コットンフラワーを見ると思い出すのはサプライチェーンの人権問題です
ハロウィンが終わり、気温もぐっと下がりはじめた頃から、近所の商店街では花屋さんの店頭にコットンフラワー(綿花)が目立つようになりました。ふわふわとした雪のような見た目がクリスマスを予感させるからなのかもしれません。
ただ…サステナビリティ担当者の私としてはやはり、綿花と聞くと思い出すのは、綿花を取り巻く人権問題です。
中国新疆ウイグル自治区で強制労働の疑いがあるとのことで、「新疆綿」の使用禁止の動きが欧米で広がり、2022年6月には新疆ウイグル自治区からの輸入を原則禁止する法律を施行するなど、人権問題に厳しい目が向けられています。
そして同年(2022年)8月には、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が、中国新疆ウイグル自治区で「深刻な人権侵害」が行われていると指摘する報告書を公表しました。
2021年~2022年にかけては、世界中のアパレルメーカー等で「新疆綿」の使用を敬遠する動きが広がりました。
そして、2023年。ドイツにおいては1月から人権デューデリジェンス(DD)を義務付ける罰則つきの法律が施行され、日本では4月から政府の公共調達の入札企業に人権DDが実質義務づけられるようになりました。
こうした中、「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングさんは今春から3次取引先の紡績工場の監査を開始し、
11月からは原材料の調達までを含むサプライチェーン(供給網)の管理を始めたのだそうです。
この方針は、11月7日(火)に開催された「LifeWear=新しい産業」説明会で発表されたそうなので、近いうちにこの説明会を視聴してみようと思います。
続きはまた明日。
以上、サステナビリティ分野のnote更新1000日連続への挑戦・37日目(Day37) でした。
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