TeslaがReuter記事を捏造と批判するが…組織対応的には稚拙。。。
Reuterが以前、Teslaが自社車両(Model3)の欠陥について顧客に虚偽説明/責任転嫁を行っているとしている記事について捏造であると批判しています。
Teslaは当然反論していますが、反論の仕方や生地の出る前の対応が稚拙であることは否めず、広報部門含めた管理体制の強化が必要な状況になってきていると思われます。
1;発端となった記事
Teslaは12/22のReuter配信記事(保証外修理サービスに関する記事)について捏造として非難する声明を発表
Reuterは12/22に[Teslaが欠陥(部品故障)を認知していたが責任をドライバーに押し付けた]とする記事を配信。内容としては下記の通り
-[Teslaが事故を起こした顧客に対して"自社の責任にも関わらず顧客に責任があると思わせ"ることでガスライティングを行った]とする記事
-Reuterは顧客の声とサービス記録を基に作成したとする
2;Teslaの対応/返答
Teslaは2020年に広報部門を解散しているがXの公式アカウントで反論を掲載。
(記事について→捏造で明らかに間違ってる)
-[Reuterはひどく誤解を招く見出しと、不完全/不正確な情報が満載の記事を掲載した]
-[記事はTesla顧客の多くが不満を抱いていると示唆するが、ナンセンスでTeslaの顧客満足で他社を引き離して高い]
(遠隔測定)
-[記事の元ネタは所有者のウソに基づいており、事故は運転手の過失であるエビデンスがある]
(捏造批判)
-[記者は誤った情報に基づく虚偽記事を書いており、部品故障/安全性の問題をTeslaの関係ないサービス活動と結び付けて貶めようとしている]
3;その他
Teslaは記事公表前にReuterから連絡を受けており事後的なコメントを求められていたことへの返答がXでの投稿。
ただ、本件はメディア対応が稚拙である点含めてTeslaの体制が属人的なことを示し、組織としての対応が出来ていないとみられる。事前の対応如何では[記事を出さない][論調の緩和]は可能だったわけで広報部門復活/組織化は重要と思われる
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