米大統領選;民主党大会での政策綱領発表

　8/19-22の4日間の日程で米民主党はシカゴで党大会を開催しており、大会開催に同期して政策綱領を発表、概略は下記章で示すが基本的には[撤退前のバイデン大統領の政策パッケージ踏襲(7/13公表)]となる
　大会に先立つ8/16の演説で一部ハリス氏の独自色が加味(物価安定化策/中間層支援)されたが、バイデン路線からの大きな逸脱/サプライズはなさそう
　大会では下記の形で著名人などが演説を行って最終日に指名受託演説で幕を閉じる
　(19日)　バイデン大統領によるハリス氏支持の訴え、ヒラリー・クリントンによる演説
　(20日)　副大統領候補ウォルズ氏の演説
　(21日)　大統領候補ハリス氏の演説 

1;独自色の経済政策

　経済政策の独自性は[物価安定][中間層支援][企業の不当行動取締]にある。特に企業の不当値上げに対して罰則で取締まる政策は、元検事イメージのアピールとみられるが、健全な市場メカニズムの歪曲/管理は行活動に移植につながる恐れも…
　政策の実施には広範な法改正が必要で、両院で民主党が少なくとも過半数を占めなければ難しいとみられる

　ハリス氏の政策には課題が多く実現可能性も不透明だが、バイデン政権の失策(バイデン政権下で物価高騰が進んでいることは事実…)から目を背けることを目的としているともみられる

　税政策については[法人税率の28％への引上]が明示されると共に25年期限の所得減税は[40万ドル未満家計でのみ継続]を訴え。
　ちなみに、トランプ氏は[法人税の15％への引下げ]と[所得減税継続]を掲げている

2;政策綱領

2-1;前文(抜粋)

　[トランプ氏は我々と全く違うビジョンを持ち、それは機会/オプティミズムではなく、復讐/報復に基づくものである]
　[彼と過激なMAGA支援者は米国固有の盤石な個人の自由を奪っている。具体的には、女性の医療判断(人工妊娠中絶)への口出し、表現の自由への制限、愛すべき信仰対象の指示などである] 

2-2;政策の内容

<経済財政政策>
-税関連-
　法人税率を28％へ引き上げるとともに、富裕層/大企業の税制優遇や抜け穴を無くす
　児童税額控除の復活と所得40万ドル以下の世帯を対象とする減税を延長する
-産業育成/保護-
　米国内へ工場/製造拠点を呼び戻すことで中間層の生活水準底上げを図る
　鉄道/橋/公共交通機関などのインフラを再建すると共に、高速インターネット整備を通じて国全体のインフラを整備する
-日常生活-
　食品/家賃/医療費/処方薬の価格を抑制する
　最低時給を引き上げ

<気候変動/エネルギー政策> 
　クリーンエネルギー投資を行うとともに、化石燃料補助金は廃止。自国内エネルギー自給率を高める。また、気候変動研究への投資も続ける
　電力網の近代化/住居の省エネ化を支援してエネルギー価格を引き下げる
　温室効果ガスの排出を削減。環境を保全する規制を守る

<外交政策>
-対中国外交-
　中国政府が事項する不公正な経済慣行に対抗して競争に打ち勝つ。ただ、中国との経済関係はデカップリング(経済関係の遮断)でなく、デリスキング(リスク軽減)をベースに進める
　グローバルイシューである気候変動対策/AIリスク管理などの分野では協力も模索
　[一つの中国]原則を維持、台湾海峡の平和/安定を維持
-欧州外交-
　NATO/EUとの関係を強化し、ロシアによるイラン/北朝鮮との軍事/経済的な同盟関係を阻害する
　ロシアの脅威を抑制しつつ、ウクライナの復興を支援
-その他地域-
　イスラエルとイスラム組織ハマスの即時/永続的な停戦を目指す
　日本など同盟国と協力して自由で開かれたインド太平洋地域を維持

<国内政策>
-治安関連-
　銃購入時のチェックを厳重化を通じた銃規制の強化
　国境警備は強化するが亡命制度の改革を進め、合法移民の受入を拡大
-宗教-
　人工妊娠中絶の権利を復活させる
　宗教の自由を重んじて政教分離を守る