バイデン政権が中国製EVの関税を25%から100%へ?
先週末の報道ですが、バイデン政権は中国製EVに対しての関税強化を検討しており、詳細は5/14に公表するとのことです。
現行の25%の関税から100%へ4倍とすることで中国製EVの低価格という競争優位を完全に削ぐ狙いです。
施行後の中国の対応にも注目が集まりますが、電池含めた供給網の混乱が再度起こりそうです。
1;バイデン政権による中国EVへの関税強化
5/10のReuter報道によるとバイデン政権は中国に対する追加関税について通商法301条を発動する予定。太陽光パネル/電池/医療品などの複数のカテゴリに対し、特に中国製EVに対する関税を現行;25%から100%に引き上げる方針
トランプ政権下で実施された301条発動の見直しを経て、期限延長/対象拡大ということになりそう
現在、中国製の自動車には[25%の関税+2.5%の全外国製品向け関税]の27.5%がかかっている。関税設定により、輸出国の判断(最初に関税の低い国に輸出)に影響をもたらしたが、更なる影響が及びそう。
現状の中国EVの低価格を勘案すると現行の関税ですら価格競争力を維持しているのだが…
追加関税の発表は5/14(火)にバイデン大統領が会見で発表する予定で、バイデン大統領は25%の関税では中国製EVの侵略に対処できないと判断したと報じられる
中国EVの急速な拡大に対して米国/欧州/日系の様々な自動車メーカーが関税導入を要請していた
2;中国での対応
中国国内のEV導入の急激さはどの国/企業も予測できなかった…。EV市場シェアは[2015年;中国=0.84%/米国=0.66%(CA州=3.1%)]だったのが[2023年;中国;37%/米国=7.6%(CA州;21.4%)と、急増。
完全に外国メーカーは意表を突かれ、消費者の目線はEVにシフト、ICE車の価値は急落した
中国のEV製造は需要を超えたレベルに達し、多くの企業はEVの在庫を過剰に抱える状態に至った。多くは欧州に輸出しているが、中国企業の多くは運ぶ手段さえされば米国に運べるとしている自動車船傭船価格も急上昇。米国内でも[中国製EVの更なる普及は避けられない]とみる向きが強い
3;その他
バイデン政権はインフレ抑制法を通じて中国製EVを補助対象外とするなど、保護主義的な動きを加速させている。特に税額控除資格を得るための米国要件で中国製EVを締め出している(リースでは補助対象となるって例外/抜け穴はあるが…)
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