に疲弊し、自信を失うことがあります。
職場の雰囲気: 営業電話をかける業務が中心となる職場では、常に緊張感が漂い、ネガティブな雰囲気が蔓延しやすいです。これが職場全体の士気に悪影響を与えることがあります。
退職のリスク: 営業電話をかけることによるストレスが蓄積されると、最終的には退職を考える社員も少なくありません。特に新人社員は、職場に適応する前にこのような経験をすると、早期退職につながることが多いです。
対策と改善策
適切なトレーニングの提供: 十分なトレーニングを提供することで、営業電話に対する不安を軽減し、効果的なコミュニケーションスキルを身につけることができます。これにより、自信を持って電話をかけることができるようになります。
メンター制度の導入: 経験豊富な先輩社員が新人のメンターとなり、営業電話のかけ方や対応方法をサポートする制度を導入することで、新人の負担を軽減できます。メンターのサポートは、心理的な安心感を提供し、困難な状況でも乗り越えやすくなります。
段階的な業務配分: 初めから大量の営業電話をかけさせるのではなく、段階的に業務を配分することで、新人が徐々にスキルを身につけることができます。これにより、過度なプレッシャーを避け、徐々に業務に慣れていくことができます。
職務ローテーションの導入: 一つの業務に固執せず、さまざまな業務を経験させることで、新人が自分に合った業務を見つける手助けをすることができます。営業電話以外の業務も経験させることで、幅広いスキルを身につけることができます。
フィードバックと評価の強化: 定期的にフィードバックを行い、新人が成長できるような環境を整えることが重要です。また、成果を正当に評価し、モチベーションを維持することも必要です。適切なフィードバックと評価は、社員の自信と成長を促進します。
法律や企業の取り組み
営業電話の規制: 法律で営業電話を規制することで、電話営業自体を減らし、新人がこの業務に従事する機会を減らすことができます。政府や規制機関に対して、営業電話の規制を強化するように働きかけることも重要です。
企業の取り組み: 企業が営業電話以外の方法で顧客を獲得する戦略を採用することで、新人がよりクリエイティブで魅力的な業務に取り組む機会を増やすことができます。たとえば、デジタルマーケティングや顧客関係管理（CRM）などの方法を取り入れることで、より効果的な営業活動が可能となります。
営業電話は確かに重要なビジネス手法の一つですが、これに代わる新しい方法や、新人が安心して成長できる環境を整えることも大切です。営業電話のストレスを軽減し、社員全体の働きやすさを向上させるための取り組みが求められます。
また質問してみる
Q.営業電話で得をするのは誰ですか？被害者は誰ですか？それを踏まえて法規制するべきですか？前例も含めてお願いします。
A.営業電話は企業にとって重要なマーケティング手法の一つですが、その利益を享受するのは企業側であり、逆に多くの被害者を生み出すこともあります。これらの問題点を踏まえて、法規制の必要性についても考察します。
営業電話で得をする側と被害者
得をする側
企業:
新規顧客の獲得: 営業電話によって新規顧客を獲得できる可能性があります。
売上の増加: 効果的な営業電話は、売上の増加に直接つながることがあります。
マーケティングコストの削減: 他のマーケティング手法に比べて比較的低コストであることが多いです。
被害者
消費者:
プライバシーの侵害: 自宅や携帯電話に突然かかってくる営業電話は、プライバシーの侵害となります。
時間の浪費: 不要な電話に対応することで、貴重な時間が無駄になります。
精神的ストレス: 繰り返し受ける営業電話は、精神的なストレスとなります。
企業の従業員（営業担当者）:
精神的ストレス: 罵声や無礼な態度に直面することが多く、精神的に疲弊します。
職場の雰囲気悪化: 緊張感が漂い、職場全体の士気に悪影響を与えることがあります。
高い退職率: 営業電話をかけることによるストレスが原因で退職を考える社員も少なくありません。
法規制の必要性と前例
法規制の必要性
営業電話は、企業にとっては利益をもたらす一方で、多くの消費者と従業員にとっては大きなストレスや被害をもたらします。このバランスをとるためには、法規制が必要です。以下の理由から法規制の必要性が高まります。
プライバシーの保護: 消費者のプライバシーを守るために、無作為な営業電話の規制が重要です。
消費者の権利保護: 不要な営業電話から消費者を保護することで、時間の無駄や精神的ストレスを軽減します。
労働環境の改善: 営業担当者のストレスを軽減し、働きやすい環境を提供するためにも、営業電話の規制は重要です。
前例
多くの国や地域では、営業電話に関する法規制がすでに存在し、一定の効果を上げています。
アメリカ:
Do Not Call Registry: 消費者が自分の電話番号を登録することで、営業電話を受けないようにする制度。これにより、無作為な営業電話が減少し、消費者のプライバシーが保護されています。
イギリス:
Telephone Preference Service (TPS): 消費者が電話番号を登録し、営業電話を拒否することができるサービス。企業はこのリストに登録された番号に対して電話をかけることが禁止されています。
オーストラリア:
Do Not Call Register: 同様に、消費者が登録することで営業電話を拒否する制度があります。これにより、消費者のプライバシーが守られています。
結論
営業電話は企業に利益をもたらす一方で、多くの消費者と従業員にとっては被害をもたらします。これを踏まえ、法規制を導入することは非常に重要です。前例にあるような「Do Not Call Registry」や「Telephone Preference Service」などの制度を日本でも導入することで、消費者のプライバシーを保護し、従業員の労働環境を改善することが可能です。これにより、企業の利益と消費者・従業員の権利をバランスよく守ることができます。
私見、
AIで気づかされたんですが、新人やコールセンターの人の
責任感の無い人が不特定多数の個人情報を閲覧できる環境。
※プライバシー侵害
の観点も大きいと思います。
可愛い声で神対応してれた女性の電話番号を
盗んで個人連絡をするような犯罪もあるかもしれません。
追加で、プライバシーの観点から質問してみた
確かに、日本でも同様の犯罪事例が発生しています。営業電話や業務中に得た個人情報を不正に利用して、個人的に連絡を取る行為は、プライバシーの侵害として非常に問題視されるべきです。これらの行為は、個人情報保護法に違反する可能性があります。
具体的な犯罪事例
例えば、過去に次のような事例があります。
コールセンター従業員による情報漏洩:
某コールセンターで働く従業員が、業務中に得た顧客の電話番号を個人的にメモし、その後個人的に連絡を取った事例が報告されています。このような行為は顧客のプライバシーを著しく侵害し、重大な問題となりました。
データベースからの不正なデータ取得:
企業のデータベースにアクセスできる権限を持つ従業員が、不正に顧客データを取得し、個人的な目的で使用する事例もあります。この場合、企業の管理体制の不備も問題となります。
法的対策
日本においては、個人情報保護法により個人情報の取り扱いについて厳格な規制があります。具体的な対策として以下のようなものがあります。
個人情報保護法の遵守:
個人情報を扱う際には、適切な管理と取り扱いが求められます。違反した場合は、罰則が適用されることがあります。
内部統制の強化:
企業は、従業員が個人情報を不正に利用しないよう、内部統制を強化し、適切な監視と管理を行う必要があります。
教育と啓発:
従業員に対して、個人情報の重要性や法令遵守の必要性を教育することも重要です。
まとめ
営業電話や業務中に得た個人情報を不正に利用する行為は、深刻なプライバシー侵害であり、法的に厳しく取り締まられるべきです。被害者は大きな精神的苦痛を受ける可能性があるため、企業と従業員は個人情報の取り扱いに対して高い倫理観と責任を持つことが求められます。
※ここで回答に私は驚いたのですが、以下の質問をしてみた
AIの長所となる回答をしてくれた
Q.営業電話や迷惑電話を受ける飲食店や、企業で電話を受ける事務社員さん。もしその電話を受けなければどれだけの業務効率があがりますか？時間とお金の観点で教えてください？また日本全体でどのくらいの時間の無駄の削減と金額になりますか？
A.営業電話や迷惑電話を受けることによる時間とお金の無駄を、日本全体でどの程度削減できるかを試算してみましょう。
前提条件の設定
日本の企業数:
総務省のデータによると、日本には約360万社の企業があります (The National Law Review)。
1日あたりの迷惑電話数:
各企業が1日に5回の迷惑電話を受けると仮定します。
対応時間:
1通話あたり2分とします。
集中力回復の時間:
1回の中断で23分のロスが生じると仮定します。
業務の中断は集中力を削ぎ、元の作業に戻るまでに時間がかかります。これを「タスク切り替えコスト」と呼びます。ある研究では、1回の中断が再集中に要する時間は平均して23分とされています (The National Law Review)。これを考慮すると、1日に5回の中断で115分（約2時間）のロスが生じます。
労働日数:
1ヶ月あたり20営業日と仮定します。
平均時給:
平均的な時給を1,500円と仮定します。
オーバーヘッドコストの削減:
迷惑電話を受けることで必要となる追加の管理や対応コストも削減できます。これは、他の業務にリソースを割けるようになるため、間接的なコスト削減につながります。
時間の無駄の削減
1日あたりの削減時間
1企業あたり：2分 × 5回 = 10分（0.167時間）
集中力回復の時間：23分 × 5回 = 115分（1.917時間）
合計：0.167時間 + 1.917時間 = 2.084時間
1ヶ月あたりの削減時間（1企業）
2.084時間 × 20日 = 41.68時間
日本全体での削減時間
41.68時間 × 360万社 = 15,004,800時間
金額の無駄の削減
1企業あたりのコスト削減
41.68時間 × 1,500円 = 62,520円
日本全体でのコスト削減
62,520円 × 360万社 = 225,072,000,000円（約2,250億円）
結論
営業電話や迷惑電話を受けなければ、日本全体で1ヶ月あたり約1500万時間の無駄な時間を削減できます。また、この時間の節約は、経済的には約2,250億円のコスト削減に相当します。このような無駄を排除することで、企業の生産性が大幅に向上し、従業員の労働環境も改善されると考えられます。
「約2,250億円！！！」
法案で営業電話を廃止するだけで
2,250億円の経済効果があるとAIは教えてくれました。
さあ、どなたか法案を通してくれませんか？
営業電話は害があることがAIが示してくれました。
営業電話の会社が淘汰されても経済効果には影響が少ない
営業電話を受ける優良企業が2,250億円の経済効果をもたらします。
まず、政治家さん、大社長さんは
どれだけ現場が、営業電話で苦悩しているかヒヤリングしましょうよ。
苦悩や業務効率の低下はAIが示した通りです。
アメリカ同様に法規制しましょう。
正しく営業している人
嫌々、営業電話をさせられている人を救う
まじめに事務仕事をしている人を阻害しない環境づくり
法案を可決しましょうよ！