ゲーム嫌いの中国と、もうひとつの「現代版アヘン戦争」の話
最近の中国に関する大きなニュースといえばこちらです。
オンラインゲームに関して、新たな規制をかける法律の草案（パブリックコメント）が発表されたという話ですが、問題となったのはその内容です。特にゲーム内の消費に関わる内容が波紋を呼びました。
第18条【過度のプレイと高額消費の制限】オンラインゲームにおいて、毎日ログイン、初回チャージ特典、連続チャージ特典などの誘導的な報酬を設定してはならない。
オラインゲームの運営者は、投資やオークションの様な形式によるバーチャルアイテムの高額な取引行為を提供、または容認してはならない。
すべてのオンラインゲームはユーザーのチャージ額の上限を設定し、サービス規則として公開する。ユーザーの非理性的な消費に対し、ポップアップウインドウなどによる警告を行う。
このほかにも、ざっと読んだ限りでは、特にソシャゲ的なものに対する風当たりを一気に強めるような内容が含まれています。
これを見て、一部の課金ユーザーによって支えられているソシャゲはもう中国では運営できなくなるのでは、と業界が戦々恐々となり、テンセントやネットイースなどの大手ゲーム関連株は、大暴落と言っていいほどの下落となりました。
パブリックコメントの段階なので、まだ実際にこの通りの規制が始まるかどうかはわからないのですが、実現すればけっこう大変なことになるかもしれません（反発が大きかったせいか、特にこの18条の関連規定を見直しますというアナウンスがすでに出ているので、いくぶん緩和はされそうな気配ですが）。
+++++
経済の落ち込みが激しい中、なぜこのような人々の消費をさらに冷え込ませるような、しかもゲームという世界的にも成長まっただなかの業界を狙い撃ちするようなことを、中国はするのでしょうか。
どっかの偉い人が儲けるために株価を大幅に動かそうとした（ようは国を挙げたインサイダー取引。中国ならありえそうなのが怖いところ）とかいう噂もありますが、そもそもゲーム業界が締め付けられるのは今回が初めてではなく、同業界は前々から何かと目をつけられ、規制の対象とされてきました。
ゲームの実名認証（身分証番号を登録しないとプレイできない）を強化したり、未成年者のゲームのプレイ時間を「週末のみ、1日1時間」に規制するという香川県のようなことを言い出したり、新しいゲームの販売許認可を一切出さなくなったり（現在は緩和傾向）、いろいろやられています。
その背景というか大元には、現政権のゲーム嫌いがあるようです。
ここから先は
Amazonギフトカード5,000円分が当たる
いただいたサポートは貴重な日本円収入として、日本経済に還元する所存です。